那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
厚生労働省が進める施策の中には、市町村全体の支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた３つの支援を一体的に実施することを必須にしています。
厚生労働省が進める施策の中には、市町村全体の支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた３つの支援を一体的に実施することを必須にしています。
◆１８番（大野恭男議員） 今、なぜこのサービスＢを聞いたかというと、厚生労働省の介護保険部会で、2024年度の介護保険制度改正に向けた議論が、今、多分進められているかと思います。 その中で、要介護１、２の方の生活援助を市区町村へ移行しようとしているんですね。でも、今回、見送られたんですね。 恐らくその次の2027年度のときには盛り込まれてくるのではないかなというふうに思うわけです。
本年８月19日に発表された厚生労働省の出産費用の実態把握に関する調査研究の結果等についてによると、栃木県出産費用の平均値、これは正常分娩だけですけれども、正常分娩費用だけで46万8,764円というふうになっております。 出産一時金だけでは出産費用に足りないのが現状です。市独自に出産祝い金を給付する考えはございますか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎企画部長（小泉聖一） 今までの総申請件数というところなんですけれども、厚生労働省のほうのホームページのほうでは、交付率というものについては公表されているというところで、申請状況なんですけれども、実際に申請自体が市役所の窓口だけじゃなくて、いろいろなところ、例えば、携帯ショップからできるとか、パソコンでも自分でできるとか、いろいろあるもんですから、数字的にはあまりまとまったものはちょっと示されているものがなくて
今までの観光って、釈迦に説法ですけれども、温泉とか自然とか、そういうのはあれでしたけれども、食とか、さらに温泉病院があるわけですから、ウエルネスをもっと打ち出したほうがいいよというふうに言われていまして、これはコロナ前からもちょっとウエルネスをしっかりやっていきましょうと、食と農と、あとウエルネスもやっていこうということで、実は令和元年度に厚生労働省の実証事業として、外国人受入れ推進のための医療観光滞在
◎子ども未来部長（田代正行） マニュアルについてでありますが、市独自では作ってございませんが、国の厚生労働省のほうでマニュアルが作成されていますので、そちらのほうを活用したいということで考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員） ありがとうございました。 本年、栃木県でヤングケアラーの実態調査を実施することになっております。
今年１月から６月の上半期に生まれた赤ちゃんの数というのは38万4,942人ということで、前年比で２万87人減という衝撃的な数字なんですけれども、これは４日の厚生労働省の人口動態統計で分かったということで書いてありました。 上半期で40万人を下回るというのは、2000年以降初めてということでやっぱり書いてあります。
民生委員は、民生委員法に規定された非常勤の地方公務員であり、厚生労働大臣から委嘱され、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うことで、社会福祉の増進に努めるとされています。また、児童福祉法により児童委員を兼務しています。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） ３月それから４月に厚生労働省のほうから通知がありまして、国民健康保険それから介護保険、これらの適用については、原則ですけれども、在留資格を有した避難民、これを想定しているということで、通常の外国人と同様に取り扱うようにということで通知がありました。
標準的な厚生年金世帯で年約1.1万円減となっています。消費者物価指数が６か月連続上昇し、厚生労働省は、総務省発表の令和３年平均の生鮮食品を含む全国消費者物価指数を踏まえ、令和４年度の年金額を前年度より0.4％引き下げると１月21日公表しました。 老後生活のベースとなる公的年金額の引下げで、家計や健康管理の維持が難しくなっています。
厚生労働省では、制度、分野の枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現に向け、取組を推進しております。 日本の福祉制度は、高齢、障害、子供など属性別対象者に制度が整備されてきました。
委員から、本条例を改正する理由はとの質疑があり、執行部からは、厚生労働省が産科医療補償制度を見直したことによる条例改正で、出産一時金の支給額を40万4,000円から40万8,000円に引き上げる一方で、加算金を１万6,000円から１万2,000円に引き下げ、合計42万円を維持する改正であるとの答弁がありました。
それで次に、新制度導入によって、その非正規の職員の福利厚生、この辺はどのように改善されたのかについてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（小出浩美） 福利厚生、どのように改善されたのかということでございますけれども、まず、休暇制度の充実といったものが図られました。
◆９番（小島耕一議員） 医療的ケア児については、厚生労働省の調べによれば全国で約２万人ということで、増加傾向ということでございます。本市では医療的ケア児の人数を年ごとに把握しているのか、把握しているとすれば、人数の増減はどのような傾向なのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
厚生労働省のＤＮＡ鑑定が導入され、身元特定につながった例も相次いでいます。 法律の基本的な計画の初めには、戦没者の遺族の心情に鑑み、戦没者の遺骨の尊厳を損なうことのないよう丁重な配慮をしつつ、戦没者の遺骨収集を推進する必要があるとしています。 今回の土砂採取計画は、この法の趣旨に反し、遺族の感情を踏みにじる行為です。
この今日の新聞に宇都宮市議会の様子も出ていたんですが、厚生労働省が作成したヤングケアラーのための早期発見のためのアセスメントシートというのを小中学校のほうに送付したという事例もありますので、少しずつ他市町村とかでも広がっているので、那須塩原市でもぜひお願いしたいと要望させていただきます。
◎教育部長（後藤修） 学校給食は教育の一環なのかという御質問だと思いますけれども、昭和21年12月に発せられました「学校給食実施の普及奨励について」、文部、厚生、農林の三省次官通達によりまして学校給食は教育活動の一環だというふうに位置づけられたものですので、学校給食については教育の一環だということで認識してございます。 ○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省は、2017年に３歳児健診における視力検査と保健指導を適切に実施されるよう通知されました。 本市でも３歳児健診で視力異常の発見に努めていることと思いますが、さらに検査体制の充実と強化に努め、弱視の発見率向上に取り組むべきと考え、以下の点についてお伺いをいたします。 (1)３歳児健診の受診率について。
◎企画部長（小出浩美） マイナポータルから保険証とひもづけということでございますけれども、３月からというふうに厚生労働省のホームページなど出ているんですけども、実際のサービス提供は、どうやら３月下旬からということでございまして、現時点でそういった利用のサービスはまだできていないというところでございます。 ○議長（吉成伸一議員） ４番、田村正宏議員。
厚生労働省に設置された妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会の議論の取りまとめでは、妊産婦が健診以外で医療機関を受診する際の負担について、これから子供を欲しいと思う人にとってディスインセンティブとならないようにすることが必要であり、他の受診者との均衡や政策効果といった点を勘案し、引き続き検討すべきであるとされております。