矢板市議会 2012-06-21 06月21日－04号
平成23年３月に起きた東京電力福島第一原子力発電所事故により、国民は、原子力発電所の危険性と、ひとたび事故が発生した場合の甚大なる影響に直面しました。 放射性物質による汚染は、福島県のみならず栃木県を含む近隣都県にまで及び、国民を外部被爆や内部被爆の危険にさらしています。さらに、放射性物質による汚染は、農林業や観光業を初めとしたその他の企業活動にも、風評被害をも含む深刻な影響をもたらしています。
平成23年３月に起きた東京電力福島第一原子力発電所事故により、国民は、原子力発電所の危険性と、ひとたび事故が発生した場合の甚大なる影響に直面しました。 放射性物質による汚染は、福島県のみならず栃木県を含む近隣都県にまで及び、国民を外部被爆や内部被爆の危険にさらしています。さらに、放射性物質による汚染は、農林業や観光業を初めとしたその他の企業活動にも、風評被害をも含む深刻な影響をもたらしています。
第２点は、福島第一原子力発電所事故で初動態勢に問題があったというならば、政府の住民への情報提供が的確性を欠き、余りにもおくれてしまったことなど基本的な初動態勢にこそ問題があったこと。そして、第３点、中国や北朝鮮などとのさまざまなトラブルは外交努力によって解決すべきものであり、緊急事態という有事体制の強化で解決することではないという、この３点であります。
各委員からの意見を申し上げますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染は甚大な被害をもたらし、現在においても収束に至っていない。再生可能エネルギーを普及させ、原子力発電は縮小の上、廃止すべきではないかとの陳情の趣旨を肯定する意見もありましたが、資源のない日本にとって、原子力は必要であり、原子力事故を起こさないようにするための万全の対策を行うことが重要である。
しかし、昨年３月に起こった東京電力福島第一原子力発電所の事故は、これまで安全であるという従来の原子力発電の推進論について見直しが迫られる大きな事故であったと考えております。国内のみならず、世界を見ましても、エネルギー源としての原子力について利用を推進する流れと、削減、廃止していこうとする流れの２つがあると思います。これまで以上に十分な安全対策が実施されなければならないと考えております。
平成23年の3.11東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故以来国内の原子力発電所はすべて停止し、今後のエネルギー供給については極めて深刻な事態となっています。このことは国民生活、市民生活に不安を与えているということはもとより、産業界にも大きな打撃を与えています。国内の製造業を初めとする企業は、製造コストの高い国内から活動拠点を海外にシフトする傾向にあります。
今、国内にある50基の原子力発電所は、すべて定期点検や故障で運転を停止しています。運転を再開できない最大の理由は、平成23年の福島原発事故で安全に運転できる保証がないことが明らかになったからです。 このようなときに、政府は事故のときに不可欠な免震事務棟の整備などの安全対策や万一の場合の避難計画なども十分確立されていない中で、関西電力大飯原発３号機・４号機の運転再開を決定しようとしています。
福島第一原子力発電所の事故以来原発の安全神話が崩れ、放射能汚染の危険にさらされる中で、特に子供たちへの放射能の影響はだれもが危惧するところであります。子供たちが安心して暮らせる環境を提供することが今一番の願いとなっております。
大震災とあわせて東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能の問題は、日本にとっても、大田原市にとってもこの問題は次の世代に受け継いでいくためにも絶対に残してはならない問題であり、今脱原発を本気で考える時期に来ているのではないでしょうか。
そんな中、1979年３月28日、スリーマイル島原子力発電所事故が発生し、原子力発電の新規受注はアメリカでは途絶えました。それと時を同じくして、アメリカの原子力発電所がメルトダウンを起こしたとしたら、地球を突き抜けて中国まで溶けていってしまうのではないかというハリウッド映画「チャイナ・シンドローム」が公開されました。
これまで地球温暖化対策の議論においては、石油、石炭などの化石エネルギーにかわる二酸化炭素の排出しないクリーンエネルギーが注目を集めていたところ、平成23年３月11日、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機として、再生可能エネルギー源の早期導入・普及に対する期待が一層の高まりを見せております。
昨年の東日本大震災による福島第一原発の事故以来、日本じゅうの原子力発電所がすべて停止状態となってしまいました。そのため供給電力の不足あるいは電気料金の値上げが心配されているわけであります。この危機を乗り切るには、節電と自然エネルギーを利用した発電が必要となってまいります。
しかし、その後震災被害や津波被害への対応、福島第一原子力発電所の冷却機能喪失による放射能汚染被害防止と措置の国の緊急事態への対応については、法律の不備が指摘されています。
そして、この深刻な放射能漏れ事故によりまして、全国の原子力発電所が次々と停止となりまして、現在すべての原発が停止となっております。まさに深刻な電力不足が懸念をされております。しかしながら、放射能被害の余りに深刻な、そして悲惨な被害は、国の原子力政策の根本的な見直し、これが求められると思います。
特に東日本大震災では、福島第一原子力発電所の被災事故により放射能という目に見えない恐怖との闘いが発生し、いまだに多くの人々は不安な生活を余儀なくされています。 日本は地震国で、いまだ気が休まるときがありません。関東、東海地方は、今後発生が予想されている茨城県沖、また首都直下型地震におびえています。
福島第一・第二原子力発電所事故に起因する放射能物質の拡散等によって生じた費用につきましては、４月26日、栃木県及び県内21市町と連携して、東京電力株式会社に対し、第１次請求として、平成24年２月までに支出147万2,310円の損害賠償請求書を提出しております。
議案第49号 平成24年度大田原市一般会計補正予算（第１号）については、歳入歳出予算及び地方債の補正でありまして、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の除染事業の実施など、特に緊急を要する経費等について補正措置を講ずることといたしました。 この結果、補正額は３億2,300万円となり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ303億930万円とするものであります。
我が国の電力事情は、発電供給の２割強を占める原子力発電所54基のうち、東日本大震災により福島原子力発電所の第１号から第４号機が事故のため廃止され、残りの50基も定期点検、あるいはストレステスト、安全確認作業等により、すべての原子力発電が停止しております。そのため、ことしは全国的に電力不足が懸念されており、各方面に節電が要請されております。
昨年の東日本大震災における福島原子力発電所事故では、本市においても大きな影響を受けており、被害が広域かつ長期にわたる原子力災害の特殊性を踏まえた具体的対策が必要となりました。
本工業団地は平成20年７月以降、分譲が進んでおりませんでしたが、今年１月に県外の物流関係企業への売却が決定するとともに、既に分譲済みの土地でありますが、福島第一原子力発電所の事故で被災されました企業が移転することとなり、現在、工場等の建築工事に着手したところでございます。 次に、惣社東産業団地につきましては、平成12年から分譲を開始し、現在の分譲率は75.5％、立地企業数は８社であります。
東日本大震災では、本市においても東京電力福島第一原子力発電所事故の放射能汚染や風評被害を含め、家屋・家財道具の破損や農業、商業、工業、観光業など市民生活や産業関係にさまざまな被害が出ておりました。これらの被害に対して、市民や地域に対してどのような分野において支援策を実施して、それぞれの分野において支援策を実施してまいりました。