栃木市議会 2002-09-02 09月02日－01号
また、歳出の方につきましては、医療諸費が全体の98.8％でありまして、歳出総額につきましては前年度との比較において6.2％の伸びとなっております。金額にしまして４億3,543万8,000円、４億3,500万円程度の伸びでございます。 次に、59ページが介護保険特別会計の決算の状況であります。歳入の主なものにつきましては、支払基金交付金と国庫支出金、そして一般会計からの繰入金であります。
また、歳出の方につきましては、医療諸費が全体の98.8％でありまして、歳出総額につきましては前年度との比較において6.2％の伸びとなっております。金額にしまして４億3,543万8,000円、４億3,500万円程度の伸びでございます。 次に、59ページが介護保険特別会計の決算の状況であります。歳入の主なものにつきましては、支払基金交付金と国庫支出金、そして一般会計からの繰入金であります。
まず、歳入の主なものは、７款地方特例交付金で 1,961万 1,000円、13款県支出金で乳幼児・妊産婦医療対策費補助金 1,125万円、県単独農道舗装事業費補助金 560万円を追加、14款財産収入で土地貸付収入 1,039万円を減額、17款繰越金で前年度繰越金２億 1,798万2,000 円、18款諸収入で清掃費に係る交付税配分金 4,375万 9,000円、19款町債で（仮称）氏家町東保育園建設事業債
昨今の社会情勢の変動の中で、急速な少子高齢化、経済の低迷、医療技術の進歩、国民の意識の変化など、医療制度を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、将来にわたり医療制度を持続可能な制度に再構築するための医療改革が、現在進められております。
保有している土地、家屋等を差し出すこと、自衛隊が使う物資を保管し、提出すること、医療、輸送、建築、土木、それらなどの従事者が協力すべきことは欠かすことのできない義務とされています。それだけではなく、政府が指定する民間企業も戦争協力が義務づけられています。
次に、議案第19号 平成14年度佐野市老人保健事業費特別会計補正予算（第１号）を議題とし、当局の説明を求め、当局からの説明は保健福祉部長より議案説明を受け、なお詳細は高齢福祉課長より、平成13年度の医療費等の確定に伴い支払基金交付金、国の負担金が確定したため、追加交付分を補正するものですとの説明内容を了解し、質疑もなく、討論もなく、議案第19号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定
もやっていないかというと、そうではなくて、社会的弱者と言われる方々の、高齢者とか障害者のために何とか確保したいということで、そういう意味でひとり暮らしの高齢者とか高齢者のみの世帯が増加しているという、そういう傾向から考えれば、日常生活の買い物とか病院とか、そういうところへの通院などに外出をするためには、何とか支援をできないかということで、国でもやっているわけですが、町でも低所得者で足の不自由な高齢者の方々に、医療機関
③、大田原市は最近清掃センター南の鹿島川土手の土壌、灰、医療用器具などを撤去いたしましたね。この事業の支出と内容についてお尋ねをいたします。事業目的、処理業者名、搬出量、搬出先を明らかにしてください。
二つ目は、国際医療福祉大学の学生の起用です。シルバーハウジングの機能として、ライフサポートアドバイザー機能は必須のことですが、このライフサポートアドバイザーの補助的役割として、国際福祉大学の学生さんに老人介護の実習を兼ねて入居してもらい、高齢者のライフサポートをする。市としては、人材育成の視点から家賃の一部を補助する。入居する学生の人選については、大学が責任を持って当たることとする。
その主な活動分野について申し上げますと、保健、医療または福祉の増進を図る活動が９団体、まちづくりの推進を図る活動が５団体、その他社会教育の推進を図る活動や国際協力の活動、環境保全を図る活動などを行っている団体がございます。
本計画の第２ステージでは、特に介護保険に代表されるような高齢者の在宅支援や生きがいづくりとあわせて人にやさしいまちづくりを推進し、障害者への福祉、保育サービスや乳幼児医療対策など子育て環境の整備を行うものとしております。 私は、平成12年度に保健福祉審議会委員を務めさせていただきました。
日本医師会も、医療構造改革構想の中で国の財源の配分を従来の公共投資に投資し続ける従来のやり方を国民の医療や生きがいに直結する医療や福祉に財源配分を行う手法への切りかえが求められていると述べております。
その意図するところは、地域福祉計画によって、老人保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者プラン、エンゼルプランなど、関連計画に整合性を持たせ、かつ福祉、保健、医療、その他生活関連分野の連携を強化するという点にあるのではないかと考えます。それはまた、支援を求める市民の生活課題を総合的に把握し、必要なサービスを一元的に供給することを目的としているととらえることもできます。
次に、利用料、保険料の減免制度についてでありますが、社会福祉法人の利用料減免に続いて本年４月より本市独自の新規制度として医療法人等利用者への負担助成を開始いたしました。現在のところ社会福祉法人の減免については約70名が、医療法人等利用者助成については約20名が該当になっております。
３点に、小泉内閣の医療改悪をどう思うか。 小泉内閣は、労働者の病院窓口負担を来年４月から３割にするなど、医療改悪案を今の国会で強引に決めようとしています。労働者本人の場合、現在２割の窓口負担を来年４月から３割負担にし、保険料をボーナスを含め年収の 8.2％に引き上げようとしています。平均で１万 6,000円負担増になります。また、70歳以上のお年寄りも負担増になります。
例えば医療制度、年金年度、現在論じられている合併問題など、今後の日本の抱える問題点が少子高齢化による影響であるとされております。10年後には、戦後のベビーブームの年代が納税者から受給者に転じていくことにより、財政に大きな変化をもたらすことになります。
大洋村では、高齢化率が年々増加し、平成10年５月の段階で23.6％に達し、高齢化の上昇に比例して老人健康保険医療費も10年間で２倍になり、平成元年より村政の基本を健康づくりに置き、健康を文化としてとらえ、その中心として運動、食、自然環境、医療、福祉、芸術などを健康というキーワードで諸施策の立案、遂行を行ってきたそうです。
一般的な小児医療は、県内では一応の対応は可能とされておりますが、先天性心疾患の一分野においては、専門医の不在のため、県外の医療機関に依存せざるを得ないという状況でもあります。
なお、策定に当たりましては、子どもに関する施策が保健、福祉、医療、生活環境、女性問題など多方面にわたりますことから、固定的な組織にとらわれることなく、柔軟かつ総合的に検討する必要があります。このため、全庁的な推進体制により進めていきたいと考えております。
内容は、現年度分の医療費交付金でございます。 次に、２款国庫支出金でございますが2,668万7,000円の減額でございます。内容は、現年度分の医療費負担金でございます。 次に、３款県支出金でございますが667万円の減額でございます。内容は、現年度分の県負担金でございます。 次に、４款繰入金でございますが3,343万7,000円の追加でございます。内容は、一般会計繰入金でございます。
３番目、福祉医療の充実についてであります。 イ、小学校６年生までの医療費無料化の推進、ロとして待機児童ゼロの推進、ハ、介護保険の充実、ニ、子供病院の新設と、公約だと思いますが、イについて医療費無料化の医療費はどのくらいになるのか、目安で結構です。財源はあるのか、いつごろから実施する気持ちがあるのか。ロの待機児童ゼロは、現在何人くらいいるのか。ハの介護保険の充実の内容を具体的に示していただきたい。