302件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

矢板市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第354回)-12月11日−03号

平成23年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電事故によって、矢板市放射性物質の大きな被害を受けました。そして、この福島第一原子力発電事故に伴い発生した廃棄物のうち、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8,000ベクレル超の汚泥や焼却灰などは、指定廃棄物として放射性物質汚染対処特措法に従い、国の責任で処分することとされております。

鹿沼市議会 2018-12-05 平成30年第5回定例会(第2日12月 5日)

平成23年3月の福島第一原子力発電事故の発生以来、年々頭数が減っているが、対策について、どう思うか、対応について伺います。  放牧場内のセシウム数値の状況について、またその対応について伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  杉江一彦経済部長。 ○杉江一彦 経済部長  前日光高原のリニューアルについての質問のうち、ハイランドロッジまでの周辺道路の整備についてお答えします。  

真岡市議会 2018-09-27 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月27日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

年度真岡市水道事業会計補正予算(第1号)議案第71号 平成29年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか6件の特別会計       決算の認定について議案第72号 平成29年度真岡市水道事業会計決算の認定について議案第73号 電子黒板等機器の取得について請願第 1号 東海第二原発の運転期間延長に関する請願書陳情第 3号 患者負担を増やさないことを求める国への意見書提出に関する陳情書議員案第4号 東海第二原子力発電

那須町議会 2018-09-18 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月18日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

その中で、陳情のまとめの中に書かれておりますが、6市村、東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市は、茨城県知事を立会人として、日本原子力発電株式会社と「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の新規制基準に伴う稼働及び延長運転に係わる原子力発電周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」を結び、その第6条で、実質的に事前了解を得る仕組みが担保されております。

真岡市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月11日−議案質疑、一般質問−03号

2011年3月の東京電力福島第一原子力発電事故以前には、我が国は54基の原子力発電によって電力需要の約3割が賄われていました。しかし、東日本大震災のときの緊急停止やその後の定期検査等のため、2013年9月までに全て一度運転を停止しており、再稼働するためには現行の新規制基準に適合させることが必要となっています。

那須町議会 2018-09-03 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月03日−一般質問−02号

那須町地域防災計画原子力災害対策編では、福島第一原発、原子力発電放射能事故を受けまして、屋内退避等の避難誘導や住民への情報伝達、モニタリング体制、住民の健康対策、農林水産物等の安全対策等について定めているところですが、栃木県において茨城県のように広域避難計画がございませんので、那須町においても広域避難計画については協議をしていないところであります。 ○議長(松中キミエ君) 小野曜子議員

真岡市議会 2018-09-01 平成30年  9月定例会 一般質問-質疑・一般質問通告書

関係部長612七 海 朱 美 (一括質問)(一般質問) 1.真岡市民安全・安心な暮らしについて ①東海第二原子力発電の運転期間延長について市長の考えを伺う。  97 市   長②上記について、郡内1市4町での話合いの有無、話合いをしているのであれば、その内容について伺う。市   長③防災対策のうち、放射能被害の対策について伺う。市   長④地域における放射能災害時の支援体制について伺う。

小山市議会 2018-06-28 平成30年  6月定例会(第2回)-06月28日−06号

また、別の委員から、原子力発電については、地元の感情としては安全面で難しい問題があると思うが、電力の面では代替の電力がまだ十分ではなく、今後再生エネルギーで代替をしていくといった国の方針もあり、今回のエネルギー政策は国が行っているものであるため、今回は不採択とするべきであるとの意見が出されました。   

下野市議会 2018-06-21 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月21日−05号

採択すべきとする意見としては、「東海第二発電所は下野市に一番近い原子力発電であるため、事故が発生した場合に風の吹き方によって放射性物質が届く可能性がある」  また、「避難者の受け入れだけではなく、本市も避難対象となる場合がある。主要産業である農業への直接的影響は大きいと考えられる。

小山市議会 2018-06-21 平成30年  総務常任委員会-06月21日−02号

陳情の趣旨は、東海第二原子力発電事故が発生した場合、放出される放射性物質により、栃木県内で大きな被害が出るおそれがあることから、当該原発の40年を超える運転を認めないことを要望する意見書を、運転期間延長の許可権限及び意見を述べる権限等を有する関係官庁等に対し提出していただきたいとの陳情でございます。  

真岡市議会 2018-06-19 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月19日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

陳情の趣旨といたしましては、東海第二原子力発電において苛酷な事故が発生した場合、放出される放射性物質により大きな被害が発生するおそれがあるため、東海第二原発の運転を認めないことを要望する意見書を採択して、関係官庁に送付するよう陳情することを求めるとの内容であります。   

那須町議会 2018-06-04 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月04日−一般質問−02号

2011年の福島第一原子力発電事故により7年経過しましたが、農家の敷地内には畜産系の指定廃棄物が置かれており、また除染で発生した土壌などは、個人宅の敷地内に埋められたままとなっております。最初に、畜産系指定廃棄物について質問いたします。  畜産系指定廃棄物は、53農家と6事業所に約3,300トン保管されています。指定廃棄物の最終処分場建設のめどが立っておらず、農家での保管が長期化しております。

那須塩原市議会 2018-02-27 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月27日−03号

2011年3月11日、東北地方太平洋沖を震源とする巨大地震とこれに伴う津波により、東京電力福島第1原子力発電では、電源喪失、海水による冷却機能(最終ヒートシンク)喪失等の重大な事態が発生しました。  当時運転中の1号機、2号機及び3号機では、原子炉停止後に必要な炉心の冷却(崩壊熱の除去)ができず、炉心溶融を引き起こしました。  

那須塩原市議会 2017-11-29 平成29年 12月 定例会(第5回)-11月29日−03号

また、2011年3月11日午後2時46分、三陸沖で発生したマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震により、最大震度7の強い揺れと国内観測史上最大の津波を伴い、東北関東地方を中心とする広い範囲に甚大な被害をもたらし、特に東京電力福島第一原子力発電から放射性物質が漏れ出す深刻な事態になりました。  

佐野市議会 2017-09-07 平成29年  9月 定例会(第4回)-09月07日−一般質問−04号

本市の被害対応や災害復旧、また福島第一原子力発電事故に伴う県外からの避難者の受け入れなどの対応を行い、平成25年11月15日に解散いたしました。   以上でございます。 ○副議長本郷淳一) 鈴木議員。 ◆16番(鈴木靖宏) 大変ご苦労さまでございます。   次に入ります。災害警戒本部設置、災害対策本部設置、今お話がありましたが、ここの手法について確認したいと思います。

小山市議会 2017-09-07 平成29年  9月定例会(第3回)-09月07日−03号

さらに、平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電事故に起因する電力不足に対応するため、平成23年4月庁内に節電対策本部会議を設置し、平成23年度から、6月から9月の夏季期間と11月から3月の冬季期間において、平成22年度比マイナス15%の節電に取り組んでまいりました。

那須町議会 2017-09-05 平成29年  9月 定例会(第4回)-09月05日−一般質問−03号

環境課長(佐藤英樹君) ただいまの活用が少ないというふうな理由というふうなことでございますが、本事業につきましては、平成22年度より実施しておりまして、事業を開始する際には、町の広報紙とかによって町民の皆様にお知らせしてご利用いただいていたというふうなことなのでございますが、平成23年に発生しました福島第一原子力発電事故の影響で、町内の枝木の収集を停止させていただくというふうなこともございまして