那須町議会 2019-08-30 08月30日-01号
総収益は、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償金の支払いがあったことなどにより、対前年度比0.21%増の6億7,364万7,293円となりました。総費用につきましては、減価償却費などが減少したことにより、対前年度比2.27%減の6億4,744万6,635円となっております。
総収益は、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償金の支払いがあったことなどにより、対前年度比0.21%増の6億7,364万7,293円となりました。総費用につきましては、減価償却費などが減少したことにより、対前年度比2.27%減の6億4,744万6,635円となっております。
また、修繕費、基幹部分の改修、発電設備設置につきましては、平成23年に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓として、国が閣議決定した廃棄物処理施設整備計画において、廃棄物処理システムとしての強靱性の確保や大規模災害時にも稼働できるよう自立分散型の電力供給や熱供給等も設置するよう示されていること、また平成27年3月に改定されました廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引では
平成24年、東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故により、喫緊の課題である放射能対策を最優先に取り組むこととし、新庁舎建設の検討を一時延期しました。
〔10番中村久信議員登壇〕 ◆10番(中村久信) 議員案第1号 東海第二原子力発電所の稼働延長に反対する意見書についてご説明いたします。 東海第二原子力発電所は、稼働延長に向けて、去る平成30年9月26日、原子力規制委員会の審査において基準に適合しているとの判断を受けました。今後は、周辺6市村の合意を得れば、最長20年の稼働延長が認められることとなります。
那須町は東京電力福島第一原子力発電所の事故により、広範囲で放射能に汚染されました。それは今日でもまだ続いています。一部の山菜やキノコ類はいまだに流通経路に乗せられず、まきストーブの灰からは基準値以上のセシウムが検出されているという事例も聞き及びます。 先日、御用邸下メガソーラー建設の業者説明会に参加してまいりました。
栃木県内で捕獲されたイノシシにつきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき現在も出荷が制限されており、自家消費についても自粛するよう要請されているところでございますが、那珂川町イノシシ肉加工施設は東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の爆発事故以前から稼働していたこともあり、受け入れたイノシシの全頭放射性物質検査することを条件に平成23年12月5日付で出荷制限が解除されております。
次に、3点目は、異常気象で起こる想定外の大型台風や平成23年3月11日14時46分、東日本大震災、東北地方太平洋沖地震による被害及びこれに伴う福島第一原子力発電所による災害である。地震によって東北、関東地方を中心に大規模な停電が発生したため、停電した放送局の多くは自家発電によって放送を続けたが、自家発電の燃料が尽きて停波する放送局が多数あらわれた。
理由として、今回の陳情である第二原発は、1978年11月の稼働であり、本年11月を迎えて40年となった中、国は原子力規制法によって、原子力発電所の原子炉の運転は原則40年という規定があり、施設の老朽化や避難の困難さ、安全保障をめぐる環境の厳しさがふえる中、本町町民の安全を最優先に考えなくてはならない事柄により、今回の陳情内容は理解できます。
しかし、福島第一原子力発電所の事故による被害額は含まれておりませんので、被害総額はおよそ2倍ぐらいになるのではないかと推測されております。このように、自然災害が起きるたびに甚大な被害が生じることになりますが、人類の命題は災害に対していかにして命を守れるかという一言に尽きると思います。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故によって、矢板市も放射性物質の大きな被害を受けました。そして、この福島第一原子力発電所事故に伴い発生した廃棄物のうち、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8,000ベクレル超の汚泥や焼却灰などは、指定廃棄物として放射性物質汚染対処特措法に従い、国の責任で処分することとされております。
平成23年3月の福島第一原子力発電所事故の発生以来、年々頭数が減っているが、対策について、どう思うか、対応について伺います。 放牧場内のセシウム数値の状況について、またその対応について伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長 前日光高原のリニューアルについての質問のうち、ハイランドロッジまでの周辺道路の整備についてお答えします。
◎市長(大川秀子君) 6月議会の答弁では、原子力発電所の再稼働につきまして、我が国は地震国であり、原発が稼働している限り、福島原発で起きたような事故が再び起こる可能性を排除できないことから、原子力エネルギーにかわる再生可能エネルギーへの転換を推進すべきであるとお答えしておりまして、現時点におきましてもその考えに変わりはありません。
年度真岡市水道事業会計補正予算(第1号)議案第71号 平成29年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか6件の特別会計 決算の認定について議案第72号 平成29年度真岡市水道事業会計決算の認定について議案第73号 電子黒板等機器の取得について請願第 1号 東海第二原発の運転期間延長に関する請願書陳情第 3号 患者負担を増やさないことを求める国への意見書提出に関する陳情書議員案第4号 東海第二原子力発電所
この事故ではわずか1ミリグラムのウランの核分裂が大きな被害をもたらしましたが、100万キロワット級の原子力発電所では1日当たり2キロから3キログラムのウランが核分裂していると言われます。東海第二原発の出力は110万キロワット、過酷事故が起きれば19年前の悲劇どころではありません。 さらに東海第二原発の怖さとして指摘されているのが同時複合災害の危険性です。
しかしながら、国のエネルギー政策として、原子力発電所を減らしていく方向でかじは切っているが、近隣の国々が活発に原子力発電を行っている現状を鑑みると、この国から原子力発電の知識や技術を全くなくすこともできず、本町から近いから反対という論点で陳情書を採択することは拙速に過ぎる。また、当事者から東海第二原発近隣の市町がどう考えているか。
その中で、陳情のまとめの中に書かれておりますが、6市村、東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市は、茨城県知事を立会人として、日本原子力発電株式会社と「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の新規制基準に伴う稼働及び延長運転に係わる原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」を結び、その第6条で、実質的に事前了解を得る仕組みが担保されております。
どうか、皆さんもぜひ、これを、この訴えは3件にわたっていますけれども、本来は、本命は政府ですからね、政府が最大の責任者でありますから、1日も早く、やはりこういった事故から救済しながら二度とこういう事故を起こさないためにも廃炉にする、さらには多くの人たちと、世界にも日本にも原子力発電所がありますけれども、先ほどの、北海道の泊原発でも住民の怒りが沸騰しておりますよね。住民に知らせない。
陳情の趣旨は、東海第二原子力発電所において過酷事故が発生した場合、それによって放出される放射性物質により、栃木県内で大きな被害が発生する恐れがあるため、同原子力発電所の40年を超える運転を認めないことを要望する意見書を採択し、関係官庁に対して送付するよう求めるものです。
2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故以前には、我が国は54基の原子力発電所によって電力需要の約3割が賄われていました。しかし、東日本大震災のときの緊急停止やその後の定期検査等のため、2013年9月までに全て一度運転を停止しており、再稼働するためには現行の新規制基準に適合させることが必要となっています。
現状がこのような中で、茨城県東海村の東海第2原子力発電所は、本年11月28日で運転開始から40年を迎え、運転は原則40年とすると法的に義務づけられています。この原発は沸騰水型で、一番トラブルが多く、原子炉等の劣化が懸念されており、廃炉が原則であり、当然であります。