699件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

真岡市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月11日−議案質疑、一般質問−03号

テレビラジオでも報道されています外国人労働日本労働不足解消にということで、この間も外国人人材拡大問題に、法について可決されましたが、当然まだまだシルバー人材の方でも知識、経験、技術を持っている方がたくさんいます。この方をうまく利用できないかということなのですが、この点どうお考えを持っていますか、お聞きしたいと思います。 ○大瀧和弘副議長 加藤健康福祉部長

芳賀町議会 2018-12-05 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月05日−02号

入管法を改正して外国人労働の受け入れをふやそうと、これは今、国で審議しておりますけれども、実質的には雇用環境は今は改善しているわけです。それどころか、今は人材不足にあえいでいる中小企業が大部分です。大企業もそうです。この辺についてはちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。  

市貝町議会 2018-12-05 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月05日−02号

次に、2つ目のストレスチェックの状況についてでございますが、ストレスチェック制度につきましては、平成27年12月に労働安全衛生法が改正され、常時使用する労働が50人以上の事業所においては、年に1回以上のストレスチェックを実施することとされており、当町においても毎年1回、正職員のほか、嘱託職員や臨時職員も対象に実施しているところでございます。  

市貝町議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月04日−01号

異常に高い国保料税は、中小企業労働加入する協会健保の保険料並みに引き下げることであります。国保加入者一人当たりの平均保険料は、協会健保の1.3倍、大企業労働が入る組合健保の1.7倍にもなっています。東京23区に住む給与年収400万円の4人世帯で比べると、協会健保の保険料本人負担は19万8,000円。

壬生町議会 2018-09-20 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月20日−04号

働き方改革についても、労働を働く機械にして生産効率を上げることに照準を当てています。ですから、科学技術や文明が発展したはずなのに、過労死や過労で病気になる人が増えるという逆の心配が起こっています。高度プロフェッショナル制度などは、その典型です。  このような政治・経済情勢のもとですから、町政は法律条例にのっとって施行すること。

壬生町議会 2018-09-13 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月13日−02号

一方で、その処遇につきましては、再任用や任期つきの短時間勤務職員を除き、現行の法律では労働性の高い職員であっても期末手当などの支給ができないという課題がございます。  この課題を解消するため、平成32年4月1日に施行される地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、会計年度任用職員制度が創設されることとなりました。

那須塩原市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月12日−04号

それで③に入るんですが、窓口業務をアウトソーシングするということも考えているということではあったんですが、先ほどおっしゃってくださった総務省が出している国のガイドラインには、窓口業務の民間委託を実施する際には労働派遣に該当しないように留意をするというふうに書いてございます。このことについてどう考えているかお知らせください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  企画部長

那須塩原市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月11日−03号

また、昨年、労働50人以上いる事業所に義務ということで、心理的な不安の程度を把握するための検査ということで、昨年田村議員の中でも答弁あったと思いますが、そちらのほうで検査結果についてちょっと、何か内容がわかればお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長

那須町議会 2018-09-03 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月03日−一般質問−02号

◆15番(荒木三朗君) 非常に具体的と申しますか、業務の立ち位置といいますか、そういうことについてちょっとお話をお聞きしたいと思いますが、船橋市とか、それから小山市の例をとりますと、受託者内役職の明確化、今課長がお話しされたとおりでございますが、業務履行の場所の独立について、指示、その他管理をみずから行うこと、受託者が独立して業務を行うことの要件が満たない場合は、労働派遣法にも抵触するということを

大田原市議会 2018-06-14 平成30年  6月定例会(第2回)-06月14日−一般質問

男女機会均等法においては性的な言動により労働の就業環境を害することがないように防止策を講じることを事業主に義務づけております。また、妊娠、出産、育児休業、介護休業等については育児介護業法において上司、あるいは同僚から育児介護休業等に関する言動によりまして、育児介護休業等の就業環境を害することがないように防止策を講ずることを法律的に事業主に対して義務づけております。

大田原市議会 2018-06-13 平成30年  6月定例会(第2回)-06月13日−議案審議、委員会付託、一般質問

栃木県北の地区別求人倍率を見ても1.21倍となっており、求人が6件あるのに対して求職者は5人しかいないほどになり、労働不足が起きております。これは、一時的な景気の話だけではなく、長くこの先続いていく課題となることが予想されます。私もさまざまな業種の人から人材不足、働き手不足の声を聞くようになりました。今回取り上げる建設業もその一分野です。

壬生町議会 2018-06-06 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月06日−03号

女性の議員ばかりですから、リップサービスが何かあったかどうかはわかりませんが、ただ私としては、女性たちがまさに納税者となり、労働となり、社会の担い手になろうとしているこのときに、セクハラによって傷つけられる、それを行政のトップの方たちが明言をしていただいたということは本当にありがたく思っております。  

壬生町議会 2018-06-05 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月05日−02号

最近は、被用者、すなわちパートや派遣など非正規労働の割合が増えています。公的医療保険制度の下支えをする制度と言ってもよいでしょう。政府は現在も国保制度相互扶助のように描き出そうとしています。しかし、現在の国保制度社会保障の一環であることは国保の歴史を見ても明らかです。  

市貝町議会 2018-03-22 平成30年  3月 定例会(第2回)-03月22日−05号

国保事業運営の困難は、国・県の負担金、補助金の大幅な削減とともに、長期の不況のもとで構造改革による自営業者や農家の経営難とともに、派遣労働など、雇用破壊で低賃金の非正規労働が大量に国保に流入したこと、低所得者の高齢者が国保加入者の多数を占めることになったことなどが大きな要因です。  

矢板市議会 2018-03-22 平成30年  3月 定例会(第350回)-03月22日−03号

議案第16号 矢板市職員育児休業等に関する条例の一部改正については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働福祉に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。  採決の結果、全会一致、原案のとおり可決いたしました。  

佐野市議会 2018-03-16 平成30年  2月 定例会(第1回)-03月16日−委員長報告・質疑・討論・表決−06号

労働の実質賃金が安倍政権のこの5年間で、年収ベースで16万円低下してきております。資産の格差も広がってきている状況であります。厚生労働省国民生活基礎調査によれば、貯蓄がない世帯が15%前後を占め、前年より貯蓄が減った世帯が40.5%もあります。

佐野市議会 2018-03-14 平成30年  予算審査特別委員会-03月14日−議案質疑・討論・表決−04号

国保の場合には、非常に1人当たりが高いというのですが、高齢者が多いのではないかと、そういう懸念もあるのですが、一番は実際働いている労働が体を壊してやめて国保に入ると。当然、入院のためには国保に入るような状況ですから、どうしても医療費が伸びると。そういうような状況があるので、今課長が答弁いただいたような、そういった傾向が見られるのかなと思っております。