那須塩原市議会 2021-09-08 09月08日－04号
具体的な取組として、平常時には気象防災ワークショップなどの開催や防災気象情報の地域ごとの共有などが行われ、災害時には早い段階からの記者会見などを実施し、住民に見通しを伝えるとともに、ホットラインによる首長への助言なども行っているとのことですが、そこでお伺いいたします。 (1)本市と地元気象台との連携状況はどうなっていますか。
具体的な取組として、平常時には気象防災ワークショップなどの開催や防災気象情報の地域ごとの共有などが行われ、災害時には早い段階からの記者会見などを実施し、住民に見通しを伝えるとともに、ホットラインによる首長への助言なども行っているとのことですが、そこでお伺いいたします。 (1)本市と地元気象台との連携状況はどうなっていますか。
◎総務部長（小出浩美） 消防団からのアドバイスですね、市で把握しているかということでございますけれども、各部から消防署に対して技術的な助言ですね、そんなものを求められた際には、消防署が具体的な指導は行っているというような話は聞いております。 ○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
県の指導指針では、盛土や切土など防災の観点から利用する土地の形状、形質に対応した適切な設計、指導を行う上で参考にする基準や指針も示していますし、集中豪雨等による雨水排水対応についても国のガイドラインに記載されていますので、町としても基準や法令等遵守し、施工させるように指導、助言等を行いたいと思っております。
次に、自宅療養者への対応及び庁舎内感染への対応についてでありますが、自宅療養者支援につきましては、令和３年３月に、県北健康福祉センター及び県感染症対策課の助言をいただき、自宅療養者支援の事業をスタートさせております。県内では現在、足利市、佐野市、真岡市、さくら市、上三川町、それと本町の６市町で実施をしております。
平成22年12月28日に総務省自治行政局長は、指定管理者制度の運用についての通知の中で、指定管理者は労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮を留意するよう助言していますが、公募に当たって募集要件の前提となっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（栗原収） 小林総務部長。 （小林 廣総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（小林廣） 再質問にお答えいたします。
隊員の活動に必要な経費につきましては、市で予算措置をしておりますので、現時点におきましてはふるさと納税型クラウドファンディングにより資金を集う実施する事業はございませんが、隊員が任期満了後に大田原市に引き続き居住し、定住の基盤を築いていくためにはクラウドファンディングを活用した事業を実施をしていく必要があると考える場合におきましては、市といたしましても必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
まず、一つ目ですけれども、健康状態が不明な高齢者の把握事業ということで、後期高齢者の方の中から健診や医療機関の受診歴がない高齢者の方、要介護認定も受けていない高齢者の方を抽出いたしまして家庭訪問を行い、その方の健康状態を把握して、医療機関の受診、また生き活き元気のつどいなどの通いの場への利用を促すなど、状態に応じた助言などを行っていきましてフレイル予防につなげる取組でございます。
本市といたしましては、経過措置期間中であってもできるだけ早くこれらの運営基準を満たせるよう、事業所に対して積極的に指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 前田議員。 ◆８番（前田則隆） では、再質問させていただきます。
そこでは市町に対しても、施策支援や助言をいただけるということですので、積極的に活用し、今後の方向性を見極めていきたいと考えております。 ○議長（栗原収） 荻原久雄議員。 （１７番 荻原久雄議員登壇） ◆１７番議員（荻原久雄） そこからグランドデザインが始まり、個々のベンダーを利用した新しいシステムが出来上がると思いますので、できる限り早い実施をぜひよろしくお願い申し上げます。
その視点で捉えての助言がありません。さらに、住民側の視点で関係機関の相談先が分からないという課題がここで把握できたと書かれているのです。それはとても大変重要な指摘なのですが、そのためにどう動くのかが生活支援体制整備事業だと思うのですが、そのときの具体論が展開されていません。高齢者分野でも第２層協議体はこのような状況になっていると思っております。
その対応につきましては、えさやりについては、行為者が特定できれば行為者への注意を行い、飼い主のいない猫から被害を受けている方に対しましては、自衛策を助言させていただきました。 また、専門性の高い内容の場合には、動物愛護指導センターを案内いたしました。 今後とも動物愛護指導センターと連携して、対応してまいります。
まず、研修実施後の効果測定でありますが、研修終了時点での効果測定は行っておりませんが、受講者のレポートやアンケートにより、意識の変化等を確認するほか、所属長が日常業務の中で、市民への対応などを観察し、人事評価に関する定期的な上司との面談などで必要に応じて指導・助言を行っております。
本市では、ＡＬＴ全員を対象に研修を毎月実施しており、また、英語教育専門員が定期的に授業を参観して指導・助言を行っております。さらに、必要に応じて個別に授業についての相談支援を行って、授業力の向上を図っております。 次に、③の子供たちとの関係における課題についてお答えをいたします。
◎住民課長（柿沼佳子君） 町の立場としては、指導助言する立場でございますので設置業者からの相談、あとは住民からの相談については関与していくことになります。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
議会でも、デマンド交通の助言を行っております福島大学の准教授をお呼びして勉強会を開くと、９月に。デマンドが始まって５年で、見直しの時期に来ております。その際、この免許返納を促進するような、やっぱりデマンドがあれば返納してもいいかなという流れをつくるために、必死で議会も勉強しなければなりませんが、町全体として改善の方向を出していっていただきたいと思います。
２点目は、相談運営支援機能として、市民活動団体の設立、法人化に関する相談を受けるほか、様々な団体運営に関する助言を行ってまいります。 ３点目は、交流ネットワークコーディネート機能として、日頃の活動発表、市民活動に取り組む個人・団体の交流を目的とした情報ノウハウ等の共有化を図り、連携の促進を図るものであります。
このようなことから、本町における発電設備設置事業と地域の調和を図ることとする観点から、事業規模や抑制区域などを定めるとともに、各種手続や助言、指導等の規定を設け、災害の防止や自然環境、生活環境の保全に努めるため、本条例を制定するものであります。 次に、議案第２号 塩谷町税条例等の一部改正について申し上げます。
また、下野花岡駅周辺や県道宇都宮那須烏山線沿線については、地域の総意として具体的な整備に向けて提案や取組などが上げられた際には、その必要性などを精査し、各法令等に基づき適切な助言や関係機関との調整などを行い、地域における活力やコミュニティーの維持のための適正な規制や誘導などを行ってまいりたいと考えております。 次に、商標登録の取得についてお答えをいたします。
また、平成30年度に発生いたしました大阪北部地震による学校のブロック塀倒壊事故時のように、国から通学路に面したブロック塀の安全点検に関する助言を受けることもあります。
今まで学校や関係機関においてばらつきのあった対応が、相談内容に応じて適切な助言や対応が図られていくのではと期待したいと思います。 次に、予算に反対する理由でありますが、マイナンバー制度に絞って意見を述べたいと思います。当市のマイナンバーカード取得状況は、３月１日現在、交付枚数は１万9,969枚、交付率は24.5パーセントとなっております。