46件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

那珂川町議会 2018-03-23 03月23日-08号

同和地区の住民への支援をやめろと言っているわけではありません。同和地区の住民も地区外の住民も、困っている人みんな支援するべきと申し上げているのです。本気で差別をなくそうと考えるのであれば、特別な支援は逆効果です。特別対策を続けることは差別解消にならず、反対をいたします。反対理由の4点目は、基金についてです。格差貧困が広がり、切実な住民要求は増加しています。普通に暮らし続けたい。

那珂川町議会 2018-03-08 03月08日-04号

平成24年に実施した同和地区生活実態調査の中で、年金健康、就労、教育などの各面において厳しい生活実態が明らかとなり、地区外との格差がなお存在していることが再認識されました。加えて、平成28年に施行された部落差別解消推進法では、部落差別が現在もなお存在することが認知され、また地方公共団体の責務が規定されております。

那珂川町議会 2017-09-28 09月28日-06号

同和対策事業特別措置法以降、30年以上にわたる同和対策事業の結果、同和地区の住環境などの物的側面は一定改善をされてきました。しかし、今日もなお国民の中に根強く残る同和地区に対する偏見や差別意識により、部落差別は解消されておりません。本町においても、学校教育現場での差別発言やインターネットの書き込みなど、差別事象が後を絶ちません。

那珂川町議会 2017-02-15 02月15日-04号

国会審議の中で、法案提案者は、糾弾は一切ないようにきちっと条文をつくった、旧同和三法のような財政出動の根拠に使われるものではない、旧同和地区や地区住民を特定した実態調査は全く考えていないなどと弁明に回らざるを得なくなり、そのもとで法案には新たな差別を生むことがないよう留意するとの附帯決議が付されました。

那珂川町議会 2016-03-25 03月25日-08号

同和地区同和関係者に対象を限定した特別対策は、差別の解決には有効でないということです。以下、総務省発行の文書を読み上げます。国、地方自治体等の長年の取り組みによって同和地区を取り巻く状況は大きく変化した。このように同和地区が大きく変化した状況で特別対策をなお継続していくことは、同和問題の解決に必ずしも有効とは考えられないことである。国民の一部を対象とする特別対策は、あくまでも例外的なものである。

那珂川町議会 2015-09-25 09月25日-06号

同和特別対策を継続することは部落問題解決にとってもはや有害無益として、総務省が、同和地区を取り巻く状況は大きく変化、同和地区同和関係者に対象を限定した対策の実行は実務上困難、特別対策の継続は差別解消に有効でないと終結しました。所得制限が若干はあるにせよ、65歳以上の高齢者医療費負担を0にするなどの同和対策への特別扱いは到底住民の理解を得られるものではありません。

那珂川町議会 2015-09-03 09月03日-01号

国の同和特別対策措置法が終結して13年になりますが、終結した理由として、33年間の特別対策によって住環境及び教育産業面での遅れが改善され、周辺住民との格差はなくなったこと、特別対策をなお続けていくことは差別解消に有効ではないこと、そして人口移動が激しく、混住が進む中、同和地区同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難というものでした。

那珂川町議会 2015-03-09 03月09日-04号

次に、人権施策推進審議会の答申を受けて同和対策事業についての基本的な方針が策定されたが、同和対策事業の必要性についての見解でございますが、平成24年に策定しました同和問題に関する町民意識調査及び同和地区生活実態調査及び意識調査の結果をもとに人権施策推進審議会からの答申において、地区住民の生活環境福祉保健、就労、教育、啓発などさまざまな領域において課題を有しており、関係機関が相互に連携した総合的な

那珂川町議会 2014-09-25 09月25日-06号

同和という特別対策を継続することは部落問題解決にとってもはや有害無益として、総務省が、同和地区を取り巻く状況は大きく変化、同和地区同和関係者に対象を限定した対策の実行は実務上困難、特別対策の継続は差別解消に有効でないと終結したのです。繰り返しますが、国は差別存在するからといってやめたのではありません。差別解消に有効でないと言って終結したのです。

那珂川町議会 2014-03-25 03月25日-07号

同和という特別対策を継続することは部落解決にとってもはや有害無益として、総務省が、同和地区を取り巻く状況は大きく変化、同和地区同和関係者に対象を限定した対策の実行は実務上困難、特別対策の継続は差別解消に有効でないとして終結しているのに、那珂川町では差別存在するからといって継続する。繰り返しますが、国は差別がなくなったと言ってやめたのではありません。差別解消に有効でないと言って終結したのです。

那珂川町議会 2014-03-10 03月10日-03号

平成24年に同和問題に対する町民意識調査及び地区生活実態調査を行い、現在報告書を作成しているところでありますが、調査結果を見ますと、同和地区に対する根強い差別意識や地区住民の経済基盤の脆弱さなど、差別の実態が明らかとなっております。依然として差別の実態がありますので、一日も早い解決を目指し、継続して取り組む必要があると考えております。 

那珂川町議会 2013-03-01 03月01日-06号

同和という特別対策を継続することは部落問題解決にとってもはや有害無益として、総務省が、同和地区を取り巻く状況は大きく変化、同和地区同和関係者に対象を限定した対策の実行は実務上困難、特別対策の継続は差別解消に有効でないと、このように言って終結しているのに、那珂川町では差別存在するからと言って継続する。繰り返しますが、国は差別存在するからといってやめたのではありません。

那珂川町議会 2012-03-26 03月26日-07号

総務省同和地区同和関係者に対象を限定した施策の実現は実務上困難であり、特別施策の継続は差別解消に有効ではないとして平成13年度に終結宣言して同和対策事業特別措置法は廃止された。その5年後だったと思うが、県でも廃止されている。那珂川町では、いまだこの老人医療費助成金、運転免許取得助成金の補助金等、同和対策予算は6,600万円を超えている。