2248件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

益子町議会 2017-03-03 03月03日-一般質問-02号

厚生労働省有識者検討会は、周囲の人が煙を吸うなどの受動喫煙が肺がん、脳卒中、心筋梗塞等7種目の病気、症状の要因となるのは確実であると結論づけています。妊婦喫煙や赤ちゃんの受動喫煙と乳幼児突然死症候群との関連も含まれています。さらに、妊婦受動喫煙と胎児の発育のおくれなども関連のおそれがあると指摘されています。

高根沢町議会 2017-03-02 03月02日-02号

続きまして、介護休暇制度等の周知についてですが、厚生労働省において「育児・介護休暇制度ガイドブック」を作成し、企業等に周知しておりますので、新たに町独自のハンドブックを作成することは考えておりません。 最後に、65歳以上のひとり暮らし夫婦のみの世帯数ですが、平成27年の国勢調査の結果では、ひとり暮らしが645世帯夫婦のみが739世帯となっています。

那珂川町議会 2017-03-02 03月02日-07号

昔の省庁の名前になりますけども、労働省関係であれば職業訓練受講資金等補助事業技能者育成資金貸付事業建設省関係であれば小集落地区等改良事業小規模住宅地区改良事業厚生省関係であれば地区道路橋梁整備事業共同作業整備事業不良環境地区改善施設整備事業隣保館事業であれば第2種社会福祉事業社会福祉施設整備事業、それから保育所事業であれば家庭支援推進保育事業、ほかにもたくさんございますけども時間の

さくら市議会 2017-02-28 02月28日-03号

公的機関によるものの例としましては、厚生労働省が都道府県の社会福祉協議会実施主体として実施している不動産担保型生活資金というのがございます。将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に、生活資金を貸し付ける制度であるため、住みかえを目的とした制度の利用はできません。 また、民間が実施しているリバース・モーゲージの商品には住みかえを前提にした商品もございます。

真岡市議会 2017-02-27 02月27日-02号

待機児童の定義につきましては、厚生労働省放課後児童クラブ施設を利用できなかった児童としております。次に、待機児童の人数につきましては、本年度は当初4人でありましたが、その後全ての待機児童が親族により保育できるようになったことから、待機児童はいなくなりました。  次に、平成28年度の放課後児童クラブ施設数については、1クラブが増加したため18クラブであります。  

日光市議会 2017-02-24 02月24日-代表質問、質疑、委員会付託-02号

厚生労働省調査におきまして、子供貧困率は16.3パーセントと推計され、6人に1人が貧困という状況にあり、先進国の中でも最も厳しい状況になっております。また、生活保護世帯子供高等学校進学率も全体と比較して低い水準にあるなど、家庭経済状況子供の将来の進路、職業選択関連があることが指摘されております。

佐野市議会 2017-02-21 02月21日-議案質疑・委員会付託-02号

厚生労働省は、高齢者高額療養費見直しで最大480億円の抑制につながるとしています。完全に廃止すれば、高所得者負担は4万4,400円から少なくても8万円以上、一般所得者なら1万2,000円から5万7,600円になります。また、後期高齢者医療では、所得割5割軽減を2割軽減に引き下げ、全国平均で月1,310円の負担増となり、これは約160万人に影響するとされるとされています。

佐野市議会 2017-02-17 02月17日-議案説明-01号

委員より、国の動向を教えていただきたいとの質疑に対し、当局より、高額療養費関係でございますが、現在国におきましては社会保障審議会医療部会意見に基づいて、厚生労働省の案を今出したところでございますが、一般所得区分に言われます年収370万円未満で住民税課税所得区分の被保険者につきまして、今現在、月ごと限度額が1万2,000円なのですが、そちらを平成29年8月から限度額月当たり2万4,000

市貝町議会 2017-01-27 03月02日-01号

あの中には、丸投げして社協にやらせてといいますか、選択肢として考えられるのは、社協にやらせたらいかがとか、そういう考え方も、案と出ているわけではなくて、考えられる選択肢の中にはそれもありますでしょうし、でも町として、全国でも市貝町の福祉は今のところトップレベルになっちゃいまして、厚生労働省の事例の中に市貝町が、この間、進行管理委員会やったんですが、小野日本地域福祉研究所の副理事長が言っていましたが、

足利市議会 2016-12-22 12月22日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

厚生労働省の説明によりますと、医療費控除特定目的国民自主服薬推進医療費適正化にもつながるとしています。これまでは、医師の診断で処方されてきた医薬品の中で、薬局で市販されている医薬品が拡大され続けています。本来病院で処方されるべき医薬品自主服薬と称して推進することは、国民保険医療制度で治療してきた根幹を崩しかねない事態になるのではないでしょうか。

小山市議会 2016-12-22 12月22日-06号

陳情の趣旨は、現在厚生労働省社会保険制度審議会医療保険部会において高額療養費後期高齢者窓口負担見直し検討され、その審議の中で、高額療養費の70歳以上の自己負担額月額上限引き上げや、後期高齢者医療費窓口負担引き上げなどの患者の負担増の提案がされており、そのようなさらなる負担増高齢者生活を圧迫し、必要な医療が受けられない事態が深刻化するため、受診抑制が起きないよう、現行高額療養費制度及

栃木市議会 2016-12-21 12月21日-05号

また、介護支援専門員社会福祉士報酬額の根拠について質したのに対し、厚生労働省による介護従事者調査結果をもとに示した平均額を参考としたとの答弁がありました。  また、嘱託保育士への通勤手当の支給について質したのに対し、非常勤職員全体の話であるため、担当課協議はしているが、制度上の制約があり、難しい。引き続き協議をしていくとの答弁がありました。