大田原市議会 2024-06-20 06月20日－03号
屋台まつりに限らず、お祭りのサポーター参加がしやすい環境を整えるべく、方策としてこのような地元企業や国際医療福祉大と市が積極的に地域連携協定を結んでいくことも私は効果的であると思っております。この地域連携協定を結ぶことに対するお考え、企業と市との連携、この点についてお伺いをさせてください。 ○議長（菊池久光） 産業文化部長。
屋台まつりに限らず、お祭りのサポーター参加がしやすい環境を整えるべく、方策としてこのような地元企業や国際医療福祉大と市が積極的に地域連携協定を結んでいくことも私は効果的であると思っております。この地域連携協定を結ぶことに対するお考え、企業と市との連携、この点についてお伺いをさせてください。 ○議長（菊池久光） 産業文化部長。
また、平成21年度には、市と大学との連携に関する協定を締結し、相互の緊密な連携と協力により、地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的に、様々な連携事業を実施してきたところであります。
大規模な災害発生時の関係機関との連携として、ＮＰＯ法人の専門的知識やスピード感ある対応が有効であると考えますが、協定などの協力を求めることは考えられるのかを伺います。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。 ◎環境戦略部長（黄木伸一） そちらは私のほうからお答えします。 大規模災害で避難が長期化すると、ペットの一時預かりとか、必要性が出てくるということは認識しております。
◎産業観光部長（織田智富） 本市では、平成28年に、厚生労働省栃木労働局と那須塩原市雇用対策に関する協定を締結してございます。この中で、情報の共有、そして施策の一体的な取組を進めることで、雇用対策の推進に努めているところでございます。
そうした取組を行うことで、全国の企業と新しく那須塩原と提携をしたいと、これまでもカーボンニュートラルの部分についてはいろんな面で提携しましたけれども、最近はネイチャーポジティブで那須塩原で協定を結びたいと、そういった企業側からの、民間企業様からの申出も増えてきました。
現在、太陽光に限られますけれども、現在の要望に対する具体的な対応といいますか、取組といたしましては、栃木県警察本部と日本損害保険協会、この間で協定を結びまして、太陽光事業者が保険を契約する際に県警本部が作りました予防チラシ、こういったものを配布し、防犯カメラの設置などの対応を呼びかけております。
報告第８号 令和５年度矢板市下水道事業会計予算繰越計算書の報告については、資本的支出の建設改良費における矢板市公共下水道矢板市水処理センターの建設工事委託に関する協定に係る経費を令和６年度に繰り越したことについて、法の定めるところにより報告するものであります。
する条例の一部改正について 議案第２７号 那須塩原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第２８号 那須塩原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第２９号 那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第３９号 那須塩原市塩原温泉華の湯条例の廃止について 議案第４６号 大沼地域における自然再生推進に関する協定
世界保健機関（ＷＨＯ）では、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて、将来の感染症の蔓延に備えるため、ＷＨＯ憲章第21条に基づく国際約束である国際保健規則（ＩＨＲ2005）を改正するとともに、「パンデミックの予防、準備、対応に関するＷＨＯの条約、協定、その他の国際文書」（パンデミック条約）を新しく制定する協議が、令和３年12月のＷＨＯ総会以降の政府間交渉会議（ＩＮＢ）において同時並行で進められています
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４５号の質疑 ○議長（山形紀弘議員） 次に、日程第31、議案第45号 大田原市火葬場の使用に関する協定の締結についてを議題といたします。 議案第45号に対し、質疑を許します。 〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員） 質疑がないようですので、議案第45号に対する質疑を終了することで異議ございませんか。
あと、自主避難場所なのですが、パチンコ店などとの協定を結んでいると聞いておりますが、本当に災害が大きいときは避難所まで遠い学校だとか、地区公民館まで行けませんので、近くのスーパー、近くのパチンコ屋さんとか、そういう自主避難場所というのですか、協定事業所が、協定していると思うのですが、その件数とこれから拡大について何か取り組む方法があるかお伺いいたします。よろしくお願いします。
指定管理料につきましては、６件のうち１件が令和６年度からの新たな期間となり、５件については令和６年度も現在の指定管理期間でありますので、予算計上額につきましては基本協定及び年度別協定の金額を計上しており、令和５年度との比較では微増であります。出資法人につきましては、市の出資法人に対する指導・監督、関与の方針及び方向性を検証したものでありますので、予算の増減はありません。
市では、災害発生時に備え、県内外の自治体をはじめ、民間の団体や企業と各分野における応援協定を締結しております。 宿泊施設としては、塩原温泉旅館協同組合、板室温泉旅館組合と協定を締結しているほか、市内事業所とトレーラーハウスの貸出しに関する協定を締結しており、災害発生時には連携して避難所の受入れが図れるようにしております。 次に、(4)の復旧のための建設業協会等との連携についてお答えいたします。
特徴的であったのは、この学習支援事業は学習支援団体と協定締結をする形で、その協働という形で実施されているというところです。協定された団体の強みを生かした支援の仕方。例えばその中に学習塾なども含まれていました。学習塾の強みを生かした子供の支援というのが協定というものでつくられている、これはそのまちのやり方によって工夫がまだまだできるのではないかなと感じました。
指定管理料につきましては、６件のうち１件が令和６年度からの新たな期間となり、５件については令和６年度も現在の指定管理期間でありますので、予算計上額につきましては、基本協定及び年度別協定の金額を計上しており、令和５年度との比較では微増であります。出資法人につきましては、市の出資法人に対する指導、監督、関与の方針及び方向性を決定したものでありますので、予算の増減はありません。
労使間で36協定を結んでも、年間960時間が上限となります。また、月60時間超えの残業割増賃金の引上げは、50％以上の引上げとなります。この労働基準法の改正は、大企業では2010年から施行されていましたが、中小企業では2024年３月までは猶予されていました。 本年の４月からは、中小企業においても働き方改革に取り組む必要があります。
今、いろいろな企業様と提携協定を結んだりとかさせていただいていますので、そういう強み、単に安売りするだけじゃなくて、これが強いですよというのを研究しながら、今後もしっかりＰＲしていきたいと思っています。 ○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
そのほかに必要となる様々な物資につきましては、民間企業やＮＰＯ法人などと締結している災害時物資供給協定に基づき、災害時に物資不足に至らないよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子議員。 ◆１番（渡邉英子） ただいまご答弁いただいた中で、ペットボトル１万本と非常食7,500食でしたか。
今回の市議会定例会議に提案いたします案件は、人事案件２件、令和５年度補正予算案件７件、令和６年度当初予算案件８件、条例の制定及び改廃案件24件、契約の締結案件１件、財産の取得案件２件、計画案件２件、協定の締結案件２件、専決処分の報告案件１件の計49件でございます。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。
私、印鑑がついてある仮協定書というのがいきなり出てきたものですから、何かとても違和感がありまして、これはもう契約ありきというお考えなのかちょっとお伺いをさせてください。 ○議長（菊池久光） 経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。 契約ありきというわけではございません。