那珂川町議会 2012-03-26 03月26日－07号
総務省が同和地区、同和関係者に対象を限定した施策の実現は実務上困難であり、特別施策の継続は差別解消に有効ではないとして平成13年度に終結宣言して同和対策事業特別措置法は廃止された。その５年後だったと思うが、県でも廃止されている。那珂川町では、いまだこの老人医療費助成金、運転免許取得助成金の補助金等、同和対策予算は6,600万円を超えている。
総務省が同和地区、同和関係者に対象を限定した施策の実現は実務上困難であり、特別施策の継続は差別解消に有効ではないとして平成13年度に終結宣言して同和対策事業特別措置法は廃止された。その５年後だったと思うが、県でも廃止されている。那珂川町では、いまだこの老人医療費助成金、運転免許取得助成金の補助金等、同和対策予算は6,600万円を超えている。
まず、同和問題に関する町民意識調査、それと同和地区生活実態調査、大きく分けてこの２つでございます。意識調査につきましては、20歳以上の那珂川町住民の中から1,500人を無作為に抽出いたしまして郵送にて実施をいたします。同和地区につきましては20歳以上の住民全員に調査員による面接法にて実施をいたします。これが意識調査でございます。
平成24年度におきましては、これらの事業を引き続き行うとともに、加えて同和問題に対する町民意識調査及び同和地区生活実態調査を実施します。前回の調査から10年が経過していることから、この間実施してきた事業の成果と課題を把握し、今後の人権教育、人権啓発、あるいは同和対策について検討をしてまいります。
先ほどご答弁にありました扶助費、65歳以上の生活保護基準の1.3倍の所得の世帯に医療費本人負担が無料になるという同和対策事業の一つ、これを同和地区にとどめず、同じ基準、65歳以上の生活補助基準の1.3倍の所得の世帯に対し、那珂川町全住民に拡大するお考えはございませんでしょうか。 ○議長（加納義紀君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂井俊明君） お答えをいたします。
しかも、こういう言い方をすると失礼かもしれませんが、今やほぼ解消されつつあると我々は期待をしている同和地区出身者であることゆえの差別であるとか、障がい者、外国人の方々への、風評被害でありませんが、理由、根拠のない偏見、こういうものというのは依然としてあります。
この答申には、「今後の同和行政は特別対策から一般対策へと移行するが、それゆえ町民の人権意識や人権感覚のさらなる醸成と同和地区住民の一層の自立支援に力点を置く方向で、人権・同和問題解決のための施策の発展的見直しとその推進を図っていくべきである」とあります。同和問題の解決は、引き続き行政の責務として、那珂川町総合計画に基づき、町の重要課題として取り組まれています。
４ページ、現行の第２条の用語の定義では、同和地区住民という前提がありましたけれども、改正ではそれが削除されたということは、広く一般の町民に対して住宅困窮者を対象にした賃貸がされるというふうに理解していいのかどうか。
第６条入居者の資格でございますが、第１項本文中の改正につきましては、これも同様に、特定目的住宅から除外されたことに伴い、現行条例の第１号「同和地区住民であること。」を削ることから、第３号及び第４号が第２号及び第３号と、それぞれ１号繰り上がるもので、あわせて被災市街地復興特別措置法の施行に係る通達に伴う入居を規定したものでございます。
しかしながら、ハンセン病回復者に対する宿泊拒否問題、犯罪被害者やその親族等に対するプライバシーの侵害、いわゆる「同和地区」を特定して誹謗中傷をインターネット上で繰り返すなどの人権侵害事案が生起している状況である。このような人権侵害事案については、その具体的救済の手段である人権侵害救済制度の確立が急務である。
我が国に依然として残る部落差別、在日外国人差別、女性差別といった３大差別や障害者差別、社会問題になっている児童虐待やドメスティックバイオレンス、熊本県におけるハンセン病元患者に対する宿泊許否問題、犯罪被害者やその親族等に対するプライバシーの侵害、京都府で起きた戸籍謄本不正取得による結婚差別事件、最近ではインターネットを使った同和地区出身者への差別など、さまざまな人権侵害が起きていることを考えますと、
