野木町議会 2016-08-23 09月13日-01号
2目児童措置費476万円の補正は、人事異動による人件費及び19節負担金、補助及び交付金で、未熟児養育医療費の増による診療報酬負担金60万円の補正でございます。 4項1目国民年金事務取扱費363万7,000円の減額補正は、人事異動による人件費でございます。 20ページになります。 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費49万9,000円の減額補正は、人事異動による人件費でございます。
2目児童措置費476万円の補正は、人事異動による人件費及び19節負担金、補助及び交付金で、未熟児養育医療費の増による診療報酬負担金60万円の補正でございます。 4項1目国民年金事務取扱費363万7,000円の減額補正は、人事異動による人件費でございます。 20ページになります。 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費49万9,000円の減額補正は、人事異動による人件費でございます。
第9款共同事業交付金は5億1,650万7,000円で、対象医療費の大幅な拡大により、前年度に比べ128%の増となりました。 第12款繰入金は1億6,021万4,000円で、保険基盤安定繰入金の増などにより16.8%の増となりました。 第13款繰越金は1億9,105万1,000円で、前年度繰越金です。 以上が歳入の主なもので、予算額に対する収入率は105%になりました。
主なものは、障害者自立支援事業、保育所・保育園運営事業、児童手当支給事業、こども・妊産婦医療費助成、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金に要した経費であります。 4款衛生費は、4億581万6,791円で、前年度と比較し7,714万円余り、23.4%の増となっております。
けたって、生涯に一度はそれは別に変わりないわけですから、そうではなくて、5歳刻みで受けられるというと、ちょうど45歳とか、50歳とか、55歳のときに忙しくてなかなか受けられない場合もあるから、最初に受ける機会は年齢を少なくとも5歳刻みではなくて、いつでも思い立ったときに受けられるようにしたらいいのではないかという意味で質問したわけですけれども、また、この胃がんの早期発見、また早期治療というのは、やはり医療費
及び拡大課題の解決策について、当初予算、健康施設及び健康寿命を延ばすための拠点の設備でありますので、ICT、データ連携による活用による医療費の削減効果が高い可能性で見てとれます。これは具体的に、ご利用者の体組成データ、利用データと医療費データを分析し、相関有無ですとか効果を検証し、健康寿命延伸及び医療費の節減に努めていくものであります。
(10)議案第74号那珂川町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この案件につきましては審査の経過について報告をいたします。無料枠から外れるところが拡大される、現時点で那珂川町ではその対象者はいないにしろ、いずれあらわれる可能性も十分にある、そういった社会的弱者の負担増につながるので反対するとの反対討論がありました。審査の経過は以上でございます。
団塊の世代の方々が高齢化になっていきますから、先ほども申し上げましたけれども、とにかく元気で長生きしてもらいたいと、できればピンピンコロリが一番いいと、医療費もかからないし、そういう話でありますし、できるだけ健康政策を強力に推し進めていきたい。
まず、テーマ1、「人を育むまちづくり」におきましては、各種健康診査、予防接種、医療費等の助成。 テーマ2、「安全・安心な暮らしを守るまちづくり」では、公園の適切な整備と管理。 テーマ3、「活力あふれるまちづくり」では、地元企業への支援。 テーマ4、「人にやさしいまちづくり」では、生活道路の維持、補修の推進。 テーマ5、「健康でいきいき暮らせるまちづくり」では、市民1人1スポーツの推進。
これにかかる医療費は、議員御指摘のとおり、障害者総合支援法に基づく自立支援医療費、いわゆる更生医療でありまして、公費負担で賄われております。これは、医療扶助の決定の際には、他法、他施策の活用が生活保護に優先して行われるという生活保護法の医療扶助運営要領に基づくものであります。これにより、生活保護受給者は、都道府県知事の指定を受けた指定自立支援医療機関で人工透析を受けることとなります。
