鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
そういう中で、我々は、そういったその勇気に少しでも応えてあげたいし、こういうのを賛成していくことで、少しずつ、もう普通のインフルエンザなんかと死亡率も変わっていないし、むしろ経済がぼろぼろになってしまって、むしろ自殺とかノイローゼなんかがいっぱい出てしまっているという弊害なんかもある中で、地方から声を上げていかなかったら、やっぱり総理大臣のせいだけにして、財務省とか、厚生労働省とか、博士とか、お医者
そういう中で、我々は、そういったその勇気に少しでも応えてあげたいし、こういうのを賛成していくことで、少しずつ、もう普通のインフルエンザなんかと死亡率も変わっていないし、むしろ経済がぼろぼろになってしまって、むしろ自殺とかノイローゼなんかがいっぱい出てしまっているという弊害なんかもある中で、地方から声を上げていかなかったら、やっぱり総理大臣のせいだけにして、財務省とか、厚生労働省とか、博士とか、お医者
それで、例えば、このいじめ相談以外の相談体制というのがどうなっているのかということで、これ、鹿沼市がつくってくださったこの「コロナうつにならないため」にというパンフレットなのですけれども、この後ろにＳＮＳ相談事業として、厚生労働省やら、あと各種ＮＰＯさんの団体のＱＲコードでお示しをされて、結局ここからＳＮＳを使って相談してくださいねというようになっています。
それで、幼稚園と保育園児で、厚生労働省と文部科学省のほうで違うという部分がなぜかという、素朴な疑問はございますが、その国に対する要望ということに対しましては、何かの機会で、これはどこの市町村も同じことかと思いますので、何か、そういった適切な機会をみつけて、そういった場面があれば、ぜひ声を上げていきたいと思います。
次に、今後のワクチン接種のスケジュールでありますが、令和４年９月20日に厚生労働大臣による「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」が一部改正され、特例臨時接種の実施期間が、令和５年３月31日に延長されました。 これにより、ワクチン接種に要する費用は、引き続き国が全額負担し、自己負担なしで接種が可能となります。
まず、保育園における給食の意義についてでありますが、保育園の給食は、厚生労働省が定める保育所保育指針に位置づけられており、適正な栄養が確保されたバランスのよい給食を提供することで、児童の健全な成長と発達を支えております。 また、給食を通して「食」への関心を高めながら、望ましい食習慣やマナーを身につけ、人を思いやり、感謝する気持ちを育てることにつながるものであります。
それと、先ほど、6,500万円かかるという話でございましたけれども、医療費、どのぐらいかかるかという計算が、実はあるのですけれども、明確にピタっとあてるわけにはいきませんけれども、厚生労働省が、平成29年度の１人当たりの実績値ということでもって、大体高校生２万4,000円、１年間に医療費がかかるというのが、厚生省の発表している数字なのですね。
内閣府及び厚生労働省からキッズ・ゾーンの設定の推進についての通知があり、キッズ・ゾーンの設定を自治体ごとに検討するよう依頼が出ています。 キッズ・ゾーンについて、わかりやすく言えば、主に小学校周辺に設置されているスクールゾーンの未就学児版ということになります。 ゾーンを示す路面標示や、ドライバーに注意を促すカラー舗装など、安全対策や速度の抑制へつなげるのが目的で設置されています。
2017年の１月に、国のほうで、「新オレンジプラン」の中での、厚生労働省ですね、「認知症施策推進総合戦略」ということで、「新オレンジプラン」ですが、認知症の危険因子の一つとして、難聴を認めたというものが出ています。 やっぱり聴覚障がいが起こることによって、高齢者が社会的に孤立をして、認知症やうつ病を発症しやすくなるということが明らかになっているという研究結果が出ています。
２番、厚生労働省が進める生活支援体制整備事業、現在の実績と課題について。 ３番、高齢者がいつまでも生き生きと暮らしていくために、今後の生活支援体制整備事業などにおいて、どのように進めていくか、その点をお伺いいたします。 よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。
その後、昨年10月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけました。 また、11月12日に再度開催された同部会では、再開に向けた課題について、対応を整理した上で、積極的勧奨再開を正式に承認しました。 そこで、まず本市の子宮頸がんワクチン接種についてお聞かせください。
