546件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田原市議会 2019-06-20 06月20日-03号

また、修繕費基幹部分の改修、発電設備設置につきましては、平成23年に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓として、国が閣議決定した廃棄物処理施設整備計画において、廃棄物処理システムとしての強靱性確保や大規模災害時にも稼働できるよう自立分散型の電力供給熱供給等も設置するよう示されていること、また平成27年3月に改定されました廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引では

矢板市議会 2019-03-20 03月20日-03号

〔10番中村久信議員登壇〕 ◆10番(中村久信) 議員案第1号 東海第二原子力発電所稼働延長に反対する意見書についてご説明いたします。 東海第二原子力発電所は、稼働延長に向けて、去る平成30年9月26日、原子力規制委員会の審査において基準に適合しているとの判断を受けました。今後は、周辺6市村の合意を得れば、最長20年の稼働延長が認められることとなります。 

那須町議会 2019-03-11 03月11日-03号

那須町は東京電力福島第一原子力発電所事故により、広範囲で放射能に汚染されました。それは今日でもまだ続いています。一部の山菜やキノコ類はいまだに流通経路に乗せられず、まきストーブの灰からは基準値以上のセシウムが検出されているという事例も聞き及びます。 先日、御用邸下メガソーラー建設業者説明会に参加してまいりました。

大田原市議会 2019-03-06 03月06日-02号

栃木県内で捕獲されたイノシシにつきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき現在も出荷が制限されており、自家消費についても自粛するよう要請されているところでございますが、那珂川町イノシシ肉加工施設東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所爆発事故以前から稼働していたこともあり、受け入れたイノシシの全頭放射性物質検査することを条件に平成23年12月5日付で出荷制限が解除されております。

真岡市議会 2019-02-27 02月27日-02号

次に、3点目は、異常気象で起こる想定外大型台風平成23年3月11日14時46分、東日本大震災東北地方太平洋沖地震による被害及びこれに伴う福島第一原子力発電所による災害である。地震によって東北関東地方を中心に大規模な停電が発生したため、停電した放送局の多くは自家発電によって放送を続けたが、自家発電の燃料が尽きて停波する放送局が多数あらわれた。

高根沢町議会 2018-12-13 12月13日-03号

理由として、今回の陳情である第二原発は、1978年11月の稼働であり、本年11月を迎えて40年となった中、国は原子力規制法によって、原子力発電所原子炉運転原則40年という規定があり、施設老朽化や避難の困難さ、安全保障をめぐる環境の厳しさがふえる中、本町町民の安全を最優先に考えなくてはならない事柄により、今回の陳情内容は理解できます。

矢板市議会 2018-12-11 12月11日-03号

平成23年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故によって、矢板市も放射性物質の大きな被害を受けました。そして、この福島第一原子力発電所事故に伴い発生した廃棄物のうち、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8,000ベクレル超の汚泥や焼却灰などは、指定廃棄物として放射性物質汚染対処特措法に従い、国の責任で処分することとされております。

鹿沼市議会 2018-12-05 平成30年第5回定例会(第2日12月 5日)

平成23年3月の福島第一原子力発電所事故の発生以来、年々頭数が減っているが、対策について、どう思うか、対応について伺います。  放牧場内のセシウム数値の状況について、またその対応について伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  前日光高原のリニューアルについての質問のうち、ハイランドロッジまでの周辺道路整備についてお答えします。  

栃木市議会 2018-12-04 12月04日-02号

◎市長(大川秀子君) 6月議会の答弁では、原子力発電所の再稼働につきまして、我が国地震国であり、原発稼働している限り、福島原発で起きたような事故が再び起こる可能性を排除できないことから、原子力エネルギーにかわる再生可能エネルギーへの転換を推進すべきであるとお答えしておりまして、現時点におきましてもその考えに変わりはありません。

真岡市議会 2018-09-27 09月27日-04号

年度真岡水道事業会計補正予算(第1号)議案第71号 平成29年度真岡一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか6件の特別会計       決算認定について議案第72号 平成29年度真岡水道事業会計決算認定について議案第73号 電子黒板等機器の取得について請願第 1号 東海第二原発運転期間延長に関する請願書陳情第 3号 患者負担を増やさないことを求める国への意見書提出に関する陳情書議員案第4号 東海第二原子力発電所

野木町議会 2018-09-19 09月19日-04号

この事故ではわずか1ミリグラムのウランの核分裂が大きな被害をもたらしましたが、100万キロワット級の原子力発電所では1日当たり2キロから3キログラムのウランが核分裂していると言われます。東海第二原発の出力は110万キロワット、過酷事故が起きれば19年前の悲劇どころではありません。 さらに東海第二原発の怖さとして指摘されているのが同時複合災害危険性です。

高根沢町議会 2018-09-18 09月18日-03号

しかしながら、国のエネルギー政策として、原子力発電所を減らしていく方向でかじは切っているが、近隣の国々が活発に原子力発電を行っている現状を鑑みると、この国から原子力発電の知識や技術を全くなくすこともできず、本町から近いから反対という論点で陳情書を採択することは拙速に過ぎる。また、当事者から東海第二原発近隣の市町がどう考えているか。

那須町議会 2018-09-18 09月18日-04号

その中で、陳情のまとめの中に書かれておりますが、6市村、東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市は、茨城県知事立会人として、日本原子力発電株式会社と「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の新規制基準に伴う稼働及び延長運転に係わる原子力発電所周辺安全確保及び環境保全に関する協定書」を結び、その第6条で、実質的に事前了解を得る仕組みが担保されております。

市貝町議会 2018-09-14 09月14日-04号

どうか、皆さんもぜひ、これを、この訴えは3件にわたっていますけれども、本来は、本命は政府ですからね、政府が最大の責任者でありますから、1日も早く、やはりこういった事故から救済しながら二度とこういう事故を起こさないためにも廃炉にする、さらには多くの人たちと、世界にも日本にも原子力発電所がありますけれども、先ほどの、北海道の泊原発でも住民の怒りが沸騰しておりますよね。住民に知らせない。