56件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐野市議会 1998-12-09 12月09日-一般質問-04号

政府実施をした1993年度の同和地区生活実態把握調査、これらによっても周辺地域との格差はほぼ解消されたことが証明されているわけですから、同和行政をできるだけ早く終結させることが今必要だと思うのです。今まで何回かにわたって林議員一般質問でこの問題を取り上げてきました。佐野市においても物的施策はほぼ目標に達したという答弁がその都度当局からもされました。

栃木市議会 1997-12-17 12月17日-05号

また、同和対策推進事業費各種委託料内容を質したのに対し、「同和関係3団体の協力を得て、同和地区住民各種相談指導調査、啓発の事業を行っている。特に相談事業が多く、関係者の自立についても指導をお願いしている」との答弁がありました。  また、栃木ケーブルテレビ加入率と今後の拡張計画を質したのに対し、「放送エリア内の世帯加入率は32%である。

佐野市議会 1997-12-11 12月11日-一般質問-05号

それから、次に同和対策関係でございますが、議員さんお尋ねの9月定例議会におきまして、私の方から答弁申し上げました教育、就労、産業の格差がなお存在しているとの認識はどのような調査によるものかということでございますが、市といたしましては具体的な調査実施はしておりませんが、総務庁実施した同和地区実態把握等調査の結果を踏まえまして、平成8年5月に出されましたところの地域改善対策協議会意見具申、それから

佐野市議会 1997-09-09 09月09日-一般質問-03号

内容といたしましては、同和地区環境生活実態等改善は顕著に見られるものの、結婚問題を中心に差別事象の発生が一部に見られ、また県民問題意識も十分でないなど、同和問題が解決された状態とは言いがたい状況にあると、こう述べております。そのため県民の理解を得るため、必要な事業に限定し、社会的状況の変化などを勘案しつつ見直すことが必要であるが、事業継続の方向となっておるところでございます。  

佐野市議会 1997-06-10 06月10日-一般質問-03号

そこで結論からいうと、さまざまな改善がされて今日到達してきて、そして今同和地区だとか、同和特別対策事業だとかいうことによって改めて垣根をつくるということをする必要はないのではないかと。その垣根を取り払って本当の意味での融合、地域住民との交流、ひとしく人権が認められると、そういう部落解放の時代が到来したのではないかと。

佐野市議会 1997-03-24 03月24日-委員長報告・質疑・討論・表決-06号

25年以上にわたる特別措置法に基づく同和対策推進同和地区住民みずからの努力によって、部落問題の第1の課題は基本的にほぼ実現いたしました。国も基本的には一般行政移行を示しており、佐野市においても同和対策は終結させて、火急速やかに一般行政移行を進めるべきだと考えております。 ゴールドプランについては、国の財政的な裏づけが乏しく、このままだと目標の達成は難しいということがはっきりいたしました。

栃木市議会 1997-03-05 03月05日-02号

この問題の解決は民族問題のように違いを明確にすることではなく、周辺地域との生活上の格差を解消し、歴史的に形成されてきた同和地区一般地区との垣根を一日も早く取り払うことが問題解決のかぎであります。同和対策事業最終段階を迎えた現在、同和問題にかかわる法律や条例を制定したり、継続させたりすることは、新たに障壁や溝をつくることになり、問題解決に逆行するものと考えるのであります。

佐野市議会 1996-09-09 09月09日-議案質疑・委員会付託-02号

そのようなことから、ただいまどのような理由で条例の改正を行うのかと、こういうことでございますが、この貸し付けにつきましては、建設省で定めてございますところの住宅新築資金等貸付制度要綱や、住宅新築資金等貸付要領というのがございまして、それに基づいて市といたしまして貸し付けを行っているわけでございまして、この条例目的につきましては、先ほど議員もご指摘のとおり、同和地区居住環境整備改善を図るということでございます

栃木市議会 1995-11-28 11月28日-02号

また、本年6月には、総務庁長官平成5年度同和地区実態把握等調査結果の評価と今後の課題について発表した談話の中で、生活環境改善を初めとする基盤整備法期限内におおむね完了するとしながらも、一方で同和問題に関する差別意識は依然として存在している状況が見られ、人権侵害も生じていると述べておりますことは、ご案内のとおりでございます。  

栃木市議会 1995-06-16 06月16日-04号

同和対策事業到達点については、平成3年12月に政府協議機関である地域改善対策協議会意見具申では、同対審答申で指摘された同和地区生活改善等の劣悪な実態は大きく改善を見、同和地区一般地区格差は全般的には相当程度是正をされ、また心理的差別についてもその成果は全体的には進展を見ている、こういう見解が示されています。  

佐野市議会 1995-06-13 06月13日-一般質問-03号

そして、残された課題は、部落差別の結果というよりは、むしろ同和地区内外に共通した一般的要因に基づくものとなっているというのが国の見解でもあり、私たちの一般的な見方でもあります。部落民以外はすべて差別者とする考え方は、部落内外に超えがたい垣根をつくり、むしろこの問題の解決への障害となっているというふうに考えるわけですが、この点でまずどうなのか。

佐野市議会 1995-06-12 06月12日-議案質疑・委員会付託-02号

以前にもこれはお聞きをしていることなのですけれども、住宅新築資金等貸付条例では、同和地区において住宅新築、改修もしくは購入または住宅の用に供する土地を取得しようとする者に対して必要な資金貸し付けを行うことにより、当該地区居住環境整備改善を図り、もって公共の福祉の向上に寄与することを目的とすると、このように示しているわけですが、この条例の文面では、当該地区に住んでいればということであって、決

栃木市議会 1995-03-02 03月02日-03号

この課題解決基本方針といたしまして、国の全国同和地区実態把握等調査結果等も十分踏まえまして推進に当たってまいりたいと考えております。  次に、(2)についてでありますが、基本的人権の享有を保障する日本国憲法市民生活の調和を目指す市民憲章の理念を生かしながら、人権尊重に向けて市民の意欲を高めるとともに、実践活動を通しまして差別のない社会づくりを目指してまいりました。