壬生町議会 2021-06-09 06月09日－02号
共同募金は二つ以上集まって募集すれば、厚生労働省の認可を取れば、共同募金が成立すると、こういう法律体系になっているんだと思うんですが、私が見た範囲では。壬生はどこと組んで共同募金を集めているのか、これ、ちょっと教えてください。 以上、消防団の関係と社協の関係含めて、寄附の在り方について今日はお尋ねしますので、答えてください。 ○議長（玉田秀夫君） 民生部長。
共同募金は二つ以上集まって募集すれば、厚生労働省の認可を取れば、共同募金が成立すると、こういう法律体系になっているんだと思うんですが、私が見た範囲では。壬生はどこと組んで共同募金を集めているのか、これ、ちょっと教えてください。 以上、消防団の関係と社協の関係含めて、寄附の在り方について今日はお尋ねしますので、答えてください。 ○議長（玉田秀夫君） 民生部長。
今回の改正につきましては、令和３年２月に厚生労働省令である新型インフルエンザ等特別措置法の一部が改正されたことに伴い、本条例の一部改正を行うものでございます。
また、委員からの「新型コロナウイルスワクチンの接種の予定はどのようか」という質問に対し、「厚生労働省から県を通して随時連絡は来ていますが、状況の変化に応じて連絡内容が変わり見極めるのが大変です。確実な情報が得られたら住民にお示しをする予定です。どんな状況になってもワクチン接種ができるよう準備しております。現在は接種券等の準備をしている段階です」との説明を受けました。
また、正しい認識・理解のもと、ワクチンを接種していただくための相談体制として、医学的知見が必要な相談は県のコールセンター、接種券や接種会場の問合せについては町のコールセンターがそれぞれ対応し、ワクチン施策の全体的な在り方などについては厚生労働省の新型コロナワクチンコールセンターが対応することとなっております。このことにつきましても、十分周知をしてまいりたいと考えております。
また、災害その他厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、サービス利用者が介護保険サービス等に必要な費用を負担することが困難であると認めた場合においては、被保険者からの申請に基づき、町が定めた割合において、利用者負担額を減額・免除する措置を行っております。
次に第三点目の保育園や幼稚園、学校、医療機関、介護施設などの検査充実についてでございますが、令和２年８月７日付で厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、都道府県、保健所設置市、特別区に「新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の更なる強化について」の事務連絡がありました。
インフルエンザの予防接種につきましては、厚生労働省が65歳以上の高齢者や医療従事者、呼吸機能などに障がいがある方、または妊婦の方、生後６カ月から小学２年生までの子供を優先する方針を打ち出しておりまして、法的強制力はないとのことですが、ワクチンの増産体制の状況などと併せて動向を注視しながら、協力を呼びかけていくことになると考えております。 続きまして、オンライン子育て相談事業についてでございます。
75歳以上の後期高齢者につきましては、昨年10月に厚生労働省から「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第２版」が示されまして、今年度から健康診査の問診票項目がフレイル高齢者の特性を把握するための内容に改められました。本町におきましても、今年度の健康診査から新たな問診票を使用することとしております。
厚生労働省は市町村が行う法定外繰入れを徹底的に削減しようと2020年度から都道府県と市町村に対して保険者努力支援制度を使った新たなペナルティーを導入します。 今回の予算決議の問題点の一つは、この新たなペナルティー制度に従い法定外繰入れを減らして国保税を増税したことを前提に組まれているということです。
ただ、そういう遠い将来に向かって、そういう方向性があるということを見据えた上で、厚生労働省、県、さらには交付税等を担当する総務省のほうからも、赤字解消のためだけの繰出金については、早期に解消するようにというふうなことが指導されております。今回の地方財政対策に当たりましても、総務省のほうから、そういうことには十分留意をして、注意をした上で予算編成をしてくれというふうなことでの文書も頂いております。
介護士においても同様で、厚生労働省が公表した2025年に向けた介護人材に係る事業推計によると、我が国は、2025年度の需要見込み数は253万人、現状推移シナリオによる見込みは215.2万人で、需要ギャップは33.7万人。全ての都道府県で介護人材の不足が始まっていて、栃木県における充足率は80％に届いていません。三点目、医療・介護・福祉分野の人材確保の現状と展望を伺います。
昨年、全国町村会におきまして、重度心身障がい者への医療助成については十分な支援措置を講じることということを厚生労働省、財務省等に要望書を出しております。本町といたしましても、県の町村会等を通しまして、他市町村と足並みをそろえながら実現に向けて引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（楡井聰君） 後藤節子議員。
また、委員からの「放課後児童健全育成事業委託料について、指導に当たる保護者を含めた皆さんの福利厚生等々や保険料等々はどのような扱いになるのか」という質問に対し、「福利厚生の部分に関しては、各保護者の運営の委託に任せていますが、常勤ではない状態での雇用になっています。
厚生労働省は平成31年１月25日、全国約5,000カ所の定点医療機関から報告された直近１週間の１医療機関当たりの患者者数が53.91人になったと発表しました。大流行した昨シーズンに匹敵し、警報レベルの30人を大きく上回りました。 厚生労働省によると、全国の推計患者者数は約213万人で、前週から約49万5,000人増え、年齢別では５から９歳が約35万4,000人と最も多い。
地域社会で支援を求めている者に住民が気づき、住民相互で支援活動を行うなど、住民のつながりを再構築して支え合う体制を実現するための方策を厚生労働省では導入された経緯があります。
櫻井康雄氏の経歴について申し上げますと、昭和53年４月に栃木県庁に入庁されて以来37年間在職をし、この間、幅広く多岐にわたり実務経験をされ、環境保全課長、医事厚生課長を歴任後、保健福祉部次長、環境森林部次長を経て、平成25年４月には環境森林部長を務められ、当町の多賀城市からの瓦れきの受け入れの際には先頭に立ってご尽力いただいたところであります。
子供の貧困対策については、これまでも何度か質問させていただいておりますが、2012年に厚生労働省の調査において、子供の貧困率が16.3％、これは６人に１人の割合でありますが、過去最悪と発表されて以来、2014年、子供の貧困対策推進法、子供の貧困対策大綱などに基づき、全国でその対策がそれぞれ実施されています。
また、平成30年７月20日に内閣府、文部科学省、厚生労働省から出されました文書、「学校、保育所、認定こども園及び認可外保育施設から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について」に関しましても、情報提供の指針について各学校に周知徹底を図っているところでございます。
今回の改正につきましては、厚生労働省令である放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、本条例の一部改正を行うものでございます。 改正の内容につきましては、第一点目は、高等学校を卒業していない者でも一定の実務経験があり、かつ、町長が適当と認めた場合は、県が実施をする子育て支援員研修を受講した後、放課後児童支援員となることができるよう基礎資格が拡大されたこと。
中小企業勤労者福祉サービスセンターは、中小企業と大企業との間の福利厚生格差を縮小し、充実を図り、中小企業勤労者が生涯にわたり豊かな生活を送ることができるよう1988年度に中小企業勤労者総合福祉事業として成立しました。 二点目、中小企業労働者の福利厚生を支援するため、中小企業労働者福祉サービスセンター等の普及促進が今こそ求められています。見解と対応を伺います。