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該当会議一覧

鹿沼市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第4日 6月14日)

そちらが、実は合計特殊出生という率がありまして、1人の女性が一生の間に産む子供の数というものを率として出しております。  それで、国では、この人口ビジョンを全国的につくることになりましたので、国では、「2030年までに1.8」という指示が下りてきました。  また一方、これを受けて栃木県では、「2030年度までに1.9」に設定しました。  

鹿沼市議会 2018-12-07 平成30年第5回定例会(第4日12月 7日)

また、合計特殊出生とは、1人の女性が、出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均を示すものであり、本市の過去の5年の動向は、平成24年は1.37人、平成25年は1.36人、平成26年は1.48人、平成27年は1.41人、平成28年は1.36人でありました。  次に、人口の自然増減の要因、現状分析でありますが、本市でも出生数の減少と死亡数の増加により、人口は減少傾向にあります。  

市貝町議会 2017-12-18 平成29年 12月 定例会(第6回)-12月18日−01号

合計特殊出生が改善しても、簡単に出生数の増加というわけには行きません。高齢化は同様に、2024年には3人に1人が65歳以上になり、超高齢化時代に突入いたします。  町政3期目の事業は、全てこのような状況の中で将来を見据えた内容でなければいけません。時間はありません。事を進めるにおいて、時間を有効に使い迅速かつ合理的な手法が必要と思われます。  さて、町長は4つの項目を公約として上げられました。

野木町議会 2017-12-08 平成29年 12月 定例会(第7回)-12月08日−02号

しかし、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2025年には2万3,700人、2040年には2万100人との予測もあり、ビジョンの達成には定住・移住人口の増加と合計特殊出生の向上が不可欠とされております。  さて、私は先日、有楽町の交通会館8階にありますふるさと回帰支援センターに行ってまいりました。

小山市議会 2017-12-04 平成29年 12月定例会(第4回)-12月04日−02号

非常にこれは地道なことでありますけれども、いわゆる合計特殊出生、これが少しでも改善する施策について、もっともっと積極的に推進していかなければならないのだろうというふうに思っています。そのために先ほど部長からも答弁ありましたとおり、これまでずっといろいろ取り組んできておりますけれども、出会いの場の創出であったり、子育て支援であったり、今まで以上の取り組みが求められております。

下野市議会 2017-09-21 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月21日−06号

さて、本県の若年世代、これは20歳から39歳までの女性、つまり合計特殊出生の約9割を占める世代の女性が県内全ての市町で減少しており、平成25年からの5年間で、県全体で9.5%も減少したことが総務省人口動態調査でわかりました。下野市の減少率は県内自治体の中で最も低い4.9%でありましたが、約20%、2割も減少しました町もあり、今後さらに人口減少に拍車がかかるのではないかと懸念をしております。

野木町議会 2017-09-12 平成29年  9月 定例会(第5回)-09月12日−03号

合計特殊出生も2.46に、野木町は1.34になっていますけれども、なっております。  野木町と大きく違うところは、Uターンを含め移住者に対して職場を確保しなければならないということです。野木町では町外に職場を求めることが当たり前で、要するに通勤できますけれども、邑南町の場合は通勤できるような職場が近くにありません。この夏、月給100万円ということで仕事づくりセンター長を雇ったそうです。

那須町議会 2017-09-04 平成29年  9月 定例会(第4回)-09月04日−一般質問−02号

南町では、2015年の調べでは、合計特殊出生は2.46人とかなり高いことがわかっています。たくさん子供を産んでくれているのです。我が那須町ではどうでしょうか。町の若い世代人口とその中の女性の人口において、その人口動態、社会動態と自然動態の特徴と合計特殊出生の推移はどうなっているのでしょうか、伺います。 ○議長大島光行君) 企画財政課長

那須塩原市議会 2017-06-22 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月22日−06号

国立社会保障・人口問題研究所が4月、日本人口について合計特殊出生は最近の傾向を踏まえ、1.44と推計を発表しました。少子化人口減に歯どめがかかっていないことが改めて裏づける内容です。  子供を産み育てたいと希望する人たちにとって働く環境経済状況が壁となり、願いの実現を妨げている現実です。

下野市議会 2017-06-14 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月14日−05号

東京都人口がふえ続ける中で、合計特殊出生が全国で最も低い1.24となっており、私は、いずれライフコストがより安価で安全で住みよく、子育てしやすい地方へ本格的な回帰現象が始まるのではないかと考えております。  今後とも東京圏からの移住、定住を促す施策の展開をし、職員とともに下野市の魅力を磨き、人々が目を向け、選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  

那須塩原市議会 2016-11-29 平成28年 12月 定例会(第5回)-11月29日−02号

こちらについては、先ほど市長のほうからも答弁がございましたが、2次計画に掲げます移住・定住施策等々を積極的に推進することによって得られる効果といったものを見込ませていただいた上で、合計特殊出生、そして転入転出動向、そんなものを現状よりも改善させるといった仮定のもとに推計を行いまして11万5,800人といった目標人口を設定したということでございます。  以上です。

鹿沼市議会 2016-09-08 平成28年第4回定例会(第3日 9月 8日)

国でも、1989年には「1.57ショック(合計特殊出生が過去最低になった事態)」ということで、少子化社会問題になり、その後政府としてはエンゼルプランなど、いろいろな対策に取り組んできました。  しかし、少子化の歯止めにはならず、更には地方自治体の存続まで問われるような報道も昨今ではあるという事態であります。  

小山市議会 2016-09-06 平成28年  9月定例会(第3回)-09月06日−03号

平成27年10月に策定しました小山人口ビジョン及び小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、総合戦略による人口減少克服の取り組みにより、合計特殊出生を2040年に人口置換水準2.07を達成し、2060年に総人口15万1,000人の維持を目指すこととしております。この目標を実現するために、総合戦略に基づく、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない支援に取り組んでまいります。

小山市議会 2016-06-06 平成28年  6月定例会(第2回)-06月06日−02号

厚生労働省は5月23日、平成27年の合計特殊出生は1.46%で、2年ぶりのプラスであると発表しました。これは晩婚化による30歳以上の出生数がふえた影響が大きいとのことです。小山市の合計特殊出生平成26年現在1.45%で、国の1.42%よりも多く、県の1.48%よりも低いと伺っておりますが、小山市の出生率アップに向けた取り組みについてお伺いします。

那須塩原市議会 2016-03-03 平成28年  3月 定例会(第2回)-03月03日−04号

市の合計特殊出生は幾つですか。また、全国の人口増加市町村と比較し何が必要と考えていますか。  (3)です。ここで訂正があります。「交付金を使い」とありますが、交付金は使っていないというお話がこの自治体からわかりました。先に進みます。  子ども医療を拡充する市町村が県内にもあります。市の子ども医療の現物給付を高校生まで拡充する考えがありますか。  以上、3点について答弁を求めます。