栃木市議会 2020-03-02 03月02日－05号
遊休農地を所有していると、農地の集積ができないというふうに言われますのは、農地法に規定しております農地を売買や貸し借りしようとするときに、その買手や借手の方の現在の農地全てにおいて、きちんと管理していることを許可の要件としているということで、いわゆる全部効率利用要件と呼んでおります、そのことになるかと思います。
遊休農地を所有していると、農地の集積ができないというふうに言われますのは、農地法に規定しております農地を売買や貸し借りしようとするときに、その買手や借手の方の現在の農地全てにおいて、きちんと管理していることを許可の要件としているということで、いわゆる全部効率利用要件と呼んでおります、そのことになるかと思います。
まず、１つ目といたしまして、申請農地を含め所有している農地、または借りている農地全てを効率的に耕作している全部効率利用要件、２つ目といたしまして、法人の場合は農地所有適格法人の要件を満たしている農地所有適格法人要件、ただし農地所有適格法人以外の法人等も解除条件つきで貸借が可能でございます。
（６）農地法第３条の農地等の権利移動の制限に規定する全部効率利用要件についてお聞きします。平成21年の農地法改正により、農地法第３条に規定する全部耕作要件が全部効率利用要件に改正され、権利を有している農地及び許可申請に係る農地全てについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと認められるのが問われております。