那須塩原市議会 2011-03-09 03月09日－04号
ＣＯ2の排出の少ない原子力発電や太陽光発電で発電をして、電気自動車でまちを走る、そういう低炭素社会の時代がそこまで来ているということであります。 今後行われる那須塩原市の地球温暖化対策には、こういうものもしっかり参考にしていただいて、期待をいたすところでありまして、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
ＣＯ2の排出の少ない原子力発電や太陽光発電で発電をして、電気自動車でまちを走る、そういう低炭素社会の時代がそこまで来ているということであります。 今後行われる那須塩原市の地球温暖化対策には、こういうものもしっかり参考にしていただいて、期待をいたすところでありまして、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
その副読本のちょっと内容につきましては、放射線の基本知識やウランの核分裂による原子力発電の仕組みなどが書かれているそうであります。この副読本とワークシートを使用して、茨城県の大洗町立磯浜小学校で行われた「電気の利用」の授業内容の記事がちょっと新聞に載っていました。
当初は原子力発電所、産業廃棄物処理場、在日米軍基地等の是非を問うものが多く、その後は合併の是非や枠組みを問うための住民投票が実施されております。
しかしながら、現在の交付制度では、最長交付期間が30年であることから、多くの交付対象市町村が平成22年度末をもって交付期限を迎えることとなり、安定的な水力発電を維持する必要性があることなどを考慮する上でも、平成23年度以降は恒久的な制度として原子力発電交付金との格差を踏まえた交付金の引き上げや交付条件の改善など見直しを図られることを要望し、意見書を各関係省庁に提出するものであります。
原子力発電につきましては、まさにＣＯ２が火力発電と比べて非常に排出量が少ない。こういうことで世界的にも最近見直され、推進され始めてきております。当然、安全というのが大前提だと思っております。 2007年に皆さんもご存じかと思いますが、新潟県の中越沖地震におきまして、私どもの柏崎刈羽原子力発電所が被害を受けました。私も、この被害を受けてから若干時間はたったんですが、その後、その発電所を見ました。
全国93位の中には、原子力発電所を持っているところとか、国の手当費用をもらっている東京都の区とか、そういうところばっかりなんです、93位までの。そこの中に入っているのは、本町の財政力が0.7幾らくらいのところで入っているのは本当に恐らく本町だけのはずです。
特に、特別会計の問題がないがしろにされてきたものですから、今度は特別会計の町債導入、そういうものも含めて全般的なものを含めて、実質公債費比率というもので健全度がどうなのかということを、全国的な規模で総務省が発表したものの中に壬生町が7.5で圧倒的に10％未満の町は壬生町だけであって、壬生町はそのとき全国93位ですから、これは東京都の区ですね、それはほとんど入っていますし、それから原子力発電所とか、そういうものも
有効なあれになっておりまして、あのときは7.5ですかね、ことしまた新たに発表がありますけれども、8.2とかということで県下一番、その次が上三川町の10.幾つだったと思いますので、そういう意味でも、実質公債費比率は依然として一番優良な団体というふうに認定をされておりまして、この前のときは全国で93位だったと思いますので、93位を維持しているかどうかわかりませんが、ほとんど93位のうちは、国とか何か原子力発電所
２番目に、太陽光発電の普及についてですが、甚大な被害をもたらしました新潟中越沖地震により、東京電力刈羽原子力発電所が被害を受け、現在も稼働停止になってしまい、この夏の猛暑によって、電力需給事情が逼迫したことは記憶に新しいことです。最近の新規住宅建設では、地球環境に優しい太陽光発電エネルギーを有効活用する太陽光パネルがマンションやアパートも含めた屋根の上に載っているのをよく見かけます。
その中に入っているのは原子力発電所とかそういうものを持っている町とか、東京の区が多いわけですが、こうして健全財政を示すような数字が発表されて、大変ありがたく思っているわけであります。
ちなみに、同報系防災行政無線は、住民に同報を行う（同じ報道の「報」）放送として整備されるものであり、過去に津波、水害などの大災害のあった地域、東海地震警戒地域、原子力発電所などの原子力関連施設近辺では、ほとんどの市町村に整備されているそうです。しかし、過去に災害が少なかった地域では、整備が遅れているそうです。
また、緊急対処事態対策本部は緊急対処事態に至ったときに設置することになり、具体的な想定事態としましては、原子力発電施設や石油コンビナート施設などの危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態、ターミナル駅や大規模集客施設等の多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態、サリンや放射性物質等の多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態、航空機などによる
いわゆる平成の大合併による合併論議が始まる前までの住民投票条例の議論は、主に原子力発電所の建設や産廃処理場、あるいは基地、空港などの問題についてでありました。平成８年に条例に基づく住民投票として新潟県巻町で原発建設の是非を問うために初めて実施され、現在では各地で合併論議に伴う住民投票が実施されつつあり、その重要性が改めて認識されているところであります。
ことしの夏、トラブル隠しに伴う原子力発電所の停止という東京電力の不祥事が原因で本県を含む首都圏の電力不足が懸念されている中、県内でも大手の拠点工場や地場有力企業が平日の操業を休日に振りかえるなどの対策を相次いで打ち出したところであります。また、東京電力は６月23日から正午前の時間帯に当日の電力需要予測を電気予報としてテレビ等で発表し、市民や企業に節電の協力を呼びかけておりました。
１点目として、ことしの夏の電力不足の予想に対する対策でありますが、東京電力をめぐる一連の原子力発電所のトラブル隠しの影響で、東京電力の原子力発電17基のうち柏崎刈羽６号機１基のみしか稼働しておらず、今月末以降から電力使用量のピークを迎えることになり、不安視されております。
ご案内のとおり、我が国の電力は現在原子力発電が主流となっております。ちなみに、1985年、昭和60年には総発電量に占める割合は33.9％、1990年、平成２年には34.2％、2001年、平成14年には43.4％となっております。
新聞、テレビ等の報道によると、原子力発電所がいろいろのトラブル続きであり、日本有数の会社である東京電力では原子炉17基のうち13基が運転停止になっております。夏の需要のピークのときにはどうなるのかと大変心配をしております。しかも、トラブル事故を隠したということは、まさに重大であります。しかし、これが現実であります。 遠い昔から、エネルギーは危険なものであります。
（３）の自然エネルギーの導入の考えはについてでありますが、ヨーロッパではほとんどの国において原子力発電を将来はすべて廃止するという現在の日本では考えられない方向性を出しております。それにかわる自然エネルギーの導入を進めております。日本におきましても、各自治体や民間企業で導入がされるようになってまいりました。最近都賀町にあるエルディス工場に風力発電が設置され、勇壮な姿で回転をしております。
今日まで全国各地において住民投票条例を制定し、実施されたテーマは産業廃棄物処理施設の建設問題、原子力発電所建設問題、米軍基地関係などがほとんどでありました。最近では、埼玉県上尾市がさいたま市との合併について市民団体が直接請求のための署名活動を展開し、市議会で可決され、昨年７月住民投票がなされました。このように、そのすべてが住民からの直接請求という手続によって制定されております。
私は、以前に原子力発電所関係の仕事をしておりました。既にお話ししたことがあるかもしれませんが、原子力発電所に関する事故では、どんな小さな事故であっても再発防止に関しては極めて厳しいものがあり、外部の人には信じられないほどです。