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さくら市議会 2000-09-13 平成12年  9月 氏家町定例会(第3回)-09月13日−02号

このため、現業職員に対しては、原則として地方公営企業労働関係法、労働組合法労働関係調整の関係規定が適用され、地方公務員法の規定の一部が適用除外されているところであります。  このため、企業職員及び技能、労務職員では、地方公営企業法及び地方公営企業労働関係法に基づく条例により、労務条件等が決定されております。

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