375件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

芳賀町議会 2019-03-06 03月06日-02号

芳賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略本町合計特殊出生率1.9と仮定しました。達成されるためにも実施すべきと思うが、町長の見解を求めます。 ○議長石川保君) 北條勲議員質問に答弁願います。 町長。     〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長見目匡君) 5番、北條勲議員の結婚新生活支援についてのご質問お答えをいたします。 

さくら市議会 2019-02-25 02月25日-03号

人口減少が社会的な問題となっている中で、さくら市は栃木県内でも合計特殊出生率が高く、教育環境の整備も進み、子育て環境は非常に充実していると捉えておりますが、唯一、早急に改善すべきは待機児童解消であると思います。そのため、来年度には待機児童解消し、子育てするならさくら市で、母になるならさくら市でと、対外的にさらにアピールしていけば、さらなる転入者増加も期待できると思います。 

壬生町議会 2018-12-11 12月11日-02号

それによりますと、平成72年の壬生町の人口は、社人研推計で約2万3,400人、これに対し、国の目指す合計特殊出生率上昇に合わせたシミュレーション1では約2万9,700人、さらに、さまざまな策を講じて転入増加を仮定したシミュレーション2では、約3万1,200人となっておりますが、これらはいわゆる希望的観測を含めた期待値であり、さきの講師が言いたかったのは、この期待値であり、言ってみればベストケース

鹿沼市議会 2018-12-07 平成30年第5回定例会(第4日12月 7日)

また、合計特殊出生率とは、1人の女性が、出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均を示すものであり、本市の過去の5年の動向は、平成24年は1.37人、平成25年は1.36人、平成26年は1.48人、平成27年は1.41人、平成28年は1.36人でありました。  次に、人口自然増減の要因、現状分析でありますが、本市でも出生数減少死亡数増加により、人口減少傾向にあります。  

芳賀町議会 2018-12-05 12月05日-02号

出生数については、町の合計特殊出生率は、平成22年の1.44から平成28年度までは1.59となり、緩やかな回復傾向にあり、総合戦略目標値1.61に近づいております。合計特殊出生率改善につきましては、町の施策と国・県の総合戦略と一体となって、改善に努めてまいります。 また、総人口に占める14歳以下の割合は、平成29年度末で13%弱を維持しており、平成25年度の水準をおおむね保っております。

足利市議会 2018-09-12 09月12日-一般質問-04号

少子高齢化社会的課題と言われる中、自然動態改善することは本市においても喫緊の課題であり、特に生まれてくる子供の人数をふやすことが必要であることから、若い世代未婚率合計特殊出生率改善に結びつくような取り組みを積極的に行っていくことが重要であると考えます。 ○議長渡辺悟) 末吉利啓議員。   

足利市議会 2018-09-10 09月10日-一般質問-02号

(21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員黒川貫男) 人口ビジョンに基づいていろいろ検討したということでございますけれども、この足利市の人口増減、これはいろいろな要素が絡んできているかと思いますけれども、例えば出生数死亡数推移だとか、合計特殊出生率推移転入転出などいろいろな要素があると思われます。

芳賀町議会 2018-09-06 09月06日-02号

人口減少カーブについて、自然増自然減、この辺のところについては4市町ともさほど変わってこないと思いますが、ただし、特殊出生合計特殊出生率のところで、特に茂木町さんあたりの場合は、特に出産可能年齢にある女性人口の比率が著しく減っていくということで、ここの人口減少カーブが非常に大きいということで、これはまた後で説明しますけれども、特に市貝町との間ではそれほど、さほどその差がないというは、先ほど

大田原市議会 2018-09-05 09月05日-02号

目標3につきましては、合計特殊出生率を1.5に回復をさせることを目標としておりますが、平成28年の結果では1.28となっております。目標4につきましては、住み心地のよい満足度及び愛着心の向上を目標としておりますが、平成31年度に市民意識調査を行う予定となっております。  次に、(2)の重点事業についてお答えをいたします。

栃木市議会 2018-06-15 06月15日-05号

先日の6月2日付の新聞報道で、合計特殊出生率が2年連続減少したとの記事が出ていましたが、本県では昨年より0.01ポイント減少の1.45、全国平均の1.43よりは多少は上回りましたが、全国で34位であるとのことでした。県は、出産から子育てまで県民全体で支える環境づくりに向け、条例の制定を進めるとのコメントも出ておりました。

足利市議会 2018-06-14 06月14日-一般質問-04号

女性1人が生涯に産む子供推定数である合計特殊出生率も1.43と2年連続減少足利市は出生数は905人、合計特殊出生率1.38です。少子化に歯どめがかからず、転換の兆しも見えません。子供を産んで育てたいと願っても、それが実現できないことは、日本の未来にかかわる重大問題です。安心して出産子育てができない深刻な現状を正すためには、希望の持てる子育て支援としての最善策は、こども医療費窓口無料化です。

さくら市議会 2018-06-11 06月11日-03号

おかげさまで歴代の首長を初め、執行部の皆さんの深いご理解と時期を捉えた有効な子育て支援策の展開によりまして、さくら市は全国でも珍しい、人口減少が緩やかであり、合計特殊出生率全国、県の平均を上回る高さで推移する自治体として注目をされてきました。 花塚市長の公約である進化プランにおいて「母になるならさくら市で」という基本理念を持って子育て支援重点目標とされています。

日光市議会 2018-06-08 06月08日-代表質問-02号

そこで、日光人口ビジョンで掲げられた目指すべき数字合計特殊出生率1人の女性が15歳から49歳までに子供を産む数の平均でありますけれども、1番として平成47年までに1.93に上げると、2つ目平成57年までに人口置換水準、これは長期的に人口がふえも減りもせず一定となる出生数水準でありますけれども、それを2.07に、3番に平成62年までに転出超過解消すると、4番目に平成72年には総人口5万人を

高根沢町議会 2018-06-07 06月07日-02号

また、自然動態に大きな変化は見られていませんが、県の統計資料である「統計指標ふるさとウォッチング」の最新版によりますと、本町合計特殊出生率及び婚姻率県内1位となっている状況です。今後も、長期的なスパンで4万人構想、そして「くらし高まる たかねざわ」の実現に向けた取り組みを検証や改善を重ねながら地道に一つ一つ進めてまいりたいと考えています。 

日光市議会 2018-03-06 03月06日-一般質問-05号

宮本悦雄総合政策部長 2回目のご質問の将来の人口ビジョンということでございますが、これにつきましては、以前からも説明しましたとおり日光人口ビジョンというのを策定をしておりまして、その中で、少し細かい数字になりますが、2045年に合計特殊出生率を2.07人、さらに2050年までに転出超過解消を目指すと、こういった大きな2つ目標を実現することによりまして、2060年において総人口5万人の維持を目指