那須塩原市議会 2007-03-22 03月22日-07号
このような医師不足は、平成16年4月から実施されている臨床研修制度により大学医局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引き上げが生じていること、公的病院等での医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経営状況の悪化などが生じている。また、女性医師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援が十分に講じられていないことなど、さまざまな原因が複合的に作用し生じている。
このような医師不足は、平成16年4月から実施されている臨床研修制度により大学医局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引き上げが生じていること、公的病院等での医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経営状況の悪化などが生じている。また、女性医師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援が十分に講じられていないことなど、さまざまな原因が複合的に作用し生じている。
現在の医師不足は平成16年4月から実施されている臨床研修制度により大学医局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引き揚げが生じていることや公的病院等での医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経営状況の悪化などが生じていると言われております。
医大医局が医師派遣の力をなくしたことが市長以下官僚に理解されていません。名古屋大学医学部附属病院、松尾副院長の資料で明らかなように、医師が医局に相談して就職先を決めるのはほとんどないのです。病院のホームページ、病院見学、インターネットで決めているのです。佐野市民病院のホームページを見て努力する者が報われる病院とは到底思えません。医師の琴線に触れるような経営を目指していません。
医師の退職に伴う大学医局からの補充が不確定な状況の中で、4月以降も病院を継続させるため市の緊急の医師派遣の依頼に対しまして、医師派遣の支援体制が組めるような実力のある、そして経営が安定している医療法人にまず指定管理者制度へ移行するまでの間大学医局と同じように市民病院へ医師を派遣していただいて、まず診療に当たっていただきたいと考えております。
なぜかというと、この後10月31日、日本医科大学第二内科医局から、12月末日をもって常勤医師1名及び腎臓内科、人工透析の医師の派遣を取りやめの連絡。さらに、翌11月1日、日本医科大学から派遣を受けている常勤医師2名から、平成19年1月末日をもって市民病院退職の申し出。
次に、市民病院事業会計につきましては、医師確保や診療体制対策の決意はとのお尋ねでございますけれども、医師の確保状況がいまだ不透明であるほか、現在大学から派遣されている医師が医局に戻るなどの動きがありますので、診療体制の構築は確定できる状況ではありませんけれども、しかし地域医療を確保する意味から、早急な体制づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
虎穴に入らずんば虎児を得ずという言葉ではありませんが、全国的な医師不足の中で新たな常勤医師を探し求めるより、退職を表明した当該医師を何が何でも慰留し、関係大学の病院の医局に七重のひざを八重に折っても協力依頼した方が私は医師確保の可能性があるのではないかという気がします。病院長としての見解をお伺いいたします。 続いて、4点目は一般会計から病院事業会計への繰出金は既に限界に達していると思います。
まず、1点は今回の医師引き揚げの理由は何かというご質問でございますが、これは日本医大の第二内科の医局の事情によるというふうに理解しております。
大学医局は、既に新医師臨床研修制度の導入や医局制度の崩壊などが原因で医師を派遣できなくなっております。したがって、条件の悪い多くの自治体病院が大学医局から見捨てられるという現象が起こっており、佐野市民病院も同様に見捨てられているのではないでしょうか。当面は、医師8名の緊急事態をどう乗り越えるかが喫緊の課題です。
このことにつきましては、18年8月25日、厚生労働省医局指導課長から栃木県の方に文書により通知されました。私どもの町は9月4日、午後7時14分にメールで配信されたということでございます。 早速、9月5日、一昨日ですか、購入先に私どもが購入した2台について小児用にも使えるかどうか確認をいたしましたところ、双方の機械とも小児用パットを用いれば使えるということでございます。
大学医局の人事の力も弱まっている。その中で医師を確保するためには、医師が進んで勤務してくれるようなよい病院でなければ生き残れない。それには、医師中心の病院経営に変えていくことが求められる。だが、多くの自治体病院では、従来どおりの体制を続けようとしているのが現実だ。そこには、市民のための医療を確保する、医療の質を維持するという視点が見えてこない。
最後に、安全で安心して治療が受けられる地域の医療機関として、院長先生を中心に医局、看護部、検査部、事務部、229名が結束されイメージアップに努め、少しでもよい方向に改善されなければ今後大変な事態になります。今後の取り組みについて考えを伺いたいと思います。 1回目の質問を終わります。 ○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。 まず、市民病院長。
当局より、公式な話は出ていませんが、病院の医局の問題もあるので、市民病院とよく協議をし、地域連携事業の中でもぜひそのような話をしてみたいと思いますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第73号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。
報道によると、人工透析専門医が4月いっぱいで転勤し、後任の派遣を大学医局に要望していたが、大学側も医師が激減し、後任が確保できなかったということで、上都賀総合病院での継続が不可能と判断したと、そう報道にありました。 この人工透析を受けている患者は、2004年末の調査では全国で24万8,000人、栃木県内でも4万5,000人と言われています。
この制度により、大学の医局の人事権が弱くなったように感じています。ただこの制度も丸2年が経過し、少しずつですが、医師は戻り始めているはずですがね。医師免許を持っていれば医師に違いありませんが、研修を終えたばかりの医師とベテランの医師では実力に大きな差があります。野球に例えれば同じプロの選手でも二軍と超一流の選手では非常に大きな実力の差があるのと同じです。
このため、大田原赤十字病院では関係している大学医局や日赤本社に医師派遣の要請を行うとともに、ホームページでの医師募集、人材派遣会社に医師派遣の依頼などを行っております。
現在特に人材不足が深刻な問題となっているのは、地方の病院や大学の医局であるとされており、また中央であっても小児科や産婦人科、麻酔科では医師がどんどん減っている。しかし、日本国内の医師の人数が減っているわけではなく、むしろそれどころか毎年少しずつ増加の傾向を見せている。それにもかかわらず医師不足が叫ばれているのは、地域や診療科による医師の数の偏りがあると指摘されています。
委員より、市民病院は赤字だが、厚生病院と比べ、どこが違うのですかとの質疑に対し、当局より、大学医局とのパイプが細かったというところがあったのではないかと思います。以前は、副院長もおらず、そういう面では体制づくりも不十分だったと考えておりますとの答弁がありました。
今のところまだ就任して間もないことから、市民病院につきましては具体的な対応というところまでには至っておりませんが、医師の確保ということは大変重要なことであると思いますので、岡部市長とともに、関係大学の医局、あるいは県の保健福祉部などに働きかけをしてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(岩崎俊道) 次に、市民病院長。
これにつきましては、従来ですと診療業務手当、これで月額30万円以内、また医局業務手当が月額3万5,000円、こういう規定がありましたが、こういったものが廃止されて、今度は病院長等業務手当30万円以内となっております。この「等」というのは病院長も含めてほかにもいると、そのように解釈できるわけですが、ほかに対象となるのがどういう人たちがいるのか。