真岡市議会 2021-03-02 03月02日－03号
厚生労働省は、ワクチンを安全に輸送、保管することを示す指針を自治体や医療機関に示すとのことですが、ファイザー製のワクチンの保管等に対する準備についてお伺いいたします。 ２つ目として、ワクチンに関する情報提供について。まず、ワクチンに対する理解の促進について、さらにワクチン接種の効果と副反応の情報提供についてどのように行われるのか、お伺いいたします。
厚生労働省は、ワクチンを安全に輸送、保管することを示す指針を自治体や医療機関に示すとのことですが、ファイザー製のワクチンの保管等に対する準備についてお伺いいたします。 ２つ目として、ワクチンに関する情報提供について。まず、ワクチンに対する理解の促進について、さらにワクチン接種の効果と副反応の情報提供についてどのように行われるのか、お伺いいたします。
先ほど市の職員も対象として盛り込んだらどうだということを申し上げたのは、何も私市の職員の福利厚生云々の話をしているわけではなくて、特にこれからの時期は市役所が感染源に特になってはならない時期だと思うのです。
このマニュアルには感染及び感染の疑いのある遺体の火葬については、通常の火葬が終了した後の時間帯において、１日最大４件程度としており、具体的な手順や留意点、使用する資機材など、厚生労働省のガイドラインを基に、細部にわたり定められております。また、遺族の立会い等については、一定のルールの下で、原則として対応可能であるとしております。
その結果、厚生労働省は、28日付で資格証、資格証明書を被保険者証とみなすとする通知を出しました。さらに宮本議員は、３月６日の衆議院厚生労働委員会で、資格証明書交付の人たちへ短期保険証を大至急届けるよう全国の自治体に徹底するよう求めています。 そこで、当真岡市も国民健康保険の資格証明書交付の人に短期保険証を発行し、お金の心配なく医療機関にかかれる措置を求めるものであります。
それは、2008年11月17日の参院決算委員会で、我が党の仁比聡平議員の質問に対し、厚生労働省の保険局長は「１年間滞納したからといって滞納者の特別な事情を確認することなく資格証明書を交付することは想定していない。また、短期証の交付には申出があることのみが要件である。滞納金の一部納付は必要ないという趣旨の回答を行っているとのことであります。
以上のように、副反応の症状が公になり、接種開始３年後に厚生労働省は本ワクチンの積極的な勧奨は行わない通知を出しました。リーフレットの配布も自治体に委ねられました。結果、接種者は先ほどのように減少しております。それに伴い副反応の被害者も減少しております。 そこで、２点目は、ワクチン接種及びワクチン接種後の留意事項等の市民への情報提供についてお伺いいたします。
厚生労働省の介護予防マニュアル改訂版、これは平成24年３月ですが、これによると社会活動が不活動であることが認知症の発症リスクを上げる。また、閉じこもりは認知症の発症のリスクとなっている可能性があると指摘し、その上で閉じこもりの身体的要因の一つに、聴力の低下を挙げています。
ストレスチェックの流れにつきましては、正職員に加え、１週間の勤務時間が正職員の４分の３以上となる嘱託職員及び臨時職員に対し、厚生労働省の推奨する職業性ストレス簡易調査票による調査を実施し、その分析結果を各個人へ送付するほか、課などの所属ごとについても調査結果を集計、分析しております。
厚生労働省の2019年版自殺対策白書によると、昨年の自殺者総数２万840人。９年連続で前年より減ってはいるものの、19歳以下について見ると、前年よりふえ、人口10万人当たりの自殺死亡率も2.8人と統計をとり始めた1978年以降で最悪となりました。原因、動機は学校問題が最も多く、特に夏休み明けにふえる傾向にあり、17年の人口動態統計では戦後初めて10歳から14歳の死因で自殺が１位になりました。
そんな中、厚生労働省の調査によると全国の子供の貧困率は13.9％、７人に１人が貧困であると報告されております。ひとり親世帯に限って見ると貧困率は50.8％と、２人に１人は貧困の状態であります。このような状況では、１人で食事をとり、会話もなく、コミュニケーションがとれなくなる子供がふえているため、食事や学習支援等を通じて居場所を提供するボランティア団体が全国各地で子ども食堂を開設しております。
