栃木市議会 2022-12-05 12月05日－04号
◎保健福祉部長（藤田正人君） 高齢者が亡くなり、親族が確認できない場合は、ご遺体の埋火葬については墓地埋葬等に関する法律、いわゆる墓埋法により市においてとり行いますが、昭和23年に法が制定された当時では想定されていなかった、残された動産や不動産の処分など、現在では対応に苦慮する課題が多くなってきております。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 高齢者が亡くなり、親族が確認できない場合は、ご遺体の埋火葬については墓地埋葬等に関する法律、いわゆる墓埋法により市においてとり行いますが、昭和23年に法が制定された当時では想定されていなかった、残された動産や不動産の処分など、現在では対応に苦慮する課題が多くなってきております。
このたびの台風第19号による大雨災害に係るり災証明の発行件数は、11月27日現在、家屋のみが382件、動産のみが131件、家屋と動産両方が158件で、合わせて671件であります。
一方、被災証明書とは、自然災害により家屋及び家屋以外の工作物、わかりやすく言うと、車や家財、物置、カーポートなど、動産の被災事実を証明するものです。り災証明書との違いは、被災の事実を証明するもので、被災の程度を証明するものではありません。
これには、既存住宅の撤去費のほか動産移転費、仮住居費等が対象となります。限度額は97万5,000円でございます。次に、移転先住宅の取得に対する支援でございます。住宅を新たに取得するに当たり、金融機関から借り入れを行った場合に、その借入金利子相当額を支援するものでございます。限度額は建物が325万円、土地が96万円の合計421万円が限度となります。
その下に書いてあります補償費は、取得予定用地に存する工作物、動産、立竹木等の物件移転補償費を計上するものでございます。327ページをお願いいたします。２款１項１目利子、説明欄の丸、公債償還利子は、平成30年度及び令和元年度に取得した用地に係る起債の償還利子の返済費を計上するものでございます。
内訳としまして、債券の差し押さえが1,202件、不動産が62件、動産が10件という内訳になっております。 以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員） 次に、７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員） 市政報告書ページ156から157、児童等手当費、使用料の子育てワンストップサービス電子申請接続サービスの効果についてお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎税務課長（山本篤君） 差し押さえした内容ですが、動産、不動産ではなく動産の部分で、車やバイクなどの差し押さえが３件、そして貯金や保険金、国税の還付金などの債権を差し押さえしたものが33件で、合計36件となっております。 ○議長（小林信二君） 12番、岩村治雄議員。
◎税務課長（髙濵） 差し押さえのほうの件数でございますが、一番多いのが預貯金で33件、あと生保、生命保険の差し押さえが５件、自動車税等の還付金を押さえたものが８件、あと所得税の還付金等を押さえたものが17件、それのほかに不動産を押さえたものが３件、あと動産を押さえたものが４件、給与が４件、あとその他が６件、あとほかのところが差し押さえて換価しているようなものに交付要求という形で出しているものが７件でございます
次の補償費は、取得予定地に存する建物、工作物、動産、立竹木などの物件移転補償費を計上するものでございます。314ページをお願いいたします。２款１項１目利子、説明欄の公債償還利子は、平成30年度中に取得した用地に係る起債の償還利子の返済費を計上するものでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 次に、議案第42号、江頭住民生活部長。
まだまだ若い合併後の日光市なので、そういった形なので、結論を言えば箱物とか運動場とか２市２町１村の12年前合併の負の不動産と動産で、これは合併の最大のリスク、皆さんわかっていると思う。リスクだと思っています。と思うので、できたことは仕方ない。割り切る。その後一番残念なのは、やはり今の財源が乏しい。市民の皆さんのそういう課題に応えられない。我慢してくれと。
こちら滞納者宅を捜索して、動産を差し押さえる。車とかテレビとか、そういった物の類いを押さえるというものなんですが、それを差し押さえた後に換価して滞納金額に充てる。そういった行為、今まではお恥ずかしいながら、税務課のほうでは、そういった取り組みというのはしていなかったというのが実情です。
改正内容は、契約を締結する工事または製造の請負については予定価格5,000万円以上を１億5,000万円以上に、不動産もしくは動産の買い入れもしくは売り払いについては予定価格700万円以上を2,000万円以上に改正を行うものでございます。この条例は、平成30年10月１日から施行するものです。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 議案第53号、議案第54号、江頭住民生活部長。
いずれにしましても、裁判による判決もしくは和解を受けまして初めて、財産、本人の預貯金だとか不動産、動産、こういったものの差し押さえが可能となりまして、これらの財産を換価処分いたしまして強制執行、つまり回収をすることになります。裁判等の進行にもよりますが、回収に当たりましては相当の期間が必要だと考えております。 ○議長（岩永博美君） 秋山幸男君。
そのほかの相談としましては、インターネット通信契約や、商品や動産、不動産に関する契約トラブルなどが続いております。 なお、相談者の年齢層につきましては、50代、60代が最も多く、続いて70代以上、40代と続いております。多少の増減はありますが、年齢層の推移について大きな変化はありません。
それは絵画とか花瓶とか、そういった動産につきまして、点数にしますと29点ほど差し押さえをいたしました。その差し押さえた物件につきまして、平成29年度インターネットを活用しまして公売を実施させていただきました。その結果、その29点全部、全ての動産を売却することができました。代金にしますと約10万円くらいなのですけれども、その代金を滞納していた市税に充当したというところでございます。
さらに、今年度は新たに滞納者宅の捜索により差し押さえた動産等をインターネット等で公売し、市税に充当したいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。 ○春山則子副議長 佐藤健康福祉部長。 （佐藤 厚健康福祉部長登壇） ◎佐藤厚健康福祉部長 大瀧議員の一般質問、高齢者福祉事業についてお答えいたします。
◆12番（長岡景介） 毎年実はお伺いしていて、今年も全協のほうで聞けなかったものですから、改めてこっちになってしまうと思うのですが、差し押さえの実績として149件あるという報告はあったのですが、給与が何件で幾ら、生保が何件で幾ら、預貯金が何件で幾ら、動産の差し押さえで云々、その辺の明細をお願いしたいと思います。 ○副議長（髙野美晴） 税務課長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問のうち罹災証明の手続と調査方法ということでございますけれども、罹災証明書につきましては、昨年の９月14日から受け付けを開始いたしまして、これまでに建物、それから動産等を含めまして2,966件、これは２月10日現在でございますけれども、証明書を交付しております。
また、農家の皆さんは、農機具等を運び出す高台がないので、このとき運び出せなかった農機具を避難させる場所があったなら、動産である車や農機具は、水害させずに持ち出せたのに残念だった。災害に遭った農家が異口同音に言っておりました。被害農機具は、被害戸数75戸で、被害台数151台、被害総額9,494万円になりました。
２つ目、町税の収納率は高いレベルにあるが、高額滞納者には生活困窮に至らしめないと判断される動産、不動産に対し差し押さえと公売を積極的に実施し、さらなる公平性を確保されたい。 以上、報告いたします。 ○議長（増渕さつき君） 大島浩教育民生常任委員長、登壇願います。 〔教育民生常任委員長 大島 浩君 登壇〕 ◆教育民生常任委員長（大島浩君） 教育民生常任委員会の審査の報告。