1339件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下野市議会 2021-02-03 02月03日-01号

◆4番(五戸豊弘君) ということは、他県から来ている、そういう労働とか学生の接種というのは、下野市ではまだ、今のところ受付はできないという形ですね。 ○議長小谷野晴夫君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長手塚均君) これから接種が始まりまして、そういったお問合せ等がありましたら、国の指針に基づいて判断をさせていただくということでございます。 ○議長小谷野晴夫君) ほかに質疑ありませんか。 

那珂川町議会 2020-12-14 12月14日-04号

医療、介護、障がい福祉保育学童保育など、自粛、休業要請の下でも仕事を休まず社会の基盤を支え、命を守ってきた分野女性労働が多い分野でもあります。保育学童保育現場における感染対策をまずお尋ねしますが、小学生はともかく幼児はマスクはできません。小児科医も2歳以下はマスクを禁じるほどです。そうした中、保育士の皆さんは感染リスクにおびえながらも献身的に保育してくださっています。

真岡市議会 2020-12-07 12月07日-02号

また、外国人労働受入れを拡大する出入国管理法改正も成立しております。このことからも、今後外国人労働もさらに増え、当然お墓の問題も出てくると懸念されます。以上のことを踏まえると、社会情勢、特に少子高齢化核家族化はさらに加速し、お墓の維持に不安を覚える人が増えてくると思います。そして、本市のように昭和40年から工業団地の造成が着々と進み、それに伴い個人住宅の新築が年々増えてきました。

小山市議会 2020-12-02 12月02日-02号

市内事業者に対する新型コロナ対策支援事業の11月末時点における状況につきましては、売上げが前年同月と比べ、30%以上50%未満に減少した事業者支援する事業継続支援金が229件、国が交付する雇用調整助成金の活用を促進し、労働雇用継続支援する雇用調整助成金利用促進補助金が263件、市内事業所感染拡大防止に対する取り組みを支援する感染拡大防止対策取組事業者支援金が81件、売上げが減少した事業者

栃木市議会 2020-12-01 12月01日-02号

中小零細企業等では、労働、使用者の認識がまだまだ不足している実態にあり、行政からの応援として働き方改革に対する推進や、周知活動に対する積極的な啓発活動が必要な状況であることを強く感じるところです。  現在栃木市として取り組んでいる働き方改革取組内容と実績について、応援事業も含めましてお尋ねいたします。 ○議長小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  福原産業振興部長

足利市議会 2020-11-27 11月27日-議案提案説明-01号

ILO、国際労働機関は、繰り返し日本公務労働労働基本権回復勧告を行っています。政府公表の人口1,000人当たりの公的部門における職員数国際比較では、フランスが89.5人に対して、日本は36.7人と非常に少ない水準となっています。今求められていることは、一般企業業績悪化による賃下げに足並みをそろえることではなく、公務員労働基本権回復労働条件の向上を図る労働政策への転換です。  

栃木市議会 2020-11-27 11月27日-01号

このように言っている一方で、期末手当を削減するというのは、コロナウイルス等感染拡大防止などに全力で取り組んでいる公務労働使命感に冷や水を浴びせるようなものであります。極めて不誠実な勧告と言わざるを得ません。  また、公務員期末手当の削減は、地域経済にも悪影響を及ぼすものであります。今、コロナ禍の下で地域中小零細企業飲食業などは危機に瀕しているというのが実態であります。

那須町議会 2020-11-27 11月27日-01号

新型コロナウイルス感染症や大規模災害などが重なって、国や自治体公務公共現場で大変な過密労働を強いられている労働に対して、よりによって今年度に手当を切り下げようとしており、問題です。公務員の奮闘に水を差すものになっています。懸命に働く公務員には、手当の切下げとは反対に、賃上げと処遇の改善をすることこそ求められていると思います。よって、条例に反対いたします。

壬生町議会 2020-11-25 11月30日-01号

同時に、外国人労働をたくさん受け入れるということもあるが、町の企業がどのくらい外国人労働を使っているのか、募集をしているのか、今後どれくらい伸びる要素があるのか。受入れ態勢は整えるが、待っているだけではどうなのか。その辺と併せて、まずは引き込む動きを基本計画、あるいは実施計画で事業化される」よう要望いたしました。 また、委員からの「コロナ禍において、中でも深刻な問題は、女性の貧困問題です。

日光市議会 2020-09-29 09月29日-委員長報告、質疑、討論、採決-06号

国民健康保険は、加入者の約8割が非正規労働高齢者などの無職で、国民の4人に1人が加入するという国民保険制度を担う重要な役割を担っています。しかし、高齢化などで医療費が増える一方、加入者に低所得者が多いなどの構造的な問題があり、国保税が年収の1割を上回るなど加入者負担は限界に達しています。

鹿沼市議会 2020-09-28 令和 2年第5回定例会(第5日 9月28日)

保険者健康保険のような事業主負担がなく、原理的に自立しがたい財政構造課題となっている国民健康保険は、健康保険組合などの被用者保険に加入できない非正規労働、高齢者自営業者小規模事業者労働などが対象の中にあり、そうした鹿沼市民の暮らしを守っていくためにも、議案反対の意思を示すことで、国保問題点課題を今と未来に残していくためにも、反対の討論といたします。  

大田原市議会 2020-09-18 09月18日-05号

国民健康保険事業は、大田原市の全世帯数2万8,915世帯のうち、37%の1万606世帯年金生活者や非正規労働など低所得者層で構成されており、不納欠損額3,846万8,206円及び収入未済額2億8,038万3,222円を抱えています。国保税滞納者生活実態をよくつかみ、生活の立て直しから対応する必要があることを指摘し、本議案反対といたします。  

壬生町議会 2020-09-16 09月16日-02号

子供たち教育労働を守るために、それを何としても防がなくてはなりません。教育現場の崩壊を防ぐために、どういった対応を取ろうとしているのか、答弁を求めます。 ○議長赤羽根信行君) 教育次長。     〔教育次長 池田 茂君登壇〕 ◎教育次長池田茂君) 田部議員質問の、教員を増員し、少人数学級実現をについてお答えいたします。 

野木町議会 2020-09-14 09月14日-03号

以前、外国人労働受入れ拡大ということで一般質問いたしましたけれども、本町にも多くの外国人の方が住まわれていると思います。国際交流協会等に聞いたこともあるんですけれども、今はどんな状況になっているか、分かりましたらお願いします。 ○議長黒川広君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長真瀬英樹君) 国際交流協会のただいまの活動状況なんですが、通年、日本語教室を四季折々実施しております。

高根沢町議会 2020-09-11 09月11日-03号

国民健康保険は、全ての国民医療保障する国民保険制度であり、主な加入者は、74歳までの高齢者自営業者年金生活者無職者、非正規労働などが多く、低所得者が多い保険となっています。 本町の令和元年度の所得別階層では、所得なしが26.1%、1円から100万円までが27.2%、101万円から200万円までが25.1%と、200万円以下が78.4%、約8割の方が200万円以下という実態です。 

日光市議会 2020-09-10 09月10日-一般質問-03号

国保加入者、75歳までの高齢者失業者、また非正規労働などの本当に所得の低い層が多くて、加入世帯の4割以上が所得がない世帯であります。さらに、9割近くが所得が200万円以下、このような大変な状況下にあります。当市の国保税加入世帯、1万2,534世帯ですか、その中で滞納世帯が1,545世帯滞納率12.3パーセント、これ直近の数値であります。