高齢化の進展に伴い、認知症の方がふえていくことが見込まれており、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略の概要では、2025年には約700万人、約５人に１人が認知症ということが予測され、記載されています。真岡市におきましても認知症高齢者の人数は、平成23年度は1,385名から平成28年度では1,682名と年々増加しています。
ことしの１月15日、厚生労働省の雇用政策研究会より、経済成長がないままゼロ成長が続き、高齢者や女性の労働参加がこれまで以上に進まなかった場合、2040年に農林水産業の就業者数は2017年の半分以下である102万人になるとの推計が発表されました。
厚生労働省は、乳児用液体ミルクの製造、販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行、国内にはこれまで安全性を担保する基準がなかったが、企業が製造、販売できるようになりました。液体ミルクは常温で保存でき、容器に吸い口を装着すればすぐに飲めます。
大仙市は、この事業を活用して、コンセプトであった医療、福祉、交通等の各施設整備と商店街との連携による住みやすいまちづくりのとおり、旧仙北組合総合病院を建てかえ、病床数437床の大曲厚生医療センターを中心に、ショートステイ施設や健康福祉会館、幼稚園、バスターミナル、商工会議所、商業施設等の大規模な整備を実施しました。
厚生労働省がことし４月に発表した障がい者の実態調査では、月収９万円未満の人が65歳未満で２人に１人など、経済的に苦しい人たちが多数の状況です。障害基礎年金の打ち切りは、生活苦に拍車をかけることになりかねません。現実に多くの障がい者の家計は急な出費に対応できる弾力性は全くなく、ぎりぎりの状態で、障がい者は絶えず不安を抱えて暮らしているところであります。 そこでお聞きします。
ドクターヘリは、2001年度から厚生労働省の事業としてスタートし、平成14年から正式に運用が開始されたものであります。救急医療機器を装備した専用ヘリコプターとして高度救急医療センターで待機し、消防本部からの出動要請により、救急医と看護師が同乗し、通報後２分から５分で現地に到着するようであります。救急時におけるドクターヘリと救急カーの素早い連携作業によって救命率も向上していると評価されています。
生活習慣病健診へのピロリ菌検査の導入は、厚生労働省の検討会議において検証段階でありますので、今後その動向を見ながら追加導入について研究してまいります。本市といたしましては、国のがん検診指針に基づいて実施している胃部エックス線検査により胃がんの早期発見、早期治療を図るため、さらなる周知と受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。 次に、産後ケア事業の実施についてお答えいたします。
これらは、厚生労働省令が改正されたことに伴い、国の基準に従い条例を改めるものであります。 議案第14号は、居宅介護支援の提供に際し、医療機関との連携を強化するなど、基準を改めるものであります。 議案第15号は、共生型地域密着型通所介護の指定や指定看護小規模多機能型居宅介護の指定に関する規定を新設するなど、基準を改めるものであります。
・小規模企業の振興に関する条例第11条に規定する中小企業、小規模企業の振興に関する施策については具体的にどのようなものを想定しているのかとの質疑に対し、経営の改善、経営基盤の強化の促進として産業財産権取得事業費補助金等を、創業の促進として商工振興資金の創業資金や空き店舗改装費補助金等を、販路開拓等の支援として企業定着促進事業費補助金等を、中小企業者の人材確保等として合同就職面接会等を、従業員の福利厚生
文部科学、厚生労働両省の調査によると、今春卒業した大学生の就職率は前年を0.3％上回る97.6％で、1997年の調査開始以来最高となりました。また、就職を希望する全ての高校生の就職率も98.0％で、７年連続の増加となりました。景気回復に伴う人手不足を背景に、企業の活発な採用意欲が反映された結果ではないかと思います。