1820件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小山市議会 2024-12-20 12月20日-06号

委員から、歳入の7款1項1目一般会計繰入金の職員給与費繰入金に関して、その内容を問う質疑があり、執行部から、人事異動に伴う給与差額の発生並びに業務量の増加による任期付職員の増員により、人件費が増額となったため、その増額分について厚生労働省通知に基づき、一般会計からの繰り入れを行うものですとの答弁がありました。  

足利市議会 2023-09-11 09月11日-一般質問-04号

厚生労働省の発表によりますと、10年後の全国平均の高齢化率は40%に達すると発表を行っておりまして、ちなみに平成30年10月現在の数値でありますが、全国平均の高齢化率は27.7%、本市、足利市は31.37%でありまして、紛れもなく本市でも高齢化が進み、それに伴う、さまざまな諸問題を多岐に抱えているのが実情であると思っております。  

足利市議会 2022-09-10 09月10日-一般質問-03号

人口減少は避けて通れない課題、日本全国で待ったなしの深刻な状況であり、厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所で発表された日本地域別将来推計人口によりますと、現在約14万5,000人の本市の人口は、25年後、今の中学生がちょうど働き盛りの40歳になるころには約10万4,000人に減少し、そのうち15歳から64歳の生産年齢人口は5万1,000人と全体の約50%になります。

足利市議会 2022-09-09 09月09日-一般質問-02号

2019年度版の厚生労働省定義によれば、働き方改革とは働く人々が個人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革のことです。近年日本が直面している少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働くスタイルの多様化など、問題、変化に企業は対応していく必要があり、そのためには生産性の向上や従業員の満足度向上を実現する環境づくりが求められてきています。  

益子町議会 2021-12-03 12月03日-一般質問-01号

厚生労働省が虐待防止法の立入調査が可能になりました。また、そこで48時間ルールが最終的にはありますけれども、本来児相主導であるのも私は承知しておりますけれども、益子町はありませんので、敏速な対応は町、児相、警察の中でどこが決断しますか。また、責任所在などはどうなっているのか、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(星野壽男) 健康福祉課長

真岡市議会 2021-09-09 09月09日-02号

厚生労働省の2019年版自殺対策白書によると、昨年の自殺者総数2万840人。9年連続で前年より減ってはいるものの、19歳以下について見ると、前年よりふえ、人口10万人当たりの自殺死亡率も2.8人と統計をとり始めた1978年以降で最悪となりました。原因、動機は学校問題が最も多く、特に夏休み明けにふえる傾向にあり、17年の人口動態統計では戦後初めて10歳から14歳の死因自殺が1位になりました。

大田原市議会 2021-09-05 09月05日-03号

また、教育長も先ほどご答弁いたしましたが、緊急性のある電話なりは24時間の電話、あるいは栃木県、そのほか厚生労働省、そのほか民間団体の方による電話相談、あるいはメール等の受け付けについてはそちらを全児童生徒にお伝えするようにして、全ての子供たちが相談できるようなことには努めてまいりたいと思っております。  

小山市議会 2021-09-04 09月04日-02号

調査結果の概要につきましては、世帯の困窮状況を図るこどもの貧困率厚生労働省国民生活基礎調査に倣って算出し、平成27年度の全国の子供貧困率が15.7%に対し、今回の調査では小山市の子供貧困率は10.2%でした。子どもの生活実態調査における母子家庭の割合が全体で8.1%にとどまるものの、貧困世帯世帯構成別に見ると、母子家庭が35.8%、二人親世帯が29.3%、3世代世帯は23.7%でした。

栃木市議会 2021-09-04 09月04日-03号

特にこの年代は働き盛りの男性が対象であるため、事業所及び労働者団体である日本経済団体連合会日本商工会議所全国中小企業団体中央会日本労働組合総連合会などの協力が不可欠であることから、厚生労働省から協力依頼を行っているところでございます。  本市といたしましても、市のホームページや広報とちぎ、FMくららなどさまざまな方法で周知を図っているところであります。

大田原市議会 2020-12-16 12月16日-05号

今後は、厚生労働省が定める若手保育士保育事業者等への巡回支援事業による巡回アドバイザーの導入について、県に補助要件等の指導も受けながら、障害を有する児童への対応を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前野良三君) 鈴木隆君。 ◆3番(鈴木隆君) 説明ありがとうございます。

大田原市議会 2020-12-13 12月13日-04号

平成30年12月に、厚生労働省から「AED適正配置に関するガイドライン」の改訂版が示され、市が管理する施設でAEDの設置が推奨される施設として、市役所公民館市民会館等の比較的規模の大きな公共施設学校スポーツ関連施設が例示されております。これらに該当する施設につきましては設置済みでありますが、設置箇所につきましては、事業所等を含めさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。  

足利市議会 2020-12-11 12月11日-一般質問-04号

厚生労働省によれば、視覚障がいと他の障がいを持ち合わせた方は6万9,000人以上おられるとのことであります。また、視覚障がいの方は、先天的または後天的な原因による場合がありますが、緑内障や糖尿病などの疾病、交通事故労働災害などの事故が原因となる後天的な場合では、これまでの視覚中心の生活から大きな転換を余儀なくされ、その苦労は想像に余るものがあります。  

小山市議会 2020-12-04 12月04日-05号

厚生労働省が本年6月7日に公表した2018年人口動態統計月報年計によると、日本人死因の第5位は肺炎です。肺炎による死亡者の総数は約9万5,000人で、全死亡者数に占める割合は6.9%です。そして、肺炎によって亡くなった方の約98%が65歳以上の高齢者です。肺炎の発症や重症化を防ぐ肺炎球菌予防接種は、一度接種をすると、少なくとも5年程度は効果が持続するとされています。