48件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿沼市議会 2015-07-30 平成27年第4回定例会(第3日 7月30日)

安全安心については、食の安全とか、医療事故がないような医療の安全とか、いろいろ大きな部分はありますけれども、今回は防災と交通安全と防犯と、その点についてお伺いをしていきたいと思っています。  まず、中項目の1点目、防災対策について、4点伺いますけれども、1点目、危険箇所の解消についてどうなっているのか。  

小山市議会 2015-06-10 06月10日-02号

また、何らかの場合で、アメリカは全て訴訟社会ですから、医療事故一つとってみても、裁判で訴えられます。行政負担が出てきます。こういうことになれば大きな問題として自治体の負担がふえる、こういうことが危惧されます。その点を十分考えた上で、TPPの問題にこれが対応になったらば、十分な検討をお願いしたいと、そのように思います。  保険税の引き下げについてなのですが、今でも高い保険税、払い切れません。

市貝町議会 2014-09-04 09月04日-02号

介護必要度の低い要介護1・2の人向け訪問介護通所介護を市町村の事業に移行、一定以上の障害がある利用者自己負担割合を1割から2割に引き上げる、特別養護老人ホームへの入所は、原則、要介護3以上に限定、患者が死亡した医療事故の第三機関への届けと原因究明のため、院内調査を全医療機関に義務づけ、高度な医療向け病床からリハビリ病床への転換を促進、在宅医療介護を推進するため、都道府県に基金を設置するとあるが

小山市議会 2014-06-26 06月26日-06号

15年10月より、医療事故第三者機関に届けて調査する仕組みを新設するということがポイントであります。  朝日新聞でも、この間、3回にわたりシリーズで問題点を指摘しています。80歳で要介護2の女性は、家でも手押しの歩行器が欠かせないとして、特養入所待ち。改正後は、対象外になります。奈良県にある施設長は、支援の必要性は、要介護度だけでははかれない。要介護1、2で在宅というのは無理がある。

小山市議会 2012-09-26 09月26日-06号

医療事故に係る損害賠償額について、委員から、内容を問う質疑があり、執行部から、4,200万円は市民病院及び相手方双方の弁護士間で和解した損害賠償額であり、今までの医療費等は含まれていませんとの答弁がありました。医療費については、相手方負担ではなく、全額市民病院で一時負担し、後で市民病院が加入する損保会社から全額が給付されますとの答弁がありました。  

小山市議会 2012-09-06 09月06日-03号

特に私は、医療事故防止について伺います。飛行機事故原子力発電所事故など、どんな企業でも人間のいるところ当然ヒューマンエラーは起こっています。ヒューマンエラーを前提とした安全管理システム医療安全対策をどのようになさっていますか、よろしくお願いします。 ○塚原俊夫議長 答弁島田病院長。                  

小山市議会 2012-09-03 09月03日-01号

次に、議案第76号は、損害賠償額決定についてでありまして、小山市民病院における医療事故に係る損害賠償額決定することについて、議決を求めるものであります。  次に、議案第77号は、財産取得についてでありまして、小山消防本部庁舎の建設に伴い、高機能消防指令センターを整備することについて、議会議決に付すべき契約及び財産取得又は処分に関する条例第3条の規定により、提案するものであります。  

小山市議会 2011-12-05 12月05日-02号

◆21番(石川正雄議員) それと、先ほど答弁もあったのですが、たんを吸引するような医療行為を研修で介護施設などでできるようにすると、介護職員ができるようにするということの方向性が出されているのですけれども、問題はここで保険者としている小山市として、もし何か医療事故などがあった場合に、その責任というのはどこがとるのでしょうか。気になるところなので、伺いたいと思います。

小山市議会 2011-09-01 09月01日-01号

次に、議案第72号は、損害賠償額決定についてでありまして、小山市民病院における医療事故に対する損害賠償額決定することについて議決を求めるものであります。  次に、議案第73号は、固定資産評価審査委員会委員輕部雅博氏は、平成23年9月5日をもって任期満了となるので、同氏を再任することについて議会の同意を求めるものであります。  

那須町議会 2011-06-07 06月07日-03号

保健福祉課長平山公一君) 産婦人科の誘致ということでございますけれども、産科につきましては、不規則での長時間の勤務あるいは当直、あるいは自宅待機等が多いという、そういう就労環境と、それから医療事故等のリスク、そういったものが高まっております。そんなことによりまして、全国的にその産科医不足をして、そして深刻化していると、そんな状況でございます。 

那須塩原市議会 2010-12-08 12月08日-05号

医療事故があった場合に対策がとってあると、こう受け取ってよいのでしょうか、答えをお願いします。 ○議長君島一郎君) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長室井忠雄君) 先ほど答弁しました市長みずからが県に出向きという8月の段階でございます、この中でも市長のほうから直接県のほうに、その県費の補助、助成についても要望してきたところでございます。 

那須塩原市議会 2009-09-14 09月14日-07号

医療事故があったときなどの保険に加入しているところならば38万円出るというような条例になっていたのでしょうか、そこをちょっと確認すると同時に、ほかの健康保険組合のところはもう既に38万円になっているというところが多かったわけです。でも、そのとき那須塩原市はそれを見送って、今回4万円の引き上げで39万円にしたということで、その辺のところの経過をちょっとわかりやすく説明していただけますか。

佐野市議会 2009-09-10 09月10日-一般質問-05号

機器の故障やトラブルは医療事故につながりますので、指定管理者には機器状況を常に把握していただいて適切な更新計画取り組みをしていただくようお願いしております。  続きまして、医師住宅についての対応のご質問がございました。医師住宅につきましては、現在の福光院長先生が19年2月に着任の際、修繕をいたしましたが、これらは急場をしのぐ修理程度でございました。

那須町議会 2009-06-08 06月08日-02号

したがって、大学とか大きな産科へ移行しているという現実がまず1つと、もう一つはどうしても長時間の勤務当直あるいは自宅待機産科先生の場合には多く、就労環境が非常によそに比べて大変な部分、さらにはもし医療事故を起こしますと、裁判訴訟リスクが大変だという、この2つの要因等から全国的に産科医師そのもの不足をしてきているという大変厳しく残念な状況にあることをまず申し上げたいと思います。