大田原市議会 2022-06-15 06月15日－02号
イクボスは、厚生労働省も熱心に取り組んでいるプロジェクトでございます。子育てに集中しやすい環境をつくることで、従業員のワーク・ライフ・バランス向上を期待できます。またイクボス宣言をした企業や自治体は、イクボス企業同盟に団体名が公表されるため、企業価値を高められる効果があります。
イクボスは、厚生労働省も熱心に取り組んでいるプロジェクトでございます。子育てに集中しやすい環境をつくることで、従業員のワーク・ライフ・バランス向上を期待できます。またイクボス宣言をした企業や自治体は、イクボス企業同盟に団体名が公表されるため、企業価値を高められる効果があります。
内閣府及び厚生労働省からキッズ・ゾーンの設定の推進についての通知があり、キッズ・ゾーンの設定を自治体ごとに検討するよう依頼が出ています。 キッズ・ゾーンについて、わかりやすく言えば、主に小学校周辺に設置されているスクールゾーンの未就学児版ということになります。 ゾーンを示す路面標示や、ドライバーに注意を促すカラー舗装など、安全対策や速度の抑制へつなげるのが目的で設置されています。
2017年の１月に、国のほうで、「新オレンジプラン」の中での、厚生労働省ですね、「認知症施策推進総合戦略」ということで、「新オレンジプラン」ですが、認知症の危険因子の一つとして、難聴を認めたというものが出ています。 やっぱり聴覚障がいが起こることによって、高齢者が社会的に孤立をして、認知症やうつ病を発症しやすくなるということが明らかになっているという研究結果が出ています。
定数につきましては、厚生労働省が示します配置基準に定められておりまして、それによりますと、民生委員協議会、これは民生委員さんを地区割にしたような組織なんですけれども、黒磯に６つ、西那須野に２つ、塩原に１つありますが、おのおのの、そこの民生委員・児童委員さんの定数によるということになっております。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） ３月それから４月に厚生労働省のほうから通知がありまして、国民健康保険それから介護保険、これらの適用については、原則ですけれども、在留資格を有した避難民、これを想定しているということで、通常の外国人と同様に取り扱うようにということで通知がありました。
ということで、１番目から６番目ですね、このように洗ってくださいということで厚生労働省のほうから出ております。 それから、４ページですけれども、これについては「咳エチケット」ということで記載があります。絵つきですけれども、こんなようにやってくださいということで、まずは、今、皆さん知っているかと思うんですが、マスクを着用します。あと、ティッシュなどで口と鼻を覆います。
消費者物価指数が６か月連続上昇し、厚生労働省は、総務省発表の令和３年平均の生鮮食品を含む全国消費者物価指数を踏まえ、令和４年度の年金額を前年度より0.4％引き下げると１月21日公表しました。 老後生活のベースとなる公的年金額の引下げで、家計や健康管理の維持が難しくなっています。また、コロナ禍の中、消費税は10％に据え置かれたままで、市民の生活は大変苦しい状況が続いています。
２番、厚生労働省が進める生活支援体制整備事業、現在の実績と課題について。 ３番、高齢者がいつまでも生き生きと暮らしていくために、今後の生活支援体制整備事業などにおいて、どのように進めていくか、その点をお伺いいたします。 よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。
その後、昨年10月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけました。 また、11月12日に再度開催された同部会では、再開に向けた課題について、対応を整理した上で、積極的勧奨再開を正式に承認しました。 そこで、まず本市の子宮頸がんワクチン接種についてお聞かせください。
厚生労働省では、制度、分野の枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現に向け、取組を推進しております。 日本の福祉制度は、高齢、障害、子供など属性別対象者に制度が整備されてきました。
また、先ほどの健康増進のところですけれども、スポーツ庁が厚生労働省との連携を強化いたしまして、健康増進の取組を進めておりますよね。
また、厚生労働省の孤独孤立対策に取り組むＮＰＯ等への周知につきましてという通達では、これは2021年、令和３年２月26日付けですね、子ども食堂への食材提供やＮＰＯ等が行う子供の居場所づくり事業といった地域の総合的な支援体制の確立に向けた地方自治体の取組を支援するとして、困難を抱える子供たちを含む様々な子供や保護者に対しまして、地域の子ども食堂の情報が行き届くよう、地域が一体となって子供の成長を支援していくために
◆10番（櫻井潤一郎） 水素濃度が４以上９未満ということで、水道水ですけれども、通常といいますか、厚生労働省によりますと規格がｐＨが5.8から8.6と定められておりますので、ｐＨ的にはその中に入っていないか、９以下であれば安全だという認識でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（君島孝明） 市民生活部長。
本市では、厚生労働省から地域雇用活性化推進事業の委託を受け、令和元年10月に大田原市地域雇用創造協議会を立ち上げ、求職者、事業者向けのセミナーや合同面接会の開催など、大田原地域での雇用創出と拡大に向けた事業を実施し、職を求める多くの方々の就職を手助けしてまいりました。
また、厚生労働省のデータでは、死者のうち、70代以上が80％を占め、依然として高齢者が多いようです。今後、高齢者の方たちに感染が広がれば、重症者数の増加につながるおそれが指摘されています。 対策の鍵を握るのは、ワクチンの３回目接種と思いますので、進捗状況を伺います。 ２点目は、ワクチンはファイザー製とモデルナ製がありますが、やはり１回目、２回目と同じファイザーを希望する人が多いと思います。
委員から、本条例を改正する理由はとの質疑があり、執行部からは、厚生労働省が産科医療補償制度を見直したことによる条例改正で、出産一時金の支給額を40万4,000円から40万8,000円に引き上げる一方で、加算金を１万6,000円から１万2,000円に引き下げ、合計42万円を維持する改正であるとの答弁がありました。
国では、ヤングケアラーの支援につなげるための方策について、厚生労働省及び文部科学省が連携して検討を進めておりますが、家庭内のデリケートな問題であることなどから、表面化しにくい構造であることや、福祉・介護・医療・学校等、関係機関におけるヤングケアラーに関する研修等は、まだまだ十分ではない現状であることから、地方公共団体での現状把握も困難な状況にあります。
森山さんは、女性として初めて、東京帝国大学法学部法律学科、現在の東京大学法学部へ入学、東京大学卒業後、1950年４月に女性上級職員第１号として、労働省、現在の厚生労働省に入省。 局長時代には、男女雇用機会均等法の草案に尽力されました。 1980年に、労働省を退官し、第12回参議院議員通常選挙の栃木県選挙区に、自由民主党より立候補し、トップ当選されました。
また、コロナ禍で、その遊具を消毒したりすると思うのですけれども、そのためにも、他市の小山市・足利市を見たときに思ったのですが、ある程度の遊具をさっと、１クールと１クールの間に入れ替えて、それを別のスタッフが消毒してみたいな、そんなふうにしていたりとか、あるいは、絵本のコーナーも、絵本は厚生労働省のほうで、３日間ぐらいおけば菌はいなくなるのではないかということで、ちょっと多めにみて４日間ぐらいおいてから
また、今年の３月に厚生労働省が定める法定雇用率が引き上げられました。 このような状況の中での市としての取り組み方について、質問をしたいと思います。 １つ目が、市職員採用における障がい者雇用の状況と課題について。 ２つ目が、法定雇用率に達しない場合のペナルティ等はあるかについて。