塩谷町議会 2018-09-13 09月13日－03号
陳情の趣旨は、東海第二原子力発電所において過酷事故が発生した場合、それによって放出される放射性物質により、栃木県内で大きな被害が発生する恐れがあるため、同原子力発電所の40年を超える運転を認めないことを要望する意見書を採択し、関係官庁に対して送付するよう求めるものです。
陳情の趣旨は、東海第二原子力発電所において過酷事故が発生した場合、それによって放出される放射性物質により、栃木県内で大きな被害が発生する恐れがあるため、同原子力発電所の40年を超える運転を認めないことを要望する意見書を採択し、関係官庁に対して送付するよう求めるものです。
2011年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故以前には、我が国は54基の原子力発電所によって電力需要の約３割が賄われていました。しかし、東日本大震災のときの緊急停止やその後の定期検査等のため、2013年９月までに全て一度運転を停止しており、再稼働するためには現行の新規制基準に適合させることが必要となっています。
また、太陽光発電板については、自然再生エネルギーが国内でも利活用されるということは、原子力発電をベースとしながら、国の、政府の方針でございましたが、この間、７月に出た方針ですが、その一方で、再生エネルギーを使うことは好ましい方向ですけれども、当町の場合、また、すみませんが、サシバの里づくりの中で、里山が、営巣地帯がどんどん変形されているという。
東日本大震災の福島第二原発事故を受けて、原発の安全神話は崩壊していることを鑑みれば、原子力発電のリスクは高いということで、その他の方法による代替供給を見つけていかなければなりません。
現状がこのような中で、茨城県東海村の東海第２原子力発電所は、本年11月28日で運転開始から40年を迎え、運転は原則40年とすると法的に義務づけられています。この原発は沸騰水型で、一番トラブルが多く、原子炉等の劣化が懸念されており、廃炉が原則であり、当然であります。
先々月の７月４日に原子力規制委員会は、茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発について、新規制基準に適合したとする審査書案を了承しました。運転40年を向かえ、老朽化した東海第二原発が、これから先運転を続けるには、この新規制基準とは別に、運転期限の切れることし11月下旬までに運転延長の認可、工事計画の認可が必要で、得られなければ廃炉になります。
委員から、原子力発電については完全に安全神話は崩れており、廃止をしていくという原理原則に基づいて政策を行わなければならない。先日、大阪でも地震があり、どこであのような地震が起きるかわからないのが日本列島の状況であるため、本陳情は採択するべきであるとの意見が出されました。
さらに、同様の立場から、原発にかわる安全で安心なエネルギー開発を推進することに力を入れていただき、それが達成されるまでの間は、最大限の安全対策を講じながら、原子力発電を引き続き利用していくべきと考え、本陳情は、不採択にすべきであるという意見がありました。 そのほかにも若干の不採択とすべきとの意見がありました。
東海第二原発は、ことし40年を迎え、日本原子力発電株式会社は運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請しました。認められれば60年間も運転可能となります。陳情は、運転期間延長を認めないよう要望する意見書を、許可権限や実質的な事前了解権を持つ行政機関、自治体の長などに送付することを求めています。
その中で、陳情者からの趣旨説明及び質疑を行い、また今回の陳情に関係する日本原子力発電株式会社からの施設に関する説明及び質疑を行うため、次回の委員会に双方の出席を求めることを決定しました。 ６月19日に開催した第２回委員会では、まず陳情者から趣旨説明の後、質疑を行いました。
2017（平成29）年11月、日本原子力発電株式会社は、国に対して、東海第二発電所の40年を超えての運転をするため稼働延長の申請を行いました。 核原料物資、核燃料物資及び原子炉の規制に関する法律では、原子力発電所の原子炉の運転は、原則40年間と規定しています。ただし、原子力規制委員会の審査に合格すれば20年間の再稼働が可能となります。
地震大国と言える日本において、現状の原子力発電所の地震に対する安全性は信頼できるものではありません。また、関東・東海地方は地震の確率も高いことから、一度大地震が発生すれば、未曽有の事態も懸念されます。このような状況からも、東海第二原発の再稼働は認めることはできません。 議員各位に訴えます。立地県でない本県は、稼働の事前了解権はありません。
陳情の趣旨といたしましては、東海第二原子力発電所において苛酷な事故が発生した場合、放出される放射性物質により大きな被害が発生するおそれがあるため、東海第二原発の運転を認めないことを要望する意見書を採択して、関係官庁に送付するよう陳情することを求めるとの内容であります。
私は以前の一般質問で原子力発電所から出る核ごみの処分地として、その立地から受け入れ可能な自治体として本町が新聞報道されました。そのことから、直近の定例会での質問を行ったとこです。今回についてもその新聞報道のタイトルといいますか、このようになっています。洪水浸水想定区域を指定、福岡県管理の31河川、総面積が２倍にというような見出しであります。
2011年３月に起きた東日本大震災の津波被害により被災しました東京電力福島原子力発電所の事故は、原子力は安全であるという安全神話を根底から覆すこととなりました。原子力発電事故は、その危険性から甚大な影響をもたらすということであります。 そういう観点から国民の大多数が心情的には、原発はなくすことができればなくしたほうがよいと考えているのではないかと思っております。
次に、原子力発電所の再稼働についてでありますが、我が国は地震国であることから、原発が稼働している限り、福島原発で起きたような事故が再び起こる可能性があります。原子力発電所の事故による悲惨を二度と繰り返さないためにも、原子力エネルギーにかわる太陽光や風力などの再生エネルギーへの転換を積極的に推進すべきであると考えております。 以上でございます。
陳情の趣旨は、東海第二原子力発電所において過酷事故が発生した場合、それによって放出される放射性物質により、栃木県内で大きな被害が発生する恐れがあるため、同原子力発電所の40年を超える運転を認めないことを要望する意見書を採択し、関係官庁に対し送付するよう求めるものです。
しかし、避難の受け入れ要請があった際は、原子力発電所において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い全面緊急事態が発生していることが想定されます。このような場合には、本市では地域防災計画に定めてある市長を本部長とする災害対策本部を設置することとなっております。
しかしながら、オープンから８年が経過し、東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故を契機に、自然エネルギー等に対する考えや技術が大いに進歩したことで最先端の技術ではなくなってきていることもあり、入場者数がオープン当初と比較して大幅に減少しております。
2011年の福島第一原子力発電所の事故により７年経過しましたが、農家の敷地内には畜産系の指定廃棄物が置かれており、また除染で発生した土壌などは、個人宅の敷地内に埋められたままとなっております。最初に、畜産系指定廃棄物について質問いたします。 畜産系指定廃棄物は、53農家と６事業所に約3,300トン保管されています。指定廃棄物の最終処分場建設のめどが立っておらず、農家での保管が長期化しております。