3942件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小山市議会 2040-06-10 06月10日-05号

これに伴い、特定技能在留資格が本年4月1日より創設され、今後はこの特定技能在留資格にて単純労働に従事する外国人増加が予測されます。  そこで、小山市の外国人現状について、私自身の観点からご質問いたします。まず、小山市に住民登録をしている外国人の人数、世帯数国籍数についての現状についてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、加藤副市長。                  

小山市議会 2024-12-20 12月20日-06号

委員から、歳入の7款1項1目一般会計繰入金職員給与費繰入金に関して、その内容を問う質疑があり、執行部から、人事異動に伴う給与差額の発生並びに業務量増加による任期付職員の増員により、人件費増額となったため、その増額分について厚生労働省通知に基づき、一般会計からの繰り入れを行うものですとの答弁がありました。  

栃木市議会 2022-12-05 12月05日-04号

その中では、使用者が明示する労働条件は、虚偽や誇大な内容ではならないとされています。そして、これをしたら罰則があります。栃木市がやったことというものは、虚偽内容まではいかないにしても、具体的な業務内容を示していない。そして、労働者に対して期待を持たせていた。  もう一つ、人を雇う上で、協力隊信義則というものがあります。

益子町議会 2022-12-04 12月04日-一般質問-02号

これは、議員ご指摘のとおり、教職員労働時間外が上限45時間、月45時間を目指しつつ、私どもが目指しているのは、月80時間を超える教職員が3年間のうちにゼロ%にするということでございます。実際に各学校から情報もいただいておりまして、10月分を見ますと、残念ながら45時間を若干超えてしまいました。この原因は何かと、まさに委員会のところで検討しなくてはならないと思っています。

益子町議会 2021-12-03 12月03日-一般質問-01号

厚生労働省が虐待防止法立入調査が可能になりました。また、そこで48時間ルールが最終的にはありますけれども、本来児相主導であるのも私は承知しておりますけれども、益子町はありませんので、敏速な対応は町、児相、警察の中でどこが決断しますか。また、責任所在などはどうなっているのか、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長星野壽男) 健康福祉課長

真岡市議会 2021-09-10 09月10日-03号

しかし、労働環境の改善を図り、新規就農確保していく上で、またICTを活用し、高度に植物コントロールを行っていく上で高設栽培は大変重要な栽培方法だと思います。そこで、基調講演、またはパネルディスカッションのテーマの一つとして、高設栽培を設けていただきたいと思います。要望いたしまして、次の質問に参ります。  

真岡市議会 2021-09-09 09月09日-02号

厚生労働省の2019年版自殺対策白書によると、昨年の自殺者総数2万840人。9年連続で前年より減ってはいるものの、19歳以下について見ると、前年よりふえ、人口10万人当たりの自殺死亡率も2.8人と統計をとり始めた1978年以降で最悪となりました。原因、動機は学校問題が最も多く、特に夏休み明けにふえる傾向にあり、17年の人口動態統計では戦後初めて10歳から14歳の死因自殺が1位になりました。

小山市議会 2021-09-04 09月04日-02号

調査結果の概要につきましては、世帯困窮状況を図るこどもの貧困率厚生労働省の国民生活基礎調査に倣って算出し、平成27年度の全国の子供貧困率が15.7%に対し、今回の調査では小山市の子供貧困率は10.2%でした。子どもの生活実態調査における母子家庭割合が全体で8.1%にとどまるものの、貧困世帯世帯構成別に見ると、母子家庭が35.8%、二人親世帯が29.3%、3世代世帯は23.7%でした。

栃木市議会 2021-09-04 09月04日-03号

少子高齢化によりまして、働き手、労働力が減少していく社会的な構図が今でき上がってきております。従業員確保というのは、事業所にとりまして戦力確保でございます。事業所戦力は、法人税等を考えますと各自治体戦力とも言えるわけでございまして、事業所としても自治体としても戦力確保するためには労働年齢の引き上げが急務ではないか、そう考えるところでございます。

小山市議会 2021-06-07 06月07日-04号

そして本年4月1日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行されました。新たな在留資格特定技能を設け、外国人の単純労働に門戸を開放したことにより、人手不足が深刻化している介護や建設など14業種について、5年間で最大34万人余りの外国人を受け入れる見込みです。これにより今後小山市の定住外国人の方々がさらに増加することが予想されます。  

栃木市議会 2020-12-18 12月18日-05号

人事院勧告は公務労働者と民間労働者との格差を是正するもので、正当性はあります。しかし、議員労働者ではありません。人事院勧告は関係ありません。  また、今回栃木市は未曽有の大災害を受けました。お金がなく、今まで計画していた事業もできない状態です。復旧作業もできていない、それどころか生活もままならない市民がいる中で議員の歳費を上げるべきではないと思います。

那珂川町議会 2020-12-16 12月16日-04号

また、日本で抱える問題は超高齢化社会に伴う老老介護や、高齢認知症患者介護認知症である高齢の家族が行うという認認介護、また企業の後継者不足、また労働力不足とその労働力の偏り、福祉看護スタッフ医師不足など、挙げれば切りがないほど社会的問題は複雑、深刻化してきており、現在の社会システムでは経済発展社会的課題の解決を両立することは非常に困難な状況です。

真岡市議会 2020-12-10 12月10日-03号

一方、我が国の農業を取り巻く諸問題は、農業従事者高齢化や減少、労働力不足などの深刻な状況下にあります。スマート農業などの方策も導入されていますが、技術習得などの問題があり、定着してはおりません。自然災害も深刻で、今回の台風15号、19号の被害は甚大で、復元力の低下、農業意欲の衰退など、農業経営全般危機的状況となっております。もはや農業経営者自助努力だけでは限界に達しております。  

益子町議会 2020-12-05 12月05日-議案説明・質疑・討論・採決-03号

5款労働費、1項1目労働諸費につきましては5,000円の増額計上で、人件費に係るものでございます。  以上でございます。 ○議長星野壽男) 農政課長。 ◎農政課長大塚) 6款農林水産業費、1項1目農業委員会費につきましては、19万7,000円の増額計上でございます。7節賃金につきましては、臨時職員給与の改定に伴う増額分でございます。  

小山市議会 2020-12-04 12月04日-05号

厚生労働省が本年6月7日に公表した2018年人口動態統計月報年計によると、日本人の死因の第5位は肺炎です。肺炎による死亡者総数は約9万5,000人で、全死亡者数に占める割合は6.9%です。そして、肺炎によって亡くなった方の約98%が65歳以上の高齢者です。肺炎の発症や重症化を防ぐ肺炎球菌予防接種は、一度接種をすると、少なくとも5年程度は効果が持続するとされています。