小山市議会 2004-03-15 03月15日－05号
これに対し委員から、道の駅の事業がどのようになるかわからない状態で、事業着手について見切り発車するのは、費用対効果などの面も含め非常に危険ではないかとの意見が出ました。
これに対し委員から、道の駅の事業がどのようになるかわからない状態で、事業着手について見切り発車するのは、費用対効果などの面も含め非常に危険ではないかとの意見が出ました。
警視庁の調べによりますと、2002年に全国の学校内で発生した事件は４万4,886件、前年比7.9％の増加、その内訳では、殺人など凶悪事件が96件、学校内に不審者が侵入する事件は、1999年には1,042件だったが、2002年には2,168件に倍増をしており、昨年１年間に不審者が小学校に侵入して子供の生命や体に危険を及ぼすようなおそれのあった事件は18件で、その内訳は、殺人未遂１件、傷害暴行６件、わいせつ
そして、生活習慣病が足利でも年々増加し、その生活習慣病の危険因子である糖尿病や高脂血症も県を上回っているのであります。これまでの保健事業というのは、リスクの高い一部の人に対する早期発見、早期治療が主体となっていました。しかし、もうそれでは間に合いません。
これまでに検討委員会等での検討及び委員会のメンバーや市民の方々など約50人の参加を得て、危険箇所の点検、洗い出し作業、ワークショップでありますが、を行いました。今後はこれらを集約した基本構想案について、さらに広く一般の方からの意見を聞き、平成16年度の早期に基本構想が策定できるよう努めてまいります。
現在、朝夕の交通渋滞は慢性的であり、特に朝の通学時においては、自動車、自転車、歩行者が混雑をして非常に危険であります。早期の交差点拡幅とその周辺の開発が待たれるわけであります。駅東口につきましては、ここは鹿沼駅にとっては裏口になるわけでありますが、毎朝駅へ送迎の車と登校する小中学生が狭い道路に集中して、非常に危険であります。
しかも、通常の保証料率より低く設定されているため、実際は危険を避けるための借りかえや、足利銀行破綻による影響の心配がない事業者がより有利な条件で資金調達を行っているのではといった、本当の需要にこたえていないと言われています。こうした実態を市長は認識をされているのか、お伺いをいたします。新年度からの融資に際しては、条件の緩和等何らかの措置ができないものでしょうか。
これからの学校教育に大きな混乱をもたらす危険性が大きいと思います。そのために、市民の間にさまざまな誤解も生まれております。この問題については、幾つかの疑問がありますので、順次お聞きしていきます。 まず、指定校を変更したい家庭の不安についてでありますが、兄弟がいて、ともに指定校を変更したいという場合、例えば兄は希望校に入ったが、弟は抽せんに漏れてしまった。そういうことも当然考えられます。
今でもやはり危険地帯であります。町が押さえたところの横の安定型処分場、またあのタツ街道沿い、ほうっておけば、かなりごみを捨てられたり、そういうことでねらわれる地帯でありますので、そういうことでは町がひとつしっかりと押さえて町の環境保全対策の拠点化という意味合いもあります。
そういうことをよくお考えの上で質問をいただきたいと思う次第でありますし、ラクダに乗れなかったことを大分恨んでいらっしゃるようでありますが、実はラクダに乗る、あのラクダというものは非常に危険な動物であるということは、私自身がチュニジアに一緒に行きましたので、その実感を持っております。事実あのとき、町民の翼で同行された町民の方、１名の方がラクダから転落をされました。
なものだけ見込みなさい、歳出はできるだけ将来不足してしまうことのないように見込みなさいということでありまして、そういう予算編成をしておりまして、その結果いろいろ努力をしながら、歳出の抑制をしたりなんかしながら、あるいは公共事業の執行残や、あるいはその他の一般庁費から含めて、あらゆるものにおいてそれぞれに不用額が出てこなかったら困るわけでありまして、不用額がなくてぴったりだなんていうものは、これは非常に危険
これに急激なモータリゼーションが加わり、自動車、自転車などの混合交通のために危険度の高い朝夕渋滞の常習の地域であります。交差点の渋滞の要因は、交通量に伴う交差点隅切り前後頭部すりつけ部車線の不足、交差点西側に接近する小交差点の市道に右折するために車線に停止するなど、進行車両に支障を来す道路の特性に対応できない交差点であります。
私が勤務する会社では、各個人に幾つかのアンケートに答えてもらい、自分がどのくらいのストレスを受けているかの危険度を把握しております。そして、看護師の方に研修してもらい、社員からの相談に対応できるような体制をとっています。そして、場合によっては産業医の助言や指導等仰ぐことになっております。 そこで、質問ですが、市の職員へのメンタルヘルスの対応はどのようにしておりますか。
池田小学校での事件以来各自治体や学校では教室や校門に危険情報を伝えるインターホンを設置し、安全対策を進めているとお聞きいたしますが、本市においては小学校が15校、中学校６校でありますが、各学校の教室や校門に危険情報を伝えるインターホンがどれだけ設置されているのか、お聞きいたします。
次に、ハザードマップにつきまして私からお答えをいたしますが、本市では地震や風水害発生時の避難場所やがけ崩れ危険箇所、主要道路等を記載した大田原市の防災マップを平成８年度に作成し、全戸に配布しております。ご質問のハザードマップもこの防災マップと同じ目的のものと思われますが、市町村合併を機に今後３市町村全体の内容を見直し、より充実したものをつくり、住民の防災対策に役立ててまいりたいと考えております。
いたずらに危険、危機をあおるわけではございませんが、先ほど申しましたように、市民の財産や生命を守る上でも重要なことかと思い、質問させていただきます。当局の明快な回答をお願いいたします。 ○議長（増山利雄君） 舘野功君の質問に対する当局の答弁を求めます。 藤沼総務部長。
また、さらに未成年者が喫煙すべきでない理由として、喫煙開始年齢が早いほどがんや心臓病、肺などの疾患に対する危険性が大きくなること、妊娠可能な年齢の女性では妊娠中の喫煙が胎児に影響を与えるもので、喫煙しないことが望まれていることが医学的根拠として示されております。未成年者の喫煙防止は、社会全体で取り組むべきだと思っております。
また、木造耐震改修促進事業では、耐震診断を受けた住宅で、診断の結果、総合評点 0.7未満で倒壊の危険があると判断された木造の個人住宅で、補助金額は耐震改修工事費用に対して、所得に応じ４段階の補助率で補助を行っているのであります。
しかし、それは例外規定があって、この条例はそういうものも踏み込んでいくんだと、危険性がありますよというふうに言っているんですよ。緊急性があった場合でも、やむを得ない場合でも個人の基本的人権というのは侵してはならないんですよ。ところが、この条例を見ると、そういう場合はいいんですよというふうになっているから、これは矛盾するでしょうという問いかけをしているんですよね。
ＢＳＥや鳥インフルエンザの発生は、世界的に大きな問題になっておりますが、食材や食品の安全性を認識し、危険な食品を知り、なるべく食べないようすることが大切であります。 食材は、生産段階において化学肥料や農薬、抗生物質が使われ、流通過程になってもそれらの化学物質が食材に残留している可能性があるわけであります。
朝の通学は、車と対面ですので多少は気をつけられますが、帰宅時は車が背面からとなり、危険が大きく増します。さらに、道路沿いには水量のある水元川が流れており、転落事故も考えられます。その二つの危険性から、用水に外板をかけ、その上を通学路にできないものか。