市貝町議会 2011-11-24 12月06日-01号
これは、今言ったブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、そしてチリ、これ以外にアメリカ、オーストラリア、そして南米のペルー、そしてベトナム、さらにマレーシアが加わって、9カ国で今会議を持つということです。これがAPEC、いわゆるホノルルで開かれたアジア・パシフィック・エコノミック・コーポレーション、いわゆるアジア太平洋経済協力というものです。そこでアメリカが会議を開いている。
これは、今言ったブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、そしてチリ、これ以外にアメリカ、オーストラリア、そして南米のペルー、そしてベトナム、さらにマレーシアが加わって、9カ国で今会議を持つということです。これがAPEC、いわゆるホノルルで開かれたアジア・パシフィック・エコノミック・コーポレーション、いわゆるアジア太平洋経済協力というものです。そこでアメリカが会議を開いている。
また、市の統計によれば、小山市に在住の外国人登録者は、昨年末で5,156人、主な国として、ブラジル、ペルーなどの南米、中国、韓国、朝鮮、フィリピン、タイなどのアジア圏の国々がありますが、そのほかアメリカ、イギリスなど欧米からアフリカまで、さまざまな国からの出身者がいるわけです。
まず、南米のチリ、そして大洋州のニュージーランド、今ちょっと地震で大きな問題が起きていますけれども、それと中継貿易国のシンガポール、さらにボルネオ島のはなのところに、小さな国で石油資源が非常に抱負な国でブルネイ・ダルサラームという国があるんですけれども、王族国家ですけれども、そこ、その4者が自分たちを有利にするために関税障害をなくそうと。
マータイさんは提唱し、以前大川議員が取り上げた南米アマゾン地方に伝わる民話「ハチドリのひとしずく」が語る「いま、私にできること」。つまり無気力感になる前に、私にもできることがあるのだとおのおのが気づくことが大切であると、そう私は思うのであります。
2月27日に南米チリ中部を襲った大地震による甚大な被害が発生したところであります。被災者の皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。このたびの災禍を一日も早く乗り越えられ復興されますよう、心よりお祈り申し上げます。 また、千保市長におかれましては、20年間の長きにわたり市勢発展にご尽力いただきましたことに対し、心より感謝申し上げます。
初めに、さきのハイチ大地震に次ぐこのたびの南米チリを襲ったマグニチュード8.8の大規模な地震により被災されました皆様に対して、衷心よりお見舞いを申し上げるとともに、両国が災禍を一日も早く乗り越えられ、復興されますよう心よりお祈り申し上げます。 では、通告に従い、順次質問をさせていただきます。1件目の交通安全ストップマークの設置についてお伺いいたします。
環境問題を考えるに当たり、余りにも有名になっているので、たくさんの人が知っていると思われますが、南米アンデスに伝えられている「ハチドリのひとしずく」という民話があります。山火事にハチドリが水を1滴ずつ運んで火を消そうとしている姿に他の動物たちがそんなことをして一体何になるのだといって笑います。それにこたえてハチドリは、私は私にできることをしているだけと答えるという話です。
これら臨時職員につきましては、真岡市内在住でありますが、10名のうち9名が南米などの外国籍の方々であり、1名は外国出身の日本国籍を有する方であります。また、計画している水道課の検針などの業務5名につきましては、道路事情を含め地理的、地域的に明るいことなどが採用条件となっていることから、まだ適任者が見つかっていない状況であります。
本市の外国人登録者数は、本年2月1日現在で3,594人であり、そのうち南米系の外国人在住者が全体の約4分の3を占めております。このため、ポルトガル語、スペイン語に堪能な相談員1名を臨時雇用し、市民課外国人相談係の職員とともに、毎週水曜日の午後2時から5時まで専用の窓口において相談に当たっております。
さらに、南米方面の航空チケットは、来年3月までとれなくなっている状況であると聞いております。今後真岡市も、外国人のみならず失業者の対策を考えなければならないところであります。
議員ご質問の外国人集住都市会議とは、平成13年度ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政と地域の国際交流協会等をもって設立され、現在全国でも外国人の割合の高い中京圏中心の23都市が参加してございます。
さらに、本市では十数年前から南米各国より多くの人々が移り住むようになっております。つまり考えてみますと、本市はちょうど太平洋を一周するような形で多くの国々と交流をしている。全国的に見ても珍しいまちであるということが言えます。
本市には南米系の外国人在住者が多いため、ポルトガル語、スペイン語に堪能な相談員1名を臨時雇用し、市民課外国人相談係の職員1名とともに、毎週水曜日を外国人相談日として、午後2時から5時まで専用の窓口において相談に当たっております。 そこではあらゆる年齢の外国人からの生活全般の相談に応じておりまして、平成18年度には延べ431人の外国人から582件の相談を受け付けております。
最後になりますけれども、先日の新聞報道で、インドネシアのスマトラ沖地震、ジャワ島中部地震、ヨーロッパの熱波、インドとバングラデシュの大洪水、北米や南米のハリケーンと、最近、甚大な自然被害が続き、地球環境の異変も目立つ。グリーンランドの氷河流出は10年間で2.5倍にふえ、海面上昇に影響を与えている。アジアやアフリカの砂漠化は、地球温暖化の影響でさらに拡大する可能性が高いという。
外国人、特に日系南米人が多く住んでおり、共通の課題を持つ自治体が情報交換し合いながら、顕在化しつつある諸問題に連携して解決していくということは、大変大きなメリットがあるものと考えます。 私は、真岡市としてもこの外国人集住都市会議に参加を表明してはどうかと思うのであります。
やっぱりそのことをどう行政が取り組むのかという、今後の大きな課題になってくるだろうというふうに思いますが、例えばこの中南米の子供たちを受け入れる学校、民間の学校ですけれども、この近くですと真岡と下妻にあるのです。やっぱりそういう状況を見ますと、小山に3,000人近いブラジル、ペルーの労働者がいるという状況の中で、小山にそういう学校があってもいいのではないかと、そんな気がするのです。
また、真岡市内を見渡してみますと、十数年ほど前から諸外国、特にブラジルなどの南米各国から多くの人々が移り住むようになってきました。つまり本市は、中国、台湾、オーストラリア、南米各国、さらにアメリカとちょうど太平洋を一周する形で多くの国々と国際交流を行ってきたわけであります。こうした取り組みをしている自治体は、全国でも珍しく、本市の特色としてもっと強くアピールすべき部分ではないかと思う次第です。
やはり私たちもまだまだ外国人に対しては、特に昔から白人に対しては非常に歓迎的だけれども、第三国といいますか、アジアの方とか、はたまた最近はやはり南米の方が多いので、それに対する偏見もあるだろうし、また、やはりお国柄といいますか、非常に南米の方ですから、はっきり言ってペルーの方ですから、非常にそういった中では自分たちのペースで生活をされているんですね。
国籍別で見ますと、登録者の多い国はブラジルの697人、中国151人、フィリピン86人の順で、特にブラジル、ペルーなど南米国籍の登録者が782人となっており、全体の66.4%を占めております。 次に、住民票の閲覧について、合併後本市の制度に統一するが、1件の定義とは、また手数料は現行のままかとのご質問にお答えいたします。
しかしながら、このような生活情報を提供する場合において、議員ご指摘のように市内に居住している外国人の中にも南米、特にブラジル、ペルーなどの国々の人々が多く住んでおります。人数もただいまご指摘の数字が外国人登録されておりますので、その人たちの情報提供をホームページ上行っておりませんでした。