小山市議会 2003-02-26 02月26日－02号
小山市では公営企業職場である市民病院においてだけ労働基準監督署の指導もあり、三六協定を締結しています。当然協定を遵守することは言うまでもありませんが、時間外労働の状況についてお伺いをいたします。昨今、企業の業績不振、あるいは経営改善、生き残りを理由にリストラや長時間労働が当たり前、公務職場でも人件費の削減を理由に超勤予算の割当制が行われたりしています。
小山市では公営企業職場である市民病院においてだけ労働基準監督署の指導もあり、三六協定を締結しています。当然協定を遵守することは言うまでもありませんが、時間外労働の状況についてお伺いをいたします。昨今、企業の業績不振、あるいは経営改善、生き残りを理由にリストラや長時間労働が当たり前、公務職場でも人件費の削減を理由に超勤予算の割当制が行われたりしています。
サービス残業は、先ごろ民間団体で逮捕者が出たように、労働基本権にかかわる重要な問題でありますが、同時に時間外勤務という余力管理上欠くことのできないデータが把握されていないということは、組織運営について管理が不在であるということであり、結果として仕事に対する職員の意欲、モチベーションに少なからぬ影響を与えているという点では深刻な問題であります。
先ほども述べましたように、小児科医は不採算性や過重労働のため不足しているとのことですので、現在ある小児科医に補助金等を出して、年間夜間の無休の診療所を開設していただけるような方法はとれないものかお聞きいたします。 大きな２点目といたしまして、教育問題であります。
ところで、２月３日に厚生労働省が発表した従業員５人以上の事業所を対象とする毎月勤労統計調査の2002年まとめによると、平均月額現金給与総額は対前年比2.3％減の34万3,688円と、比較可能な1991年以来最大の減少幅となったそうです。さらに、消費者物価の影響を差し引いた実際の給与の水準を示す実質賃金も1.2％の減少で、受け取る給与が名実ともに減る現象が鮮明になったとしています。
本市におきましては、首都圏に位置する立地条件等地域の特性を生かし、生産性が高く、労働時間の短縮等魅力ある農業の実現と連帯感あふれ、活力に満ちた農村づくりに向けて、積極的に農業施策を推進してまいります。 生産調整につきましては、前年度と比較して84ヘクタール増の1,732ヘクタールを生産者及び生産者団体と行政が一体となって取り組んでまいります。
次に、議案第22号は、養護老人ホーム延寿荘の閉所、労働安全衛生法に基づく産業医の専任、母子及び寡婦福祉法の改正に伴う母子自立支援員の設置等に伴い、所要の改正を行うため、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
５款労働費は、１項の労働諸費だけで、 1,002万 3,000円であります。４万 2,000円の減、0.42％のマイナスであります。 ６款農林水産業費は４億 6,950万 4,000円で、１億 2,707万 9,000円の減、率で21.3％のマイナスであります。
次に、５款労働費でございますが、5,051万1,000円の追加でございます。内容は、雇用促進住宅米山宿舎用地取得事業費でございます。 次に、６款農林水産業費でございますが、870万4,000円の減額でございます。主な内容は、農業集落排水事業費特別会計繰出金でございます。 次に、26ページ、８款土木費でございますが、5,248万1,000円の減額でございます。
内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長あてでございます。 ぜひご検討の上、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（粕谷伊平君） 本案について質疑に入ります。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（粕谷伊平君） 質疑はないものと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案は常任委員会の審査を省略したいと思います。
委員より、ＩＬＯとはどのような活動をしているのか、また加盟国数並びに日本で批准した条約数を伺いたいとの質疑に対し、当局より、ＩＬＯ国際労働機関は労働者の労働条件の改善を通じて世界の恒久平和の確立に寄与することを目的として設立された機関で、加盟国は175カ国であり、これまで日本で批准した条約は46であるとの答弁がありました。
５款労働費、１項労働諸費、１目労働諸費の経済雇用対策事業費の内容を問う質疑があり、今回の補正は失業者の雇用対策の一環として、今年度中に５名ほど夜間パトロールや不法投棄の監視員として、臨時的に３カ月間雇用するために計上したものであります。なお、募集の方法については、ハローワークを通じて行う予定ですとの答弁がありました。
ことし８月に、厚生労働省から報告されました平成13年の母子保護統計によりますと、本県の20歳未満の人工妊娠中絶数は1,047件となっており、２年連続して1,000件を超える高い数値となっております。これは、女性の心身の健康を考えると深刻な問題であると受けとめなければなりません。
あぶれた男たちは、山谷労働センターに回り、午前６時に門があくと数十人が一斉に窓口目指して全力疾走をするのだといいます。ここでも仕事はごくわずかで、さらに隣町のハローワークに回るころには、空が明るくなり、この日のあぶれが決まるのだそうです。
その内容の一つには、労働者の人権を踏みにじる希望退職や転籍の強要で、人員整理や事実上の整理解雇が横行していることを踏まえ、正当な理由のない解雇を禁止し、派遣やパートなど、不安定雇用も含めた労働者の雇用と人権を守るために、解雇規制雇用人権法をつくること、二つには、雇用をふやすためにも、サービス残業を根絶し、有給休暇の取得率を高めるなど、長時間労働を是正すること、三つ目には、不十分な失業者対策を強めるために
ただし、これについては早くも厚生労働省では一定規模以上の大企業のみ、この経営者たり得る、設置者たり得るというような網がかぶされようとしております。さらには、農地の確保と除外の中で、例えば農振地域内に小規模な住宅団地を造成することについての規制緩和、これは学校過疎化の防止のためのいわば学校団地といいますか、そういう規制緩和についても名乗り出ているところもあるというふうに聞いております。
国民健康保険税を払えない滞納世帯が全世帯の18％、412万、保険証を取り上げられた被保険者資格証明書を交付された世帯が昨年の２倍の22万5,000、短期保険証交付世帯77万8,000と、厚生労働省が全国調査でことし６月１日時点をまとめました。大田原市はどうか、また国保税の軽減をどのように進めますか。 ２、資格証明書ではなく保険証交付を。
厚生労働省では、介護保険料軽減に当たって、保険料の全額免除を行わない、一律の減免を行わない、一般財源の投入を行わないという３原則を示しております。
今後、平成15年度以降につきましては、消費生活センターの相談員さんは実質的に１日当たりほぼ１名で対応していると、こういうような非常に過重な労働状況になってございますので、先ほど申し上げました市民生活課におる相談員さん等を消費生活センターの方であわせて、相談業務等も含めてやっていただくようなことも含めて、今後検討はしてまいりたいと、このように考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
厚生労働省の通知により、合併市町村内において介護保険料に格差があり、均一の料金を課することが著しく均衡を欠くと認められる場合には、不均一賦課も認められておりますので、当分の間は不均一賦課を行い、数年かけて段階的に格差を解消していくということの可能性もあり、これらは合併協議会の中で十分検討する必要があると思っております。
廃棄物焼却施設の解体工事についてですが、まず地元周辺環境はもちろん、労働者の安全をも確保し、発生する汚染物を適切に処理する総合的な工事技術が強く求められております。これを義務づける規定が既に施行されています。その中で、廃棄物焼却施設等解体工事計画書等はどのように進行しているのでしょうか、お伺いいたします。特に一番心配しているのは、解体工事におけるばいじん等の飛灰防止であると思っております。