壬生町議会 2020-11-25 11月30日－01号
また、委員からの「合計特殊出生率の推移については」という質問に対し、「平成26年頃までは出生率も上がっていたが、全国と比較すると低く、その後の著しい低下の原因について、詳細な分析までは担当課でも出し切れていません。
また、委員からの「合計特殊出生率の推移については」という質問に対し、「平成26年頃までは出生率も上がっていたが、全国と比較すると低く、その後の著しい低下の原因について、詳細な分析までは担当課でも出し切れていません。
２番目、移住件数、婚姻率、合計特殊出生率の達成状況の詳細について伺います。 また、これらの結果をどのように分析しているのか伺います。 ３つ目、安心して子供を産み育てられる子育て環境のさらなる整備が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。 ４番目、コロナ禍において、地方移住の関心が高まっておりますが、今後の施策展開についてお伺いをいたします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
これは、皆さんご承知のように、全て人口減少の克服と東京一極集中の是正ということで、地方創生総合戦略を立てまして、１つには合計特殊出生率、２つ目には都道府県間人口の移動数等で目標を設定し、例えば政府機関とか企業の地方移転、高齢者の地方移住等で改善しようとしている計画が出されていますけれども、なかなか目標に達していません。
この戦略の中では、雇用の創出や結婚、出産、子育ての希望をかなえることなど四つの基本目標を掲げ、目標達成に向けたプロジェクトごとにＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、効果検証を行うことで転入人口の増加や合計特殊出生率の改善につなげ、人口減少の抑制に努めることとしております。
初めに、(1)本市の少子化・未婚化の現状についてでありますが、本市における平成29年度の合計特殊出生率は1.52、県内の順位でいきますと第２位という状況ですが、人口維持に必要だと一般にされております2.07という数字には及ばないという状況です。
(1)本市の子どもの誕生を表す合計特殊出生率はどのようになっていますか。 (2)です。合併後、本市と連携する市町の人口増減はどのように推移していますか。 (3)です。市は、昨年、子どもの生活実態調査を行いました。その結果を受け、本市の子育て支援策はどのように取り組みますか。 (4)です。県内には、希望出生率という数値目標を提示し、子育て支援策を拡充する自治体があります。
その中で実際に合計特殊出生率というのがやっぱり町としてもどのぐらいあるのか、その中でも特にこの特殊出生率ではなくて夫婦間の合計完結出生率というのがあると思います。それは、限りなく多分2.0に近いと思います。
今回那須町の人口ビジョンは社人研推計を基に、合計特殊出生率を現状の1.35から1.80まで上げ、かつ移動均衡を加えてビジョンがつくられております。この結果、2040年の人口推計は１万8,258人から１万9,605人となり、1,347人増加すると推計しています。今後社人研推計よりさらに人口減少が加速するとすると、那須町人口ビジョン推計より4,000人強下回る可能性もあります。
小山市の合計特殊出生率につきましては、平成27年は1.37、平成28年は1.40、平成29年は1.36と、年ごとの増減はありますが、全体的には減少傾向にあります。 このような中、小山市は人口減少対策、少子化対策を重点施策と位置づけ、小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、結婚、出産、子育ての希望の実現を基本目標とし、結婚へつなぐ出会いの場の創出に取り組んでおります。
次に、基本目標３「壬生町で結婚・出産・子育ての希望をかなえる」についてですが、合計特殊出生率に関して、基準値1.32、目標値1.55に対し昨年度は1.23と、これも大変厳しい項目であります。しかしながら、壬生町の子育てに関する取り組みは大変充実しており、もっといい数字が出てもいいと思いますが、それを踏まえた婚活、子育てに関する施策の評価について、お考えはいかがでしょうか。
日本全体で見た場合、合計特殊出生率が2.07程度に回復しない限り、長期的には人口減少を抑えることは不可能とされており、本町においても、平成28年に策定した塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、少子化に伴う人口減少を見込み、そしてその対策として、子育て世代の転出抑制と新たなライフスタイルを志向する25から39歳のＵ・Ｉターン者の転入増に取り組んでいるところであります。
人口減少、直近のそのわかりやすい数字とすると、合計特殊出生率、これは１人の女性が生涯産む子どもの数ですが、その前提として、その既婚率をどのぐらい上げなければならないかという話として、昔聞いた話なのでちょっとうろ覚えなんですけれども、二十から25歳まで、二十から25歳までで結婚している方って７％なんだそうです。それをたしか30％ぐらいに引き上げなきゃいけない。
合計特殊出生率2005年の1.26は2013年に1.43と回復するも、そこから減少傾向が進み、諸外国と比較すると、ドイツや南欧・東欧諸国、韓国らとともに国際的に見て最低の水準です。 ひと・まち・しごと創生長期ビジョンでは、日本の人口の推移と長期的な見通しについて、2008年において１億2,808人いたものが、2110年には4,286万人、３分の１ほどに減少するとしています。
しかしながら、近年地方部では、大学進学等を景気に若年層の流出が顕著なことや１人の女性が生涯に産む子どもの数に当たります合計特殊出生率の伸び悩みがここ矢板市でも同様であることなどに加えまして、昨年度におきましては、大手電機メーカー栃木工場の規模縮小の影響等もありまして、予想を上回る人口減少となっていると考えております。 以上でございます。 ○議長（石井侑男） ２番、掛下法示議員。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 現在、中間取りまとめ的な視点で見ておりますけれども、やはり例えば観光関係の入り込み、宿泊、それから農業関係の新規就農、中心経営体数、さらには子育てに関しましては合計特殊出生率、婚活イベントの成功数、このあたりが、これからもやはり継続して進めていく必要があるなというふうに課題づけております。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 髙久一伸議員。
ただし、これには１つ条件がありまして、合計特殊出生率を現在の1.52人から2.07人まで上昇させる必要があるというのです。これは、非常に高いハードルであると考えます。 そこで、この2040年における人口の目標、７万4,000人という数字について、市としてはどのようなものとして位置づけておられるのか、まずご説明いただきたいと思います。 ○星野守議長 中村議員の一般質問に対し、答弁を求めます。
発言明細（１）栃木市の県内下位の合計特殊出生率についてです。栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、合計特殊出生率を令和元年度、今年度末には1.43、全国平均。平成25年の全国平均1.43を目標にしております。しかしながら、栃木市は県内でも下位の出生率で推移しているとお聞きしております。その理由が何なのか、出生率及び出生数の推移とあわせて執行部にお伺いしたいと思います。
そちらが、実は合計特殊出生率という率がありまして、１人の女性が一生の間に産む子供の数というものを率として出しております。 それで、国では、この人口ビジョンを全国的につくることになりましたので、国では、「2030年までに1.8」という指示が下りてきました。 また一方、これを受けて栃木県では、「2030年度までに1.9」に設定しました。
６月６日の下野新聞によりますと、2018年の人口動態統計において、本県の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す、いわゆる合計特殊出生率は、17年比で1.01ポイントの増、1.44となりまして、３年連続で減少したということが載っておりました。 令和になって１カ月、我が町における出生の状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（黒川広君） 住民課長。
2008年と2009年は合計特殊出生率、２年連続県１位であります。なぜ出生率が上がっているのか。これは、この人口ビジョンの中で行政が、原因、理由として述べて明言をしておりますが、入ってきた、転入したファミリー世代の増加が合計特殊出生率を向上させている。これがまさしく理由であります。そして、それでは給食費の無料化はいつだったのだ。2000年から2005年が出生率、埼玉県１位。