144件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿沼市議会 2019-08-02 令和元年第3回定例会(第4日 8月 2日)

まず、市内の企業及び主に各種商店等の普及状況と普及拡大の今までの取り組みについてでありますが、我が国は少子高齢化人口減少に伴う労働人口減少期を迎え、国の生産性向上は喫緊の課題であります。  キャッシュレスの推進は、実店舗の無人化や省力化、支払データの利活用による消費の利便性向上、消費の活性化など、様々なメリットが期待されています。  

鹿沼市議会 2019-07-31 令和元年第3回定例会(第2日 7月31日)

介護離職ゼロ」というのは、家族介護を抱えて、労働が仕事と介護を両立できる社会を実現していくというところではあるのですが、「1億総活躍」とか、みんなが働いていくというところで、では「誰が見ていくのか」ということで、地域が見るとしても、「その地域にいる人というのは誰なのですか」というのが、明確に見えなかったので、それを今後どうするかというところでは、協議体をこれから全地区に向けて、今年度中には協議体

鹿沼市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第4日 6月14日)

工事がないから、当然人が減りますけれども、また工事量が出てきたということで、人不足と、労働不足という問題も起きたわけでございます。  そんな思いを払拭する意味でも、ぜひたくさんの仕事を発注していただくということで。  時間の関係で、東大芦コミュニティセンターの整備について、最後の質問、お伺いいたします。  

鹿沼市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第1日 2月25日)

平成31年度は、新天皇が即位され、新元号のもと、新たな時代がスタートするとともに、約1年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックへの準備が進むなど、期待と希望が膨らむ一方、外国人労働の受入拡大に伴う課題や、市民生活に直結する消費税増税を含む税制改正による影響など未知数の部分も多く、十分注視していくことが必要であります。  

鹿沼市議会 2018-12-06 平成30年第5回定例会(第3日12月 6日)

次に、小規模な企業や農家が安心して受け入れられる外国人材の派遣を進める考えについてでありますが、外国人労働の受入方法の一つは、監理団体を通して外国人技能実習生を受け入れる方法があります。  市内での監理団体には、鹿沼機械金属工業協同組合があり、本市でも受入事業に対して、交通教育防災の研修、また研修会場の貸し出しなどの支援を実施しております。  

那須町議会 2018-06-03 06月03日-02号

ただいま高齢化、労働不足が原因ということでしたけれども、例えば定年になったような方を活用したNPO法人を立ち上げて対応する等の考えはございますでしょうか。 ○議長(薄井博光君) 農林振興課長

鹿沼市議会 2017-06-16 平成29年第2回定例会(第4日 6月16日)

ただし、普通の労働と同じですから、労働基準法の第37条か、何条だ、勤務時間はきちんと適用になるわけなので、そこのところをやっぱり学校の働いている教員の皆さん自身も、そして校長先生自身も、管理する側の校長先生等もしっかりとそこを把握する必要があるのだろうと思うのですね。そういう意味ではやっぱりちょっと実態調査というのをきちんとやるべきではないかというのがまず1点です。  

鹿沼市議会 2017-06-14 平成29年第2回定例会(第2日 6月14日)

○11番 鈴木敏雄 議員  今の答弁で、帰る時間、帰宅する時間が遅くなる理由が部活動の指導、あるいは書類作成事務、あるいは進路指導、また保護者対応、生徒指導等あると思うわけでありますけれども、先生というのは、勤労者、労働といいますか、勤労者であるとともに、反面やはり聖職者の面もあるわけですから、やはり保護者対応、生徒指導、また進路指導等は、これはもう手抜きできない部分でありますから、こちらの面は、

野木町議会 2017-06-09 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月09日−03号

◆14番(宮崎美知子君) 私も大気汚染防止法がアスベスト除去のある意味では根拠法になっているし、それから労働基準監督署関係の労働安全衛生法ですか、ちょっと法律名は正しく言えませんけれども、そういうふうな環境省関係と厚生労働省関係、これがきちんとやっぱりしなきゃいけないそういうものなんです。

那須町議会 2017-03-23 03月23日-04号

加入者は自営業者、農業者、年金生活者、社会保険に入れない非正規労働失業者が多いと見られています。今回の一般質問の答弁で、町は我が町の加入者の特徴を高齢者世帯がふえていると思われると述べています。高齢者は一般的には収入が低く、医療費は多くかかる、国保税を払い続けることは大変であり、何とかしてほしい、こういう声が上がって当然と言うことができると思います。

佐野市議会 2017-03-10 03月10日-委員長報告・質疑・討論・表決-06号

安倍首相は、大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれは家計に回ってくると言い続けましたが、大企業が史上最高の利益を上げる一方で、労働の実質賃金は4年連続マイナス、経済の6割を占める家計消費はマイナスが続いています。  今、国、地方合わせた借金1,066兆円となり、国民1人当たり840万円を超えると言われています。

鹿沼市議会 2016-09-09 平成28年第4回定例会(第4日 9月 9日)

整理整頓とかして、本当に残っている資源を、本当に先ほどのPRではないけれども、集中したものに投資をしていきたいと、というのはもうどんどん人口が今減っていっているわけですから、大前研一先生なんかは、今お金をみんな持っているのに使わないから、需要がないから、需要を喚起できないから景気不足だと言うのですけれども、一方では、もう労働が減ってきてしまって、今完全雇用なわけですから、会社にしたらもっと人を採用