11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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那須町議会 2015-03-09 平成27年  3月 定例会(第2回)-03月09日−議案質疑−01号

一般旅券、いわゆるパスポートの発給に必要となる手数料につきましては、これまで申請者が、収入印紙につきましては郵便局において、栃木県収入証紙につきましては銀行において、それぞれ購入しておりました。  本議案は、申請者の利便性の向上を図ることを目的といたしまして、これらを町で購入できるよう環境を整えるため、本基金条例を制定するものであります。  

野木町議会 2012-09-11 平成24年  9月 定例会(第5回)-09月11日−01号

15ページ、2項清掃費、1目清掃総務費856万8,000円の補正は人件費と、12節役務費1万円は収入印紙代、17節公有財産購入費897万円は資源化センター周辺環境整備用の用地を買収するものでございます。  5款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費200万円の減額補正は人件費。  16ページ、2目農業総務費224万5,000円の減額補正も人件費です。  

栃木市議会 2012-02-24 平成24年  3月定例会(第1回)-02月24日−議案上程・説明

その内容は、収入印紙及び栃木県収入証紙の売りさばきに必要な取扱量を増やすため、所要の改正をいたしたいというものであります。   次に、議案第35号 栃木市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。その内容は、民法の一部改正に伴いまして、所要の改正をいたしたいというものであります。   

栃木市議会 2010-09-30 平成22年  9月定例会(第4回)-09月30日−委員長報告・討論・採決

審査の過程では、基金の額を500万円に設定した根拠について質したのに対し、一月の収入印紙等購入額の平均は約400万円であり、夏休みや年末年始など購入額が多くなる月を勘案しても500万円あれば運用できると算定し、この額で設定したとの答弁がございました。   本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。   

栃木市議会 2010-09-03 平成22年  9月定例会(第4回)-09月03日−議案上程・説明

その内容は、栃木県からの権限移譲により一般旅券の発給事務を行うことになり、発給事務手数料としての収入印紙及び栃木県収入証紙の売りさばきに関する事務に必要な基金を設置するため、本条例を制定いたしたいというものであります。   次に、議案第73号 栃木市条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

那須塩原市議会 2010-03-05 平成22年  3月 定例会(第2回)-03月05日−01号

決議案第21号平成22年度那須塩原市公共用地先行取得事業特別会計予算22.3.5 市長22.3.23 可決議案第22号平成22年度那須塩原市温泉事業特別会計予算22.3.5 市長22.3.23 可決議案第23号平成22年度那須塩原市墓地事業特別会計予算22.3.5 市長22.3.23 可決議案第24号平成22年度那須塩原市水道事業会計予算22.3.5 市長22.3.23 可決議案第25号那須塩原市収入印紙等購入基金条例

下野市議会 2010-02-24 平成22年  3月 定例会(第1回)-02月24日−02号

条例の制定は、これまで栃木県が行ってまいりました一般旅券、いわゆるパスポートの発給業務のうち旅券の申請、受付及び交付に関する業務が本年10月1日より市町村権限移譲されることに伴い、旅券発給において必要となる発行手数料としての収入印紙及び県証紙の購入について、申請者の利便性を図るため市が基金にて購入し、窓口にて売りさばくことができるよう条例を制定するものでございます。  

小山市議会 2002-12-20 平成14年 12月定例会(第4回)-12月20日−05号

また、今回の用地取得に要する諸費用のうち、収入印紙代36万円についてはどちらで負担するのかを問う質疑があり、この収入印紙代については、競売申し立て費用と同様に競売に要する費用であり、任意売買に切り替えるということと併せて市が負担するということになっておりますとの答弁がありました。   本案につきましては、他にも質疑がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、いずれも原案を可と決しました。   

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