芳賀町議会 2019-03-06 03月06日-02号
芳賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略で本町の合計特殊出生率1.9と仮定しました。達成されるためにも実施すべきと思うが、町長の見解を求めます。 ○議長(石川保君) 北條勲議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長(見目匡君) 5番、北條勲議員の結婚新生活支援についてのご質問にお答えをいたします。
芳賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略で本町の合計特殊出生率1.9と仮定しました。達成されるためにも実施すべきと思うが、町長の見解を求めます。 ○議長(石川保君) 北條勲議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長(見目匡君) 5番、北條勲議員の結婚新生活支援についてのご質問にお答えをいたします。
また、合計特殊出生率は、平成25年が1.32、平成26年が1.43、平成27年が1.38、平成28年が1.36、平成29年が1.25となっております。出生数の推移は、年による増減はあるものの、全体としては減少傾向を示しており、今後もこの傾向は続くものととらえております。
このように、自然減の数は年々大きくなっているのと同時に、1人の女性が一生の間に産む子供の数とされる合計特殊出生率は平成25年で1.29と、栃木県内と全国とを比較して低くなっております。現在の我が国における人口置換水準である2.07と比較しますと、本市の合計特殊出生率はかなり低くなっていると言えます。
人口減少が社会的な問題となっている中で、さくら市は栃木県内でも合計特殊出生率が高く、教育環境の整備も進み、子育て環境は非常に充実していると捉えておりますが、唯一、早急に改善すべきは待機児童の解消であると思います。そのため、来年度には待機児童を解消し、子育てするならさくら市で、母になるならさくら市でと、対外的にさらにアピールしていけば、さらなる転入者増加も期待できると思います。
それによりますと、平成72年の壬生町の人口は、社人研推計で約2万3,400人、これに対し、国の目指す合計特殊出生率の上昇に合わせたシミュレーション1では約2万9,700人、さらに、さまざまな策を講じて転入増加を仮定したシミュレーション2では、約3万1,200人となっておりますが、これらはいわゆる希望的観測を含めた期待値であり、さきの講師が言いたかったのは、この期待値であり、言ってみればベストケースを
また、合計特殊出生率とは、1人の女性が、出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均を示すものであり、本市の過去の5年の動向は、平成24年は1.37人、平成25年は1.36人、平成26年は1.48人、平成27年は1.41人、平成28年は1.36人でありました。 次に、人口の自然増減の要因、現状分析でありますが、本市でも出生数の減少と死亡数の増加により、人口は減少傾向にあります。
出生数については、町の合計特殊出生率は、平成22年の1.44から平成28年度までは1.59となり、緩やかな回復傾向にあり、総合戦略の目標値1.61に近づいております。合計特殊出生率の改善につきましては、町の施策と国・県の総合戦略と一体となって、改善に努めてまいります。 また、総人口に占める14歳以下の割合は、平成29年度末で13%弱を維持しており、平成25年度の水準をおおむね保っております。
少子高齢化が社会的課題と言われる中、自然動態を改善することは本市においても喫緊の課題であり、特に生まれてくる子供の人数をふやすことが必要であることから、若い世代の未婚率や合計特殊出生率の改善に結びつくような取り組みを積極的に行っていくことが重要であると考えます。 ○議長(渡辺悟) 末吉利啓議員。
(21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 人口ビジョンに基づいていろいろ検討したということでございますけれども、この足利市の人口の増減、これはいろいろな要素が絡んできているかと思いますけれども、例えば出生数と死亡数の推移だとか、合計特殊出生率の推移、転入転出などいろいろな要素があると思われます。
ただいま、36項目のうち6項目についてのご指摘があったわけですが、これらのうち転出者数、それと合計特殊出生率、0-4歳人口、婚姻数、あとは3子以降の割合、こういったものは人口関係に対する問題でありますので、これについては先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
人口減少のカーブについて、自然増、自然減、この辺のところについては4市町ともさほど変わってこないと思いますが、ただし、特殊出生、合計特殊出生率のところで、特に茂木町さんあたりの場合は、特に出産の可能年齢にある女性の人口の比率が著しく減っていくということで、ここの人口減少のカーブが非常に大きいということで、これはまた後で説明しますけれども、特に市貝町との間ではそれほど、さほどその差がないというは、先ほど
目標3につきましては、合計特殊出生率を1.5に回復をさせることを目標としておりますが、平成28年の結果では1.28となっております。目標4につきましては、住み心地のよい満足度及び愛着心の向上を目標としておりますが、平成31年度に市民意識調査を行う予定となっております。 次に、(2)の重点事業についてお答えをいたします。
先日の6月2日付の新聞報道で、合計特殊出生率が2年連続で減少したとの記事が出ていましたが、本県では昨年より0.01ポイント減少の1.45、全国平均の1.43よりは多少は上回りましたが、全国で34位であるとのことでした。県は、出産から子育てまで県民全体で支える環境づくりに向け、条例の制定を進めるとのコメントも出ておりました。
女性1人が生涯に産む子供の推定数である合計特殊出生率も1.43と2年連続で減少、足利市は出生数は905人、合計特殊出生率1.38です。少子化に歯どめがかからず、転換の兆しも見えません。子供を産んで育てたいと願っても、それが実現できないことは、日本の未来にかかわる重大問題です。安心して出産、子育てができない深刻な現状を正すためには、希望の持てる子育て支援としての最善策は、こども医療費窓口無料化です。
おかげさまで歴代の首長を初め、執行部の皆さんの深いご理解と時期を捉えた有効な子育て支援策の展開によりまして、さくら市は全国でも珍しい、人口減少が緩やかであり、合計特殊出生率も全国、県の平均を上回る高さで推移する自治体として注目をされてきました。 花塚市長の公約である進化プランにおいて「母になるならさくら市で」という基本理念を持って子育て支援を重点目標とされています。
そこで、日光市人口ビジョンで掲げられた目指すべき数字、合計特殊出生率、1人の女性が15歳から49歳までに子供を産む数の平均でありますけれども、1番として平成47年までに1.93に上げると、2つ目に平成57年までに人口置換水準、これは長期的に人口がふえも減りもせず一定となる出生数の水準でありますけれども、それを2.07に、3番に平成62年までに転出超過を解消すると、4番目に平成72年には総人口5万人を
また、自然動態に大きな変化は見られていませんが、県の統計資料である「統計指標ふるさとウォッチング」の最新版によりますと、本町の合計特殊出生率及び婚姻率は県内1位となっている状況です。今後も、長期的なスパンで4万人構想、そして「くらし高まる たかねざわ」の実現に向けた取り組みを検証や改善を重ねながら地道に一つ一つ進めてまいりたいと考えています。
合計特殊出生率は、過去最低だった2005年の1.26を境に上昇傾向にあり、2015年は1.45であったが、出産世代とされる15から49歳の女性の人口が年々減少しているため、出生数の減少に歯どめをかけることができなかったと見られます。
合計特殊出生率は低水準で推移しており、2050年には人口が1億人を割り込み、約9,700万人になるとの推計もあり、これに伴って、人口の地域的な偏差が加速することが予測されます。
◎宮本悦雄総合政策部長 2回目のご質問の将来の人口ビジョンということでございますが、これにつきましては、以前からも説明しましたとおり日光市人口ビジョンというのを策定をしておりまして、その中で、少し細かい数字になりますが、2045年に合計特殊出生率を2.07人、さらに2050年までに転出超過の解消を目指すと、こういった大きな2つの目標を実現することによりまして、2060年において総人口5万人の維持を目指