14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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さくら市議会 2006-09-15 09月15日-05号

しかしながら、ハンセン病回復者に対する宿泊拒否問題、犯罪被害者やその親族等に対するプライバシー侵害、いわゆる「同和地区を特定して誹謗中傷インターネット上で繰り返すなどの人権侵害事案が生起している状況である。このような人権侵害事案については、その具体的救済手段である人権侵害救済制度確立急務である。 

足利市議会 2006-03-24 03月24日-委員長報告・質疑・討論・採決-04号

しかしながら、ハンセン病回復者に対する宿泊拒否問題、犯罪被害者やその親族等に対するプライバシー侵害、いわゆる「同和地区を特定して誹謗中傷インターネット上で繰り返すなどの人権侵害事案が生起している状況である。このような人権侵害事案については、その具体的救済手段である人権侵害救済制度確立急務である。  

佐野市議会 2001-03-21 03月21日-委員長報告・質疑・討論・表決-06号

総務庁同和地区施策ニーズについては、他の地域と同様に地域状況必要性の的確な把握に努めた上で、所要の一般対策を講じることで対応するように特別対策終了を指示しています。総務庁は、特別対策について次のように述べています。一つは、特別対策とは本来時限的なものである。これまでの事業実施によって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化をしたのだ。

佐野市議会 2000-02-29 02月29日-一般質問-03号

まず、差別があるのかどうかということをもとにして答えるようにということでございましたが、佐野市でつい最近行いました佐野同和地区周辺地域住民における同和問題に関する意識調査というのがあるのですが、この報告書を宇都宮大学の研究室に依頼いたしまして報告が出ております。その中にも、差別の存在を認識することは差別解消への方向へ向かう第一歩であると。

佐野市議会 1999-02-22 02月22日-議案質疑・委員会付託-02号

国は、1993年政府が行った全国的な同和地区生活実態調査周辺地域との格差はほぼ解消されたと総括をしています。それを踏まえて国の特別対策は97年の3月で基本的に終了、15事業を残す5年の経過措置となっています。同和行政は、言うまでもなく一般行政ではなく、これを補完をする補完行政です。特定の地域や人を明示して事業を限定をするものです。

佐野市議会 1998-12-09 12月09日-一般質問-04号

政府実施をした1993年度の同和地区生活実態把握調査、これらによっても周辺地域との格差はほぼ解消されたことが証明されているわけですから、同和行政をできるだけ早く終結させることが今必要だと思うのです。今まで何回かにわたって林議員一般質問でこの問題を取り上げてきました。佐野市においても物的施策はほぼ目標に達したという答弁がその都度当局からもされました。

佐野市議会 1997-12-11 12月11日-一般質問-05号

それから、次に同和対策の関係でございますが、議員さんお尋ねの9月定例議会におきまして、私の方から答弁申し上げました教育、就労、産業の格差がなお存在しているとの認識はどのような調査によるものかということでございますが、市といたしましては具体的な調査実施はしておりませんが、総務庁実施した同和地区実態把握等調査の結果を踏まえまして、平成8年5月に出されましたところの地域改善対策協議会意見具申、それから

佐野市議会 1997-09-09 09月09日-一般質問-03号

内容といたしましては、同和地区環境生活実態等改善は顕著に見られるものの、結婚問題を中心に差別事象の発生が一部に見られ、また県民問題意識も十分でないなど、同和問題が解決された状態とは言いがたい状況にあると、こう述べております。そのため県民の理解を得るため、必要な事業に限定し、社会的状況変化などを勘案しつつ見直すことが必要であるが、事業継続方向となっておるところでございます。  

佐野市議会 1997-06-10 06月10日-一般質問-03号

そこで結論からいうと、さまざまな改善がされて今日到達してきて、そして今同和地区だとか、同和特別対策事業だとかいうことによって改めて垣根をつくるということをする必要はないのではないかと。その垣根を取り払って本当の意味での融合、地域住民との交流、ひとしく人権が認められると、そういう部落解放の時代が到来したのではないかと。

佐野市議会 1997-03-24 03月24日-委員長報告・質疑・討論・表決-06号

25年以上にわたる特別措置法に基づく同和対策の推進と同和地区住民みずからの努力によって、部落問題の第1の課題は基本的にほぼ実現いたしました。国も基本的には一般行政移行を示しており、佐野市においても同和対策は終結させて、火急速やかに一般行政移行を進めるべきだと考えております。 ゴールドプランについては、国の財政的な裏づけが乏しく、このままだと目標の達成は難しいということがはっきりいたしました。

佐野市議会 1996-09-09 09月09日-議案質疑・委員会付託-02号

そのようなことから、ただいまどのような理由で条例の改正を行うのかと、こういうことでございますが、この貸し付けにつきましては、建設省で定めてございますところの住宅新築資金等貸付制度要綱や、住宅新築資金等貸付要領というのがございまして、それに基づいて市といたしまして貸し付けを行っているわけでございまして、この条例目的につきましては、先ほど議員もご指摘のとおり、同和地区居住環境整備改善を図るということでございます

佐野市議会 1995-06-13 06月13日-一般質問-03号

そして、残された課題は、部落差別の結果というよりは、むしろ同和地区内外に共通した一般的要因に基づくものとなっているというのが国の見解でもあり、私たちの一般的な見方でもあります。部落民以外はすべて差別者とする考え方は、部落内外に超えがたい垣根をつくり、むしろこの問題の解決への障害となっているというふうに考えるわけですが、この点でまずどうなのか。

佐野市議会 1995-06-12 06月12日-議案質疑・委員会付託-02号

以前にもこれはお聞きをしていることなのですけれども、住宅新築資金等貸付条例では、同和地区において住宅新築、改修もしくは購入または住宅の用に供する土地を取得しようとする者に対して必要な資金貸し付けを行うことにより、当該地区居住環境整備改善を図り、もって公共の福祉の向上に寄与することを目的とすると、このように示しているわけですが、この条例の文面では、当該地区に住んでいればということであって、決

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