大田原市議会 2021-12-03 12月03日－04号
厚生労働省では、日本一億総活躍プランにおいて、地域共生社会の実現を掲げ、改革を進めています。地域共生社会を厚労省は以下のように定義しています。パネルを御覧ください。制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会です。
厚生労働省では、日本一億総活躍プランにおいて、地域共生社会の実現を掲げ、改革を進めています。地域共生社会を厚労省は以下のように定義しています。パネルを御覧ください。制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会です。
次に、質問要旨３点目の子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨再開についての１点目のご質問ですが、子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を防ぐワクチン接種について、厚生労働省は来年４月から積極的な勧奨の再開を決めました。
厚生労働省は、３回目の追加ワクチン接種について、２回目の接種から８か月を経過した希望者を対象として、12月から開始する方針を10月28日付で決めた。 ３回目のワクチン接種についても、医療従事者や関係者との連携により、接種が円滑に進むよう期待している。 （２）公共施設（スポーツ施設）の管理について。
◆９番（小島耕一議員） 医療的ケア児については、厚生労働省の調べによれば全国で約２万人ということで、増加傾向ということでございます。本市では医療的ケア児の人数を年ごとに把握しているのか、把握しているとすれば、人数の増減はどのような傾向なのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
意見書の冒頭でも述べさせていただいておりますが、出産に係る費用は、年々増加し、厚生労働省によると、2019年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は約46万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4,000円となっており、現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっております。 出産は子育てスタート期に当たり、手厚い支援があることは大切です。
厚生労働省のＤＮＡ鑑定が導入され、身元特定につながった例も相次いでいます。 法律の基本的な計画の初めには、戦没者の遺族の心情に鑑み、戦没者の遺骨の尊厳を損なうことのないよう丁重な配慮をしつつ、戦没者の遺骨収集を推進する必要があるとしています。 今回の土砂採取計画は、この法の趣旨に反し、遺族の感情を踏みにじる行為です。
まず、ひきこもりに対する支援のための会議・研修会の現状と課題についてでありますが、ひきこもりは、厚生労働省において、「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態」と定義されており、子供や若者のひきこもりの対応につきましては、主に、こども総合サポートセンターの青少年相談員が相談に応じ、社会的な自立に向けた支援を行っております。
「ニーズに合った施設運営をするべき」についてでありますが、若年層の年齢設定を34歳以下としたことについては、年齢についての厳密な定義はございませんが、厚生労働省の若年者雇用の定義では「34歳まで」としていることから、入居対象者の年齢を34歳以下と設定したものであります。 現在は、３戸の空き室があるものの、入居募集の際に、毎回問い合わせがあることから、関心は高い住宅であると考えております。
（３）のご質問でもお答えをいたしましたとおり、感染症法や、また厚生労働省のガイドラインに基づき、宿泊療養施設の確保につきましては都道府県が実施主体となります。施設の選定に当たりましては、客室数、動線及び適切なゾーニングなどのハードの面のほか、医療従事者や療養を支援する人員確保等を含め、施設ごとのオペレーション体制を総合的に勘案して決定されているところでございます。
それに伴い、厚生労働省と総務省では、水道広域化推進プランの策定を2022年までに求めています。大田原市水道事業ビジョンの第４章、水道事業の理想像では、人口減少が加速的に進むことが予想され、水道事業の運営資金となる料金収入が減少につながり、県水を管理する栃木県企業局との連携強化や水道事業の広域化、統合も検討するとしています。
この今日の新聞に宇都宮市議会の様子も出ていたんですが、厚生労働省が作成したヤングケアラーのための早期発見のためのアセスメントシートというのを小中学校のほうに送付したという事例もありますので、少しずつ他市町村とかでも広がっているので、那須塩原市でもぜひお願いしたいと要望させていただきます。
晩婚、晩産化の進展で不妊治療を受ける人が増える一方、流産や死産を経験した女性が適切なケアを受けられずにいる現状を受け、厚生労働省が支援強化に乗り出しました。不妊治療支援の一環として、悲しみや喪失感を支えるグリーフケアを既存の妊産婦支援事業を利用してきめ細かく実施するよう、自治体に通知がされたところです。
また、８月19日には、厚生労働省の予防審査会の分科会で認定された方が、29名、初認定をされたという報告も出ています。その29名のうち28名が女性ということで、男性が１人、15人がアナフィラキシー、14人がアレルギーということで、これは、小児に限らず成人を含んでおります。ワクチンの予防接種は非常に高い効果がありますけれども、副反応は、子供、大人、発生は避けられないということでございます。
当該システムについては、厚生労働省が示すとおり、３つの段階を踏んで構築していきたいと考えています。 まず、１つ目は、地域の課題の把握と社会資源の発掘です。 本町の高齢者がどのような課題を感じているのか定期的に調査を行うとともに、地域ケア会議を開催し、地域の困りごとや個別の支援内容を検討することで、社会資源の把握や支援者の課題等、地域内の課題の把握や分析を行います。
そのような中、厚生労働省は保育所の感染が広がっていることを受け、感染防止策を強化する方針を決めましたが、休園すると子供の預け先がなくなり、保護者が仕事を休まざるを得ないことが課題となっています。 ワクチン接種は12歳からになっていますので、小学生にとっても大きな問題と思います。文部科学省も夏休み明けの運営に頭を悩ませていて、小・中学校に簡易検査キットを配付する対策を追加するようです。
また、食費だけでなく部屋代の補助も含めた補助制度の対象者の要件を厳しくし、補助を受けられなくなる人が全国で約27万人に上ると厚生労働省は日本共産党倉林明子参議院議員の質問で明らかにしています。介護施設の食事代、部屋代の補助を受けるための要件は、2015年以前は非課税世帯であれば誰でも対象でした。
厚生労働省のホームページに、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例が公表されています。移動に関する感染対策として、感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控えるという表記があります。
雇用の継続のために厚生労働省が支給する雇用調整助成金、すなわち中小企業に対しては解雇等を行わない場合の休業手当相当の10分の10の助成が４月末まで行われ、雇用の維持に大きな役割を果たしてきたわけでありますが、緊急事態宣言措置やまん延防止措置のエリアになっていない栃木県においては、原則として５月、６月、７月、８月は助成率が10分の９となっているわけであります。
高齢者の接種が終わると、64歳以下の市民に新型コロナワクチンを接種することになりますが、厚生労働省ではワクチン接種の優先順位を自治体の判断に委ねるとの考えを示しております。保育士や教職員など、いわゆる優先接種の対象としている自治体もありますが、本市においても、こうした人たちに優先的にワクチン接種を行うべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（栗原収） 福田健康福祉部長。
65歳以上の接種につきましては、令和３年４月30日付の総務省及び厚生労働省連名の通知において、７月末へ前倒しすべく、計画の作成の依頼があったことを受け、（１）でご答弁いたしましたとおり６月から土曜日の集団接種を追加し、実施しているところであります。また、栃木県においても６月16日から大規模接種が開始されることから、接種が加速されるものと考えております。