しかしながら、ハンセン病回復者に対する宿泊拒否問題、犯罪被害者やその親族等に対するプライバシーの侵害、いわゆる「同和地区」を特定して誹謗中傷をインターネット上で繰り返すなどの人権侵害事案が生起している状況である。このような人権侵害事案については、その具体的救済の手段である人権侵害救済制度の確立が急務である。
２点目ですが、審議会委員の選任につきましては、多くの意見を反映するためには幅広く当事者からの声を聞くという観点から、女性、高齢者、障害者、同和地区や子供に関しては教育現場代表の方々等を考えるが、選任方法はどのように考えているのか、お聞きします。 ３点目につきましては、今後のスケジュールや、また人権条例制定時期について具体的にお伺いいたします。
地域福祉計画策定に当たっては、ソーシャル・インクルージョンの考え方に基づいて、同和地区出身者や社会的援護を必要とする人々を、福祉計画の中にどのように位置づけるのかお伺いをいたします。 次に、児童・生徒支援加配教員についてお尋ねをいたします。
そもそも同和行政は、同和地区内外の生活上の格差是正を目的とし、過渡的、特例的な行政措置であり、この特別な措置を必要としない状態を一日も早く実現することを目的として、事業の進捗に伴って将来終結をされていく、こういう性格を持った事業であります。今年の１月26日、総務省特別対策室は、全国都道府県企画担当者会議で今後の同和行政について示しています。
総務庁も同和地区の施策ニーズについては、他の地域と同様に地域の状況や必要性の的確な把握に努めた上で、所要の一般対策を講じることで対応するように特別対策の終了を指示しています。総務庁は、特別対策について次のように述べています。一つは、特別対策とは本来時限的なものである。これまでの事業の実施によって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化をしたのだ。
同和地区を特別扱いする行政をやめて、一般行政の充実でこそ対応すべきであります。 民生部門では、乳幼児の医療費の無料化の対象年齢の引き上げなど、市民の声に耳を傾けた対応については大いに評価をしたいと思います。しかし、保育園の入所待機者の解消の問題や延長保育、ゼロ歳児保育の充実など、課題も山積しています。
同和行政は部落問題の理解を市民に広めて、同和地区の環境改善を進めるなど、大きな成果を上げてまいりました。国も同和事業を打ち切ることになりました。これを受けて国会で成立したのが人権教育啓発推進法です。ここには「同和」の文字は一切含まれておりませんが、人権教育の中身は部落問題が中心で、国民の意識を問題にし、人の心の領域に踏み込むものであり、私ども日本共産党は反対をいたしました。
さらに、同和問題の解消を大きな柱とした人権学習においても、同和地区出身の方を教室にお招きしてお話をお聞きし、交流を深めることによって、児童生徒の人権意識を高めるのに大きな成果を上げております。課題といたしましては、学校と地域社会との連携を今後一層推進していくために、両者の連絡や調整を円滑に行っていく体制の整備や人材の育成等が挙げられます。
まず、差別があるのかどうかということをもとにして答えるようにということでございましたが、佐野市でつい最近行いました佐野市同和地区周辺地域住民における同和問題に関する意識調査というのがあるのですが、この報告書を宇都宮大学の研究室に依頼いたしまして報告が出ております。その中にも、差別の存在を認識することは差別解消への方向へ向かう第一歩であると。
国は、1993年政府が行った全国的な同和地区生活実態調査で周辺地域との格差はほぼ解消されたと総括をしています。それを踏まえて国の特別対策は97年の３月で基本的に終了、15事業を残す５年の経過措置となっています。同和行政は、言うまでもなく一般行政ではなく、これを補完をする補完行政です。特定の地域や人を明示して事業を限定をするものです。