那須塩原市議会 2010-09-09 09月09日-05号
本市における外国人宿泊数は平成19年が2,878人、平成20年が4,618人、平成21年が2,755人で、ここ数年9割以上が韓国・中国・台湾からの観光客であります。
本市における外国人宿泊数は平成19年が2,878人、平成20年が4,618人、平成21年が2,755人で、ここ数年9割以上が韓国・中国・台湾からの観光客であります。
輸入稲わらの輸出元は中国、香港、韓国、台湾などウィルスに汚染されていないか、輸入後の防疫対策についてはどのように把握していますか、答えてください。 ○議長(君島一郎君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(三森忠一君) 今回の宮崎の口蹄疫発生につきましては、政府が調査中ということで、まだ、結論は出ていないかと思います。
また、日本との貿易額は、2003年に中国、台湾、香港の中国圏で考えると、アメリカを抜きました。日本からの鉄鋼製品や精密機械製品の輸出によって、日本の産業は中国景気で経済的に大きく支えられております。また、中国からの安い食料品や雑貨類の輸入によって消費者は安い日常消費製品を買うことができるようになりました。中国と日本の経済的な相互依存関係は、アメリカを超えるまでに成長しています。
口蹄疫が発生した国が、中国だとか台湾とか韓国でも既に見られたわけなのですけれども、そういったところから、輸入わらは今でも入っているようです。ですから、こういう口蹄疫が発生している国からの、輸入わらの輸入禁止措置などもとらなければいけないのだろうと思います。 栃木県は、26日に口蹄疫対策本部設置要綱の決定をしました。
これまでも、サツキについては海外への輸出はされているわけでありますけれども、最近聞くところによりますと、韓国や台湾、中国などからそういうその引き合いがあるような話を聞いているわけでありますけれども、それらについては、今どのような形で進んでいるのか、わかる範囲で結構ですので、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長(飯塚正人君) 答弁を求めます。 経済部長、福田君。
例えば尖閣諸島を有する石垣市の人口は4万7,000人、韓国と国境を接する対馬市の人口は3万7,000人、台湾と国境を接する与那国町はわずか1,700人です。これらの市や町に特定の国の永住者が人口以上の数で住民登録すれば、石垣、対馬、与那国は完全に手中におさめられてしまいます。
2年前は、小林隆司さんも、同じく努力によって、パリやベルギーに鹿沼サツキ、鹿沼という名前をつけて、サツキ盆栽の紹介をされ、阿部前市長の応援もあったが、ヨーロッパで大きな評価を受け、いよいよ多くの皆さんがかかわった努力が世界に認められ、台湾や中国、韓国、フランス、ベルギー、オランダへと鹿沼サツキ盆栽の生産地として認知され、世界の鹿沼として動き出しました。
一方、外国からの誘客につきましては、現時点で多くの外国からのお客様にお越しいただいておりますが、特に台湾、韓国からの観光客は平成20年の外国人宿泊者の約37%を占めているところから、これらの国の方に日光市をアピールし、さらに誘客を推進するため、本年1月には台湾台南市と観光友好都市協定を締結し、本年度においては日光市民号による台南市の訪問を予定しております。
そういった中で日本への外国人観光客のうち、中国、韓国、香港、台湾などのアジア近隣諸国からの方が多いという資料や報道がございます。このことを踏まえまして今後パンフレット作成や案内看板改修などの機会をとらえ、必要性、有効性を考えながら外国語表記について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(笠原敏夫) 次に、健康医療部長。
また、01年、小学校5年生から英語を導入していた台湾は、05年には開始学年を3年生に下げています。東南アジアでも小学校低学年から英語を導入している国はふえています。カナダや欧米では、幼稚園から外国語を教えているところも少なくなく、またブレア元英国首相は、外国語教育に熱を入れ、2012年までに7歳以上のすべての児童に外国語を必修として学習させる方針を打ち出しました。
最後に、この3点目ですけれども、一歩進んだ、こう推進した取組みということで、3点目質問しましたけれども、東国原さん、宮崎県知事さんですけれども、宮崎をどうにかせにゃいかんというとで、台湾ですか、台湾のほうと宮崎の女性と男性とか交流をして、6組のカップルが誕生したという話も聞いておりますけれども、ぜひ市長を初め執行部の皆さんの人脈、そうしたものをこう生かしながら、大勢の人に参加していただけるように、ぜひお
台湾では消費券として学校等に窓口を設置して配布する方法で、全国民に1人当たり3,600台湾元、日本円1万80円の消費券を発行となっている状況です。
定額給付金は、2月1日を基準日として、1人1万2,000円、65歳以上と18歳以下の人は8,000円加算され、2万円の給付となりますが、世界を見ても景気対策としてアメリカのオバマ大統領は、28兆円の給付つき減税、またオーストラリア、台湾は既に給付を行っておりますけれども、日本にあっては3段ロケットと銘打って、第1次補正予算、第2次補正予算、21年度予算で、75兆円の規模で、生活支援、雇用対策、中小企業支援
また、給付つき減税は今や景気対策として世界の常識であり、アメリカのオバマ大統領の28兆円の減税は給付つき減税、オーストラリアや台湾は既に給付を行い、台湾におきましては旧正月と相まって大きな効果があったと聞いております。これからも韓国、カナダ、イギリス、フランス等も何らかの形で給付つき減税を計画しているようでございます。ぜひともこの予算の成立に全力を挙げていただきたいと思うものであります。
平成20年6月18日から21日までの4日間、台湾、台北世界貿易センター南港展示ホールで行われた第18回台北国際食品見本市に那須黒羽営農研究会と市農政課が参加し、ジャパンブースに出展してまいりましたが、国内からは41の企業あるいは団体が参加しておりました。
例えばオバマ大統領は、総額28兆円の減税を表明し、この方式はドイツ、フランス、イギリス、オーストラリア、台湾、韓国などでも定額給付金とほぼ同じ政策を実施、特に台湾でも当初はばらまき政策などと批判されたようでありますが、日本の定額給付金に先立ち、1人当たり日本円で約1万円相当の消費券が全住民に配付され……台湾のほうでは消費券と言っているのです。
既にアメリカや中国、台湾、韓国、ベトナム、欧州諸国などで、世界25カ国、地域で導入が始まっております。 しかし、地デジを視聴するためには、対応したテレビに買い替える、対応したチューナーを取りつける、アンテナをUHFに変更するなどの対応をしなければなりません。また、ケーブルテレビなどを利用している場合は、契約をデジタルへ変更する必要があります。
既に真岡市は、真岡中学校は平成15年よりオーストラリア、オーストラリンドシニアハイスクールと、真岡東中学校は平成元年よりアメリカ合衆国カリフォルニア州グレンドーラ市ガダードミドルスクールと、真岡西中学校は平成5年より台湾斗六市、正心高級中学校と、大内中学校は平成11年より中華人民共和国、北京市第五中学と、山前中学校は平成19年よりアメリカ合衆国メリーランド州ボルチモア市、ザルドブルグマグネットミドルスクール
それから、輸出に関しましてですけれども、今後前向きに大田原市としても台湾ならず海外にということをお考えというお話を伺いましたので、それが大田原市の活性化に必ずつながっていくのではないかなというふうにうれしく伺いました。ありがとうございます。