塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
そして、「目指す社会の姿」実現のために、一つ、「デジタル化による成長戦略」、一つ、「医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化」、一つ、「デジタル化による地域の活性化」、一つ、「誰一人取り残されないデジタル社会」、一つ、「デジタル人材の育成・確保」、一つ、「ＤＦＦＴの推進を始めとする国際戦略」、この６つが求められるというふうになっています。
そして、「目指す社会の姿」実現のために、一つ、「デジタル化による成長戦略」、一つ、「医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化」、一つ、「デジタル化による地域の活性化」、一つ、「誰一人取り残されないデジタル社会」、一つ、「デジタル人材の育成・確保」、一つ、「ＤＦＦＴの推進を始めとする国際戦略」、この６つが求められるというふうになっています。
議案第９号 令和３年度塩谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定でありますが、医療費の分析及び糖尿病重症化予防事業と保健事業の効率的な実施により、被保険者の疾病予防や健康の維持増進を図り医療費の抑制並びに適正化を要望します。 認定については、採決の結果、賛成多数で認定すべきと決定をいたしました。
◎副町長（杉本宏之君） 抗原検査キットにつきましては、あくまでも今回医療用ということでしか使ってはいけないといいますか、使うことが望ましいとされておりまして、その医療用のキットを正しく検査される方が使えるのかどうか、そういうところも正しく理解していただいた上で使ってもらうという体制といいますか、そういうのもつくらないといけないのかなと思っておりますので、先ほど答弁しましたように、今県のほうの制度がございますので
次に、議案第18号 令和４年度塩谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ460万円を追加し、歳入歳出予算の総額を１億6,670万円とするものであります。
2008年にスタートしたふるさと納税制度、その誕生の経緯を振り返りますと、多くの人が地方ふるさとで生まれ、自治体からの医療、教育など様々な住民サービスを受けて育ち、進学や就職を機に都会へと転出をいたします。その結果、ふるさとの自治体には税収が入らず、都会の自治体に税が集中し格差が生じてしまいます。 そこで、自分を育ててくれたふるさとに納税できる制度が誕生いたしました。
これから、議案第７号 塩谷町重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正についてを採決します。 お諮りします。本案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔挙手全員〕 ○議長（冨田達雄君） 挙手全員。 よって、議案第７号 塩谷町重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
次に、質問の要旨３点目、塩谷町の持続可能な医療体制構築と行政の役割についての１点目、病院存続と事業継続のための支援策についてであります。 町内の医師の高齢化に伴い、持続可能な地域医療の提供が懸念される状態にありますことは、まさにご指摘のとおりでございます。特に、ここ数年においては、診療所の閉院、診療日の減少、診療科目の減少、医師の逝去等が続いているところであります。
次に、議案第７号 塩谷町重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本案は、医療費助成対象者に、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者であって、障害の程度が１級の者を新たに加えるほか、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第８号 塩谷町国民健康保険税条例の一部改正についてご説明申し上げます。
◎住民課長（柿沼佳子君） 今回の産科医療制度の掛金の引下げの内容につきましては、詳しい内容が産科医療制度をやっている団体のホームページを見ても出ておりません。
重度心身障害者、知的障害者には入院や通院費のほか調剤費など医療機関で支払う自己負担分の医療費を補助する医療費助成制度を精神障害者にも適用されるケースが全国的に広がり、県内精神障害者の家族らでつくる県精神保健福祉会は、助成の対象拡大を求めて活動を続け、2019年までに県議会と県内25市町議会で陳情が採択をされ、県は同年12月、県市長会、県町長会の代表７首長と検討会を発足させて議論を重ねた。
本案は、産科医療補償制度の掛金を引き下げることとした健康保険法施行令等の一部を改正する政令が令和３年８月４日に公布されました。 これに伴い、令和４年１月から出産育児一時金の加算について、産科医療補償制度の掛金相当額が引き下げられることから本条例で定める出産育児一時金をその引き下げられた分、増額するものであります。 次に、議案第５号 塩谷町国民健康保険税条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案第５号 令和２年度塩谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、医療費分析の結果を踏まえ、医療費の抑制並びに適正化を図るため、糖尿病重症化予防等、保健事業の効率的な実施を要望いたします。 認定については、採決の結果、賛成多数で認定すべきと決定をいたしました。
次に、医療的ケア児支援法施行で求められる町の責務。 日常的に人工呼吸器など医療的ケアが必要な児童と家族の支援法が、６月４日、衆議院厚生労働委員会において全会一致で可決された。
議案第１０号 令和３年度塩谷町一般会計補正予算（第５号）についての採決日程第８ 議案第１１号 令和３年度塩谷町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についての採決日程第９ 議案第１２号 令和３年度塩谷町介護保険特別会計補正予算（第１号）についての採決日程第１０ 議案第１３号 令和３年度塩谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）についての採決日程第１１ 議案第１４号 令和３年度塩谷町後期高齢者医療特別会計補正予算
４点目、船生地区でデマンドタクシーを利用して日光獨協医科大学日光医療センターに通院している高齢者から、病院発の最終便が12時30分なので帰宅困難とのこと。塩谷病院と同様に時間の延長を実施すべきではないか。 ５点目、ユリピー運行時とデマンドタクシーの年間利用者数と、有料化となって１年が経過したが年間の収支はどの程度になっているのか。
本陳情の趣旨は、妊産婦医療費助成制度は栃木県では既に実施しているが、全国的には未実施の自治体も少なくないことから、平成30年12月に公布されました成育基本法を実りあるものにするためには、住んでいる自治体による差をなくし、妊産婦について費用の心配なく医療が受けられるようにすることが不可欠であるため、国に対し妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書の提出を求めるというものであります。
１点目、爆発的な感染拡大の第１波、第２波は飲食街を中心に市中感染拡大が要因とされてきたが、第３波は、医療機関や介護施設のクラスター件数が多発してそこから家庭内感染が拡大し、医療体制が逼迫し、現在も状況は変わっていない。これ以上の感染者を出さないために、町内に多く存在する介護施設職員に対する一度きりでない複数回のＰＣＲ検査や抗原検査を実施して、高齢者の命を守るべきではないか。
次に、議案第15号 令和２年度塩谷町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてであります。 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ220万円を増額し、予算総額を１億5,920万円とするものであります。 歳入の内容としましては、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金、諸収入を増額するものであります。
また、国は、成育医療等の提供に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するとし、自治体は、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとしています。
本町の少子化対策につきましては、子育て世帯の負担軽減を図り、少子化や人口減少を少しでも抑えるため、国や県の施策に加え、１人につき３万円を支給する赤ちゃん誕生祝金事業やこども医療費及び妊産婦医療費の保険診療分の全額助成、さらには高校３年生までを対象とするこども医療費の現物給付、昨年度のしおらんどオープンなど、塩谷町ならではの支援を行っております。