そのような方々にとっては、医療費に加え診断書料等も負担になりますが、診断書等は法令等で規定されたものであり、障害者手帳の交付を受けて利用できる制度が大半でありますことからご理解をいただきたいと思います。また、真に生活に困窮された方々に対する支援といたしましては、生活困窮者自立支援法あるいは生活保護法による支援がございますので、担当の窓口にご相談いただきますようお願いを申し上げます。
また、高齢化の進展により社会福祉費や医療費が増大し、自治体の行財政基盤に悪影響を及ぼします。これらのことを考えますと、人口の減少をいかにして食いとめ、人口増加と定住化の促進を目指していくことがこれからの自治体経営にとっては不可欠であり、第一に優先しなければならない政策であろうかというふうに私は思います。
◆18番(中村和彦議員) 医療費の上昇などどうやって抑制していくかという課題もあります。空き店舗対策という側面もそうなのですが、協力を得られるところでしたら、私、空き家などでもいいのかなと思います。ぜひ具体的にふやしていく計画というものをおつくりいただければなと思っております。 それで、教育問題について、教育長、お尋ねしていきたいなというふうに思っております。
3割負担の医療費を払い、昨年は還付金を差し引いても数十万円の出費があったそうです。国や学校を通じた自治体の勧めを信頼し、子どもの健康を願った方々が副反応に苦しんでいます。全国で約338万人がワクチンを接種し、そのうち約2,600人が健康被害を訴えています。しかし、国の救済措置の申請は昨年末でわずか140件にとどまっています。副反応の実態についての質問を行います。
まず、国は因果関係究明に向けて全力を尽くすべきですし、地方自治体は因果関係がはっきりするまで暫定的にしかできないと思うが、医療費や介護などで生活が困窮しないように、相談や暫定的な助成や貸し付けなどの対策、学校に行けない状態であるならば、学習フォローの対策を考える必要があると思います。国がとか、因果関係がはっきりしないんじゃといって、このまま放置していたら大変なことになるのではないかと思います。
また、町の定住促進策として、入学祝い金、出産祝い金、こども医療費18歳までの無料化助成事業なども行っておりますので、これらを含めて、子育てしやすく住みやすい町、野木町を広くPRする方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、その効果はどのような状況かのご質問にお答えいたします。 平成27年度に補助金交付のあった52県を含めまして、持ち家に住んでいる定住人口は175人増加したところです。
それが、結果的には医療費の節約という形にもつながるかと思います。 ここのところ、見ていきましたら、医療費は学校保健安全法施行令第8条に定める疾病とされていますが、具体的には、そのほかどんなものが使えるのでしょうか。 ○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(伴内照和) 今回、虫歯ということで資料は整理しております。
健康寿命の延伸と医療費の削減についてお伺いいたします。高齢者の外出を支援することは、楽しみや生きがいを誘発する手段として大変効果があるものと考えております。いつまでも元気で楽しく暮らせるまち佐野市を実現させることは、健康寿命の延伸や医療費削減に大きく貢献するものと考えております。 そこで、お伺いいたします。健康寿命の延伸と医療費の削減について、当局の考えをお伺いいたします。
最後に、子ども医療費助成の小学校6年生までの現物給付方式の導入についてお答えいたします。 子ども医療費助成につきましては、第371回定例会におきまして渡邉議員から同様のご質問をいただき、答弁しております。渡邉議員のご質問は、中学校を卒業するまでの者に拡大する考えはあるかという内容でございましたが、現物給付方式の対象年齢の拡大という点で同じ趣旨のご質問と理解し、お答えいたします。
また、選挙イヤーの今年度、こども医療費の公費負担対象年齢を拡大、そして前回の選挙イヤーの平成24年に続き、今年も敬老祝い金の対象を拡大されました。ところで、我が町の財政状況はどうでしょう。自治体の財政力をはかる尺度として財政力指数があります。1に近いほど財政力がいいとされる指数ですが、武末町長が就任された平成20年度の決算では0.72でした。
全国的な少子高齢化、人口減少は、我が町においても、その勢いは衰えず、税収入の低下、医療費や福祉にかかる費用の増加など、さまざまな悪影響をもたらします。さらなる負のスパイラルに陥らないよう、人口減少対策が喫緊の重要課題であることは明白であります。持続可能なまちづくりを目指すには、目標人口との差を縮めるべく、移住・定住人口の増加と出生率の向上が必須であります。