森山さんは、女性として初めて、東京帝国大学法学部法律学科、現在の東京大学法学部へ入学、東京大学卒業後、1950年４月に女性上級職員第１号として、労働省、現在の厚生労働省に入省。 局長時代には、男女雇用機会均等法の草案に尽力されました。 1980年に、労働省を退官し、第12回参議院議員通常選挙の栃木県選挙区に、自由民主党より立候補し、トップ当選されました。
また、コロナ禍で、その遊具を消毒したりすると思うのですけれども、そのためにも、他市の小山市・足利市を見たときに思ったのですが、ある程度の遊具をさっと、１クールと１クールの間に入れ替えて、それを別のスタッフが消毒してみたいな、そんなふうにしていたりとか、あるいは、絵本のコーナーも、絵本は厚生労働省のほうで、３日間ぐらいおけば菌はいなくなるのではないかということで、ちょっと多めにみて４日間ぐらいおいてから
また、今年の３月に厚生労働省が定める法定雇用率が引き上げられました。 このような状況の中での市としての取り組み方について、質問をしたいと思います。 １つ目が、市職員採用における障がい者雇用の状況と課題について。 ２つ目が、法定雇用率に達しない場合のペナルティ等はあるかについて。
川 純 一 行政経営部長 南 雲 義 晴 教育長 中 村 仁 市民部長 袖 山 稔 久 教育次長 髙 橋 年 和 こども未来部長 上 林 浩 二 危機管理監 渡 辺 孝 和 経済部長 坂 入 弘 泰 会計管理者 矢 口 正 彦 環境部長 黒 川 勝 弘 厚生課長
意見書の冒頭でも述べさせていただいておりますが、出産に係る費用は、年々増加し、厚生労働省によると、2019年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は約46万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4,000円となっており、現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっております。 出産は子育てスタート期に当たり、手厚い支援があることは大切です。
まず、ひきこもりに対する支援のための会議・研修会の現状と課題についてでありますが、ひきこもりは、厚生労働省において、「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態」と定義されており、子供や若者のひきこもりの対応につきましては、主に、こども総合サポートセンターの青少年相談員が相談に応じ、社会的な自立に向けた支援を行っております。
「ニーズに合った施設運営をするべき」についてでありますが、若年層の年齢設定を34歳以下としたことについては、年齢についての厳密な定義はございませんが、厚生労働省の若年者雇用の定義では「34歳まで」としていることから、入居対象者の年齢を34歳以下と設定したものであります。 現在は、３戸の空き室があるものの、入居募集の際に、毎回問い合わせがあることから、関心は高い住宅であると考えております。
まず、「子どもの貧困実態調査」の内容と今後の施策展開の方向性についてでありますが、子供の貧困は大きな社会問題となっており、令和元年に行われた厚生労働省の調査では、日本の子供の貧困率は13.5％、７人に１人の子供が貧困の状態と言われております。 同年には、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が改正され、子供の貧困に関する調査の実施に努めることとされました。
また、お問い合わせや相談窓口については、「鹿沼市予約・相談コールセンター」のほか、ワクチンの副反応に対する不安など、専門的なお問い合わせについては、国の「厚生労働省電話相談窓口」、あるいは栃木県の「受診・ワクチン相談センター」で対応してまいります。 ワクチン接種の情報や相談窓口などについては、広報かぬまや市ホームページなどを活用して周知をしてまいります。
まず、児童虐待数の本市の現状についてでありますが、厚生労働省の速報値によりますと、全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、令和２年１月から７月の合計で、11万5,969件、対前年比８％の増ということであります。 一方、本市における同期間の受付件数は29件であり、対前年比35％の減となっております。