22件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

栃木市議会 2016-03-24 平成28年  3月定例会(第1回)-03月24日−委員長報告・討論・採決

この改定特別給与法に従った形で私たち議員、市長等の特別職の報酬、一時金の改定が提案されているわけでありますけれども、そもそも人事院勧告は、労働基本制限を受けている一般の公務員に対する労働条件アップの勧告であります。議員あるいは市長といった特別職の報酬、一時金の改定には無関係であります。人事院の特別給与法の改定提案は、法的根拠がないというふうに言われています。

栃木市議会 2014-12-18 平成26年 12月定例会(第5回)-12月18日−委員長報告・討論・採決

人事院勧告は、国家公務員労働基本が制約されている代償措置として単独した機関である人事院が民間企業の従業員の給与水準を調査の上、社会一般の情勢に適用した適正な給与について国会の両院議長及び内閣総理大臣に勧告するもので、地方公務員給与については地方公務員法の規定により、国や他の地方公共団体職員、民間事業の従事者の給与を考慮して定めることとされております。

市貝町議会 2013-06-27 平成25年  6月 臨時会(第6回)-06月27日−01号

働く人たちにとっては、何を根拠にといえば、誰だって憲法基本になって、労働基本からストライキ権から保障されている憲法、それに代償として人事院がつくられた。本来、こういった地方の懐にも手を突っ込んで、自由裁量なことがまかり通れば、今後大きなこの地方へも質量の問題でも後退を余儀なくされてしまう。やっぱり職員の人たちは一定の生活保障というものが保障され、そして町民の負託に応えようとやっているわけです。

小山市議会 2012-03-12 平成24年  総務常任委員会-03月12日−01号

まず、技能労務職と一般職との違いということでございますが、技能労務職員につきましても公務員ではございますが、技能労務職員につきましては、民間企業の業務と近いということで、基本的な労働基本等につきましては、民間企業と同様のものを使うということで、法律の中で地方公務員法の中で定められておりまして、地方公営企業法及び地方公営企業等の労働関係に関する法律が適用されるということになっております。

那須町議会 2011-12-05 平成23年 12月 定例会(第8回)-12月05日−議案説明、質疑、討論、採決−01号

人事院による給与勧告は、憲法保障された労働基本の制約に対する代償措置です。82年度の人勧見送りを5億円とした最高裁判決が、その根拠として単年度限りの見送りであるとしました。特例法案は、3年にわたって給与引き下げを行うものであり、3年間にわたって人勧を無視するものとして、一方的な賃金の引き下げとなっており、憲法違反と言わざるを得ません。

那須塩原市議会 2011-11-30 平成23年 12月 定例会(第6回)-11月30日−01号

2002年に小泉自公内閣が打ち出した総人件費抑制政策が、本来中立であるべき人事院にも押しつけられ、財界や大企業が意図的につくり出した官民格差に民間準拠の名のもとに公務員労働者給与の引き下げを迫るもので、景気回復と復興を求める多くの国民の声にこたえようとしない人事院勧告は、労働基本制約の代償措置の役割を投げ捨てるものであり、厳しく指摘しておかなければなりません。  

市貝町議会 2011-11-29 平成23年 11月 臨時会(第9回)-11月29日−01号

今、総務企画課長からも答弁がございましたが、国は人事院勧告、県が人事委員会ということで、労働基本が縛られている代替措置として、そのような第三者機関をもって労働基本の制約された部分を保障するという形で勧告を行っているところでございますが、その中で給与の適正化ということがございまして、国から国制度に準拠して給料を決めなさいよということで、大臣談話とか、総務副大臣からも町に対して通知が来ております。

栃木市議会 2011-11-25 平成23年 12月定例会(第5回)-11月25日−議案上程・説明

次に、4点目の国家公務員給与の平均7.8%引き下げへの対応についてでございますけれども、国の給与カットは東日本大震災におきます復興財源の確保のため行おうとするものでございまして、労働基本の制約に伴う代償措置としての人事院勧告を無視するものとして憲法違反であるとの意見もございます。

那須町議会 2010-11-26 平成22年 11月 臨時会(第6回)-11月26日−議案説明、質疑、討論、採決−01号

人事院勧告労働基本制約の代償措置の役割があり、その役割を投げ捨てるものであることを厳しく指摘します。  公務員賃金の引き下げは最低賃金や生活補充にも連動し、地域経済の衰退にもつながります。町は職員の生活と権利を守る立場に立ち、暮らしや子育てに必要な給与水準になっているか等を自主的に判断する必要があります。

那須塩原市議会 2009-11-27 平成21年 11月 臨時会(第6回)-11月27日−01号

2002年に小泉内閣が打ち出した総人件費抑制策が、本来中立であるべき人事院にも押しつけられ、財界や大企業が意図的につくり出した官民格差に、民間準拠の名のもとに公務員労働者給与の切り下げを迫るものであり、景気回復を求める多くの国民の声にこたえようとしない人事院勧告労働基本制約の代償措置の役割を投げ捨てるものであることを厳しく指摘しておかなければなりません。  

那須町議会 2009-11-27 平成21年 11月 臨時会(第6回)-11月27日−議案説明、質疑、討論、採決−01号

人事院勧告は、労働基本制約の代償措置の役割があり、その役割を投げ捨てるものであることを厳しく指摘します。  町は、職員の生活と権利を守る立場に立ち、暮らしや子育てに必要な給与水準になっているか等、自主的に判断する必要があります。同時に、民間を含めたこれ以上の賃金引き下げの悪循環に歯どめをかけるためにも、職員賃金引き下げと期末手当の減額は、行わない決断を強く求めて、本案に反対いたします。

壬生町議会 2009-09-15 平成21年  9月 定例会(第4回)-09月15日−01号

総務部長(伊藤佳雄君) 江田議員の一点目ですか、人勧の関係なんですけれども、我々労働基本の一部が制約されてございますので、そのため人事院勧告に基づきまして給料等が決まるわけでございますので、先ごろですか、臨時議会で暫定的な人事院勧告で期末手当の率が減ってございます。先ごろ、8月ですか、8月に今度は暫定じゃなくて人事院勧告が出されました。

小山市議会 2009-05-29 平成21年  5月臨時会(第2回)-05月29日−01号

〔宮嶋 誠総務部長登壇〕 ◎宮嶋誠総務部長 人事院あるいは人事委員会の役割については、議員ご案内のとおり、公務員には労働基本というものが制約されている関係において、そういった労働条件の内容等を民間等に照らし合わせた改善をしていくための機関というふうに認識しているところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○松島不三議長 25番、石島政己議員

鹿沼市議会 2009-03-11 平成21年第2回定例会(第2日 3月11日)

公務員労働基本制限の代償措置で、民間企業給与水準に準拠した職員給与を勧告する人事委員会制度もあります。一方では、市の財政状況の厳しさがあります。  経済不況の進む中で、市民の感覚との差も考慮する必要が出てまいりました。そこで、今回職員給与費の基本的な考えについて伺うものであります。 ○議長小松英夫君) 答弁を求めます。  総務部長、金子君。

  • 1
  • 2