鹿沼市議会 2022-03-11 令和 4年第1回定例会（第4日 3月11日）
新しい分散社会の構築のために、地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、「転職なき移住」を実現するためのテレワークの拡大やサテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらに、移住者への住宅取得支援や通信料金の軽減など、分散型社会への構築への総合的な取り組みを積極的に進めてはと考えますが、市の考えを伺います。
新しい分散社会の構築のために、地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、「転職なき移住」を実現するためのテレワークの拡大やサテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらに、移住者への住宅取得支援や通信料金の軽減など、分散型社会への構築への総合的な取り組みを積極的に進めてはと考えますが、市の考えを伺います。
(2)情報の取得支援についてお伺いします。 ①市からの情報通達について。 ②特殊詐欺対策について。 ③デジタル支援について。 ④災害時の避難情報伝達について。 (3)移動支援についてお伺いします。 ①タクシー券の利用状況と促進について。 ②公共交通の利用促進について。 (4)高齢者のみの世帯の要支援、要介護者への支援の工夫についてお伺いします。
ぜひこの資格取得支援体制及び待遇改善についても検討を願いたいと思います。 同様に、技師の育成について、企業ではＯＪＴ、ＯＦＦ―ＪＴを含め、採用後の人材育成を計画的に行っております。また、建設業界におきましてもＩＣＴやＩoＴの技術が導入されつつあり、今後そのような技術にも対応できる技師を育成することが必要であると考えます。
この要因といたしましては、捕獲報償費の支給をはじめ、平成29年度に矢板市鳥獣被害対策実施隊を組織化し、さらに平成30年度には狩猟免許等取得支援事業補助金を設置したことなど、支援制度の拡充によるものと考えております。
また、技術の取得支援として、栃木県では県内で新たに農業を始めたい方のために、基礎的な農業知識や専門的な営農技術、農業経営者としての心構えを実習を通して学ぶことができる栃木県農業大学校での新規就農希望者研修の開催や、農家で直接経営者に指導を受ける方法、さらに県農業試験研究機関で指導を受ける体制などを整えております。
新たに立地適正化計画の趣旨に基づき、ＪＲ鉄道駅を中心とした都市機能の立地や住居の誘導を図り、一定のエリアにおいて人口密度を維持していくための手法を調査検討するコンパクトシティ形成に係る可能性調査や、補助の加算要件を増額する内容に見直しました定住希望者住宅取得支援事業に係る経費を計上するものであります。 148ページになります。
まず、地方創生に向けた取組として、地域のにぎわい創出に向けた事業を積極的に展開するとともに、東京圏からの市内定住希望者への定住希望者住宅取得支援事業や、本市が有する歴史的遺産を全国に発信し、誘客を図るための東の飛鳥プロジェクト推進事業を進めてまいります。
次に、３款民生費のひとり親家庭自立支援事業費について、事業内容及び実績を問う質疑があり、執行部から、当事業はひとり親家庭の経済的自立に向けた就業支援として、看護師や保育士等、就職に有利となる資格の取得支援を行うものです。令和元年度は14人の方が職業訓練給付金の支給を受けていましたが、現在は18人の方が支給を受けており、これによる増額分を今回の補正予算に計上しました。
続きまして、資格取得支援策についての質問です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大手旅行会社が6,500人の人員を減らす構造改革を打ち出しております。旅行会社にとどまらずほとんどの事業分野で、営業収益減のためにリストラが行われている状況であることは、皆さんもご存じのとおりであるというふうに思います。
その一方で、市街化区域内には、定住希望者住宅取得支援事業の実施により、運用を開始した平成28年４月から今年11月末の約４年半の間に東京圏から43世帯、129名の方が移住されております。
５款労働費3,000万円の増額は、住宅取得支援補助金の交付見込み増に伴う転入勤労者等住宅取得支援事業費の増額でございます。 次の21ページ、６款農林水産業費から29ページ、10款教育費までは、いずれも定期人事異動等に伴う職員給与費の増減でございます。 以上が議案第93号の概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
続いて、８款４項１目都市計画総務費について委員から、「定住希望者住宅取得支援事業は、基本額が40万円で、中学生以下の子供１人につき10万円の加算があり、保留地購入補助は50万円となっている。
定住希望者住宅取得支援事業、これは附属資料の情報です。定住促進住宅の新築等補助金というのは、平成30年度も十数件、実績がございました。令和元年度も10件あったということです。この実績の継続を願うところであります。10年たつと100件ということになりますので。 そこで、同じところの項目ですが、家庭菜園整備工事というのがありまして、これが３件の実績でございました。
４項１目都市計画総務費300万円の追加につきましては、定住促進・住宅新築取得支援補助金の申請者の増加により追加計上するものであります。 26ページをお開きください。 ２目土地区画整理費3,000万円の追加につきましては、仁良川地区土地区画整理事業特別会計繰出金の建設費充当分を増額するものであります。
新庁舎建設事業については、９月23日の開庁に向け、整備が順調に進められていること、子育て支援については、保育所に在籍する特別な支援を必要とする子供に対してより適切に対応するため、臨床心理士の派遣に取り組まれること、また３歳児健康診査においては屈折検査機器による精度の高い視力検査を実施し、弱視の早期発見に取り組まれること、移住・定住の促進として、若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業において、中古住宅
移住・定住の促進につきましては、若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業において、中古住宅の取得の場合にも、固定資産税相当額の一部を補助することとし、就労者定住促進奨学金返還支援事業において、市内勤務の条件を緩和し、補助を実施するなど、それぞれの補助要件の緩和を行い、本市への移住・定住の促進をしてまいります。
そこで、処遇の適正化に向けた支援に加え、保育士資格の取得支援や有資格者の活用支援、離職した保育士の再就職のための研修、新人保育士の早期退職防止のための研修、介護職員処遇改善加算の取得のための支援等を積極的に実施し、人材の確保につなげられたい。
初めに、産業観光政策の（１）、農産物加工食品の販路拡大の取り組みについて、①、海外で通用する認証（ＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ、Ｈａｌａｌ）などの取得支援について伺います。 本年８月27日付下野新聞に、福田富一知事が本年12月にベトナムとタイを訪問し、誘客などトップセールスを行うとの記事がありました。栃木県産の農産物や日本酒などのＰＲも行われるそうです。
内容は、97、98ページの定住希望者住宅取得支援事業や歴史的風致維持向上計画策定事業などとなっております。 ４目の公園費では、支出済額２億4,072万618円で、執行率は99.3％でございます。前年度に比べまして63.1％の減となっております。減額の主な要因といたしましては、三王山及び仁良川地区公園整備事業の工事請負費の減などによるものでございます。 続きまして、99、100ページになります。
について ││ │ │ │ │ │ (1) 農産物・加工食品の販路拡大の取り組みに││ │ │ │ │ │ ついて ││ │ │ │ │ │ ① 海外で通用する認証（ＧＡＰ、ＨＡＣＣ││ │ │ │ │ │ Ｐ、Ｈａｌａｌなど）の取得支援