下野市議会 2008-03-04 03月04日－01号
最近の我が国の状況を見てみますと、経済面においては、７年目に入ったと言われる景気の拡大局面も、サブプライムローンの問題、また投機筋による原油価格の高騰の影響を受け、変調の兆しが出てきたと言われ始めました。 またここ数日間において急激な円高、大幅な株安という、予断を許さない状況になったとも考えられます。
最近の我が国の状況を見てみますと、経済面においては、７年目に入ったと言われる景気の拡大局面も、サブプライムローンの問題、また投機筋による原油価格の高騰の影響を受け、変調の兆しが出てきたと言われ始めました。 またここ数日間において急激な円高、大幅な株安という、予断を許さない状況になったとも考えられます。
昨今の社会経済情勢は、戦後最長の景気回復が続けられているということも言われているわけでありますが、最近のところ原油価格の高騰とかアメリカのサブプライムローン問題等の影響によりまして景気の減速感が強まっているような状況にもあるわけであります。したがいまして、地方公共団体の行財政運営が引き続き厳しい状況になっていることは言うまでもありません。
原油価格高騰に対する農業者への支援についてでありますが、原油価格の高騰に伴い、野菜、花卉等の施設園芸の暖房に使用する重油や農業用機械に使用する軽油及び農業資材等の価格が高騰しており、農業経営に大きな影響を及ぼしております。 本市においてはハウス内の温度を均一にする循環線や廃熱回収装置及びハウス被覆の多層化など、省エネルギー設備の設置などについて支援をしております。
例を挙げますと、１リットルのレギュラーガソリンを仮に155円としますと、その内訳は、まず原油価格とコスト利益91.76円があり、その上に本来のガソリン税28.7円、暫定上乗せ税25.1円、石油石炭税2.04円となり、この合計に消費税7.4円を上乗せしまして155円となるわけであります。このことは税金の上に税金をかけるわけで、重税感があると言われております。
小山市では、最近の原油価格の高騰により、ガソリン及び灯油等の店頭小売価格が上昇し、市内企業や市民生活に深刻な影響を及ぼすとして、小山市原油価格高騰問題緊急対策本部を設置し、特に生活困窮者、中小企業及び農業に対し１月４日に原油価格高騰にかかわる事業総額2,625万8,000円の緊急対策事業を講じました。
また、経済情勢につきましては、原油価格の急騰により国民生活にも深刻な影響が及んでいるとともに、アメリカに端を発したサブプライム問題が世界各国に波及し、我が国におきましても、株価の下落等を誘発し景気の悪化が懸念されております。
これは、アメリカ経済や原油価格の動向によりまして、急速に業績が悪化する法人も見込まれることなどから、平成20年度につきましては平成19年度当初予算より増額となるものの、平成19年の決算見込額より減少すると見込んでおるところでございます。
商店街の活性化について ││ │ │ │ (3) 高層ビルの必要性について │├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤│ │ │ │１．経済行政に関して ││ │ │ │ (1) 最近の原油価格高騰
まず、現在の市政を取り巻く概況についてですが、最近の景気動向は、原油価格の高騰による諸物価の上昇や、世界同時株安等の不安定材料を懸念するところであり、また、国においてはガソリン税の一般財源化や、社会保障費の財源としての消費税値上げの論議等も展開されており、今後の動向が注目されるところです。
加えまして、原油価格の高騰により、企業活動ばかりでなく国民生活にも影響が出ており、先行き不透明感が増しております。 また、社会全体としては、高齢化と人口減少が同時進行する中で、環境問題を初め年金や教育、さらには食品の安全など、さまざまな分野の問題が数多くあらわれ、社会不安感が広がっております。 一方、地方財政を取り巻く環境も年々厳しくなっており、引き続き大幅な財源不足が生じております。
最近の原油価格の高騰により、灯油及び重油の価格が上昇し、市民の生活や市内施設園芸農家等に深刻な影響を及ぼしていることから、市では小山市原油価格高騰問題緊急対策本部を設置し、原油価格高騰に係る緊急補助金交付要綱を定め、次の緊急対策事業を実施しております。
専決第１号 平成19年度真岡市一般会計補正予算は、原油価格の急激な上昇に伴う灯油価格の高騰により、市民税非課税の高齢者世帯、障害者の属する世帯、生活保護世帯等に冬期間における経済的負担の軽減を図るため、１世帯当たり3,000円の灯油券を交付する緊急福祉灯油助成事業を実施したものであります。 次に、議案第２号 人権擁護委員の候補者の推薦についてであります。
国民の暮らしと営業、日本経済を原油価格の高騰が襲っております。原油価格は、国際指標とされているニューヨーク商業取引所の先物価格で１バレル99ドル台を突破し、史上最高値を更新しています。 国内の石油製品価格も2004年初頭に比べて、全国平均でガソリンが５割高、軽油が６割高、灯油、重油が２倍超えるなど、軒並み上昇しています。
ただ原油価格の高騰や物価下落等を背景にした円高基調などの動向が、内外経済に与える影響等には、十分留意をする必要があるものの、国内民需需要に支えられた景気回復が、微増ではありますけれども続くと考えられております。
これは、ＪＡが政府に出した要望書といいますか意見書といいますか、それをちょっと読んでいきたいと思いますが、米政策について、生産調整実施者のメリットの抜本的拡充と強化、生産調整に参加する担い手の万全な所得対策の確立、米の需給調整に必要な行政の責任と役割の強化、これはあとは品目横断につけるものですが、最後、原油価格高騰に対応した支援対策、このようなことが盛り込まれていますが、いろいろ18年度の決算書などを
また、そして年末を控えまして、原油価格の高騰による値上げラッシュが続くようであります。本市の経済や市民生活への影響が懸念をされておるわけであります。
一時１バレル60ドル台に下がった原油価格が再び70ドル台で高どまりをしており、先日は一時80ドル台をつけたというように大変原油価格が高騰しておりまして、石油元売り会社も輸入価格が上がった分を卸売価格に転嫁せざるを得ず、それが小売価格の上昇となって消費者の家計を圧迫しております。
一方においては、中東情勢の緊迫化によりまして、原油価格の高騰によって、我が国経済にも大きな打撃を与えたところでございます。 一方、国内に目を転じれば、戦後政治の転換点とも言える初の戦後生まれである52歳の安倍政権が美しい日本を掲げて発足したところでありますが、格差社会の是正あるいはまた政府は景気については戦後最長を更新したと宣言しております。
最近の経済情勢は、世界経済の着実な回復の中で、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、安定的な雇用の増加、また個人消費の穏やかな増加など明るい動きも見られ、原油価格の動向に加え、ゼロ金利政策の解除による影響等に留意する必要があるものの、平成19年度におきましては自律的、持続的な経済成長が実現するものと考えられております。
那須の観光も依然として厳しく、折からの原油価格の高どまりによる石油製品の高騰は今後も続くものと思われ、冬の寒さに向かい、ボイラーや暖房用燃料の消費量はふえ、経営はますます苦しくなるものと思われます。