市貝町議会 2022-06-01 06月01日－02号
長引くコロナ禍の中、休業者や失業者が増加し、非正規労働者やひとり親世帯など社会的に立場の弱い人ほど影響を受けております。日々の食べ物に窮するなど、最低限の生活を営むのに苦労をしております。
長引くコロナ禍の中、休業者や失業者が増加し、非正規労働者やひとり親世帯など社会的に立場の弱い人ほど影響を受けております。日々の食べ物に窮するなど、最低限の生活を営むのに苦労をしております。
消費者物価指数が６か月連続上昇し、厚生労働省は、総務省発表の令和３年平均の生鮮食品を含む全国消費者物価指数を踏まえ、令和４年度の年金額を前年度より0.4％引き下げると１月21日公表しました。 老後生活のベースとなる公的年金額の引下げで、家計や健康管理の維持が難しくなっています。また、コロナ禍の中、消費税は10％に据え置かれたままで、市民の生活は大変苦しい状況が続いています。
まず、陳情受理番号１についてでありますが、これの趣旨は、町内の職場及び学校内において、新型コロナワクチン接種の強要等及びマスク着用の強要をするハラスメント問題や雇い止めや不当な解雇問題、差別や人権侵害などを行わないよう、また、これらが違法行為であることの注意喚起を町民、使用者、労働者等へ周知徹底いただきたいというものであります。
２番、厚生労働省が進める生活支援体制整備事業、現在の実績と課題について。 ３番、高齢者がいつまでも生き生きと暮らしていくために、今後の生活支援体制整備事業などにおいて、どのように進めていくか、その点をお伺いいたします。 よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。
特に、御存じかもしれませんが、コンニャクにつきましては、出荷まで育成期間が３年と長い、または重労働である、また、雨が降るたびに土壌の消毒をしなくてはならないとか、そういったかなり厳しい状況ですね、それの中で、生産をしているというふうな状況でございます。
その後、昨年10月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけました。 また、11月12日に再度開催された同部会では、再開に向けた課題について、対応を整理した上で、積極的勧奨再開を正式に承認しました。 そこで、まず本市の子宮頸がんワクチン接種についてお聞かせください。
厚生労働省では、制度、分野の枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現に向け、取組を推進しております。 日本の福祉制度は、高齢、障害、子供など属性別対象者に制度が整備されてきました。
また、先ほどの健康増進のところですけれども、スポーツ庁が厚生労働省との連携を強化いたしまして、健康増進の取組を進めておりますよね。
今回の改正は、育児・介護休業法が令和３年６月に改正され、令和４年４月１日から、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務づけに関する部分が施行されることに伴い、条例の一部を改正するものであります。
今後、教員不足が生じた場合には、教職員の時間外労働の増加などをはじめといたしまして、教職員の働き方に様々な影響が生じることが予想されます。 ○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員） ありがとうございました。 それでは、(1)から再質問させていただきます。 那須塩原市において、本年度の始業日時点で教員不足が生じなかったという報告でした。大変ありがとうございます。
投票立会人や担当職員の長時間労働負担軽減及び選挙費用コスト削減等で、多くの自治体では投票日の締切り時間を繰り上げています。当町でも、投票日の当日、締切り時間を繰上げできないか。答弁を求めます。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員の質問に答弁願います。 高久典男選挙管理委員長。
本市の第３次男女共同参画行動計画の下、事業者に対し、男女が共に働きやすい職場環境整備を啓発するとともに、働くことを希望している女性に対しましては、ハローワーク大田原で開設しているマザーズコーナーや就労・職業能力開発支援に関する情報の提供など、市のみでなく栃木労働局と連携して取り組んでおります。
これにつきましては、内容的には、農業機械や、あとは技術の導入によりまして、農作業の省力化、あとは労働力の軽減、あとは品質向上が見込めるような取組、そのほかに省エネルギー効果が高い農業機械の導入とか、あとはクセイ、先月でしたかね、ちょっと新聞のほうにも載っておりましたけれども、ハウス内の暖房機の燃料に、例えば、木質のペレットを使うとか、そういった中での二酸化炭素排出量の削減、そんなものに寄与するものとか
また、厚生労働省の孤独孤立対策に取り組むＮＰＯ等への周知につきましてという通達では、これは2021年、令和３年２月26日付けですね、子ども食堂への食材提供やＮＰＯ等が行う子供の居場所づくり事業といった地域の総合的な支援体制の確立に向けた地方自治体の取組を支援するとして、困難を抱える子供たちを含む様々な子供や保護者に対しまして、地域の子ども食堂の情報が行き届くよう、地域が一体となって子供の成長を支援していくために
◆10番（櫻井潤一郎） 水素濃度が４以上９未満ということで、水道水ですけれども、通常といいますか、厚生労働省によりますと規格がｐＨが5.8から8.6と定められておりますので、ｐＨ的にはその中に入っていないか、９以下であれば安全だという認識でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（君島孝明） 市民生活部長。
本市では、厚生労働省から地域雇用活性化推進事業の委託を受け、令和元年10月に大田原市地域雇用創造協議会を立ち上げ、求職者、事業者向けのセミナーや合同面接会の開催など、大田原地域での雇用創出と拡大に向けた事業を実施し、職を求める多くの方々の就職を手助けしてまいりました。
また、厚生労働省のデータでは、死者のうち、70代以上が80％を占め、依然として高齢者が多いようです。今後、高齢者の方たちに感染が広がれば、重症者数の増加につながるおそれが指摘されています。 対策の鍵を握るのは、ワクチンの３回目接種と思いますので、進捗状況を伺います。 ２点目は、ワクチンはファイザー製とモデルナ製がありますが、やはり１回目、２回目と同じファイザーを希望する人が多いと思います。
委員から、本条例を改正する理由はとの質疑があり、執行部からは、厚生労働省が産科医療補償制度を見直したことによる条例改正で、出産一時金の支給額を40万4,000円から40万8,000円に引き上げる一方で、加算金を１万6,000円から１万2,000円に引き下げ、合計42万円を維持する改正であるとの答弁がありました。
国では、ヤングケアラーの支援につなげるための方策について、厚生労働省及び文部科学省が連携して検討を進めておりますが、家庭内のデリケートな問題であることなどから、表面化しにくい構造であることや、福祉・介護・医療・学校等、関係機関におけるヤングケアラーに関する研修等は、まだまだ十分ではない現状であることから、地方公共団体での現状把握も困難な状況にあります。
森山さんは、女性として初めて、東京帝国大学法学部法律学科、現在の東京大学法学部へ入学、東京大学卒業後、1950年４月に女性上級職員第１号として、労働省、現在の厚生労働省に入省。 局長時代には、男女雇用機会均等法の草案に尽力されました。 1980年に、労働省を退官し、第12回参議院議員通常選挙の栃木県選挙区に、自由民主党より立候補し、トップ当選されました。