那須塩原市議会 2024-06-13 06月13日－04号
本市での助成制度で市民の飼い犬、飼い猫、また飼い主のいない猫について、避妊去勢手術の一部の助成を行っていますが、利用件数を伺います。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。 ◎環境戦略部長（黄木伸一） 助成件数ということで、数字なんで読み上げさせていただきます。
本市での助成制度で市民の飼い犬、飼い猫、また飼い主のいない猫について、避妊去勢手術の一部の助成を行っていますが、利用件数を伺います。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。 ◎環境戦略部長（黄木伸一） 助成件数ということで、数字なんで読み上げさせていただきます。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、補助ということでございますが、補助につきましては対象者が生活保護を受給している世帯と、あとひとり親家庭の医療費助成制度の該当者と、あとは市民税が非課税の世帯ということなどの世帯を対象としまして補助制度がございます。
これは、県の教育委員会にもそういう方に対する支援の手立てもございますし、本市のスポーツ協会ですとか、スポーツ少年団にも指導者資格の取得に対する助成制度というものがございますので、これも活用していただきたいと思っていますし、さらにこれから地域移行進めていく上でその指導者の確保というのは大きな課題ですので、何か市としてもっとこういうことをしたら指導者の方々が集まりやすい、また資格が取りやすいというようなことがないのかどうか
雨水の利用の促進に関する法律が施行され、この法に基づく雨水再生水に関する助成制度により、雨水タンクなどに助成を行っている自治体は栃木県内で少なくとも５市１町ございます。 また、雨水タンクには生活用水確保以外にも河川などへの雨水が集中的に流出することを抑制する役割もあります。
そのため、今現時点で、この事業を拡大していこうという考えは持ってはいないんですけれども、ただ市の中では、緑化推進を図るための支援制度といたしまして、緑化事業の助成制度や、あとはまちづくり活動を支援する市民提案型の協働のまちづくり制度、そういうものを設けておりますので、そちらのほうの活用をしていただければというふうに思っているところでございます。 ○議長（山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
政府は、マイナンバー総点検中間報告において、国民の信頼回復に向けた対応としてマイナ保険証のデジタル環境の整備をするとしていて、その一つに医療費助成制度を2023年度、今年度中にデジタル庁で自治体と医療機関を連携するプラットフォームを整備し、希望する自治体での実現を目指すとし、その上で早期の全国展開を図るとしています。
そこで、（１）、がん患者への助成制度の現状をお伺いいたします。 （２）として、乳房補整具の購入費用の助成をする考えはあるかお伺いいたします。 （３）として、若年者の在宅ターミナルケア支援事業を開始する考えはあるかお伺いいたします。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。
また、緑化事業助成制度や市民提案型協働のまちづくり支援制度により、市内の緑化推進を図るための支援策を行っております。 なお、昨年11月に開催しましたＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウオーキングでは、ぽっぽ通りをコースの一部として活用させていただいており、花植え活動が参加者の目を楽しませていました。 ○議長（山形紀弘議員） 26番、金子哲也議員。 ◆２６番（金子哲也議員） 再質問いたします。
次に、議案第24号 大田原市こども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定については、栃木県こども医療費助成制度の拡充に伴い、令和５年４月から現物給付の対象年齢を中学３年生から高校３年生相当まで引き上げるため、関係部分を改正するものであります。
最近では、府中市のほうで、2023年度予算案に高齢者の補聴器購入費の助成制度を計上し、65歳以上の中度難聴者、この方に補聴器購入に係る金額の２分の１、上限４万円を助成するとしています。その事業費は予算として400万円ほどでございます。
議案第24号 大田原市こども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定については、栃木県こども医療費助成制度の拡充に伴い、令和５年４月から現物給付の対象年齢を中学３年生から高校３年生相当まで引き上げるため、関係部分を改正するものであります。
次に、拡充事業にあります、子ども医療費助成制度について、18歳までの子供を医療費無償化とするために要する予算をお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行） それでは、子ども医療費助成の予算ということで、まず、全体の予算、ゼロ歳児から18歳までの予算としましては、４億5,900万円ほど予定しております。
子育て環境の充実ということにつきましては、私もこの20年間、学童保育の充実やこども医療費助成制度の充実、子どもに関する対応窓口の一元化を図るための子育て支援課の創設など、幾度となく質問をしてまいりました。
もう少し具体的に申し上げますと、こども医療費の助成制度につきましては、対象年齢を現行の中学生から高校３年生相当までに拡大をすると、これが第１点目であります。 ２つ目は、子どもの居場所についてでありますが、今年度中に事業者を選定をし、令和５年度の早い時期の開所を目指して現在作業を進めております。
物価高対策としての側面もあることから、令和５年度予算として給食費の助成制度を継続していただきたいと考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。
18歳までの医療費無償化の実現に向けた進捗状況と見解についてでありますが、阿部議員及び石川議員に市長が答弁いたしましたとおり、県のこども医療費助成制度拡充の方針決定を受け、本市では、来年４月診療分から、助成対象年齢を現在の「中学３年生まで」から「高校３年生相当年齢まで」引き上げをし、全ての対象者において、医療機関での窓口負担を求めない現物給付方式により助成できるよう準備を進めております。
演劇や人形劇、美術などの、青少年団体への支援につきましては、国や県、民間の助成制度を活用できるものがあることから、どのような支援が必要であるのか、個別に判断しながら、それぞれの団体に寄り添って、ご相談やご提案をさせていただきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○小島 実 副議長 加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員 答弁をいただきました。
１として、こども医療費の助成制度拡充について。 今年の８月５日の下野新聞の朝刊に、来年度、中学３年生まで県のほうで拡充するということで、大きく報道されました。 これに基づいて、市のほうも、さらに拡充していくべきではないかということで、取り上げました。 栃木県のこども医療費の助成制度の拡充に向けて、これまでどのような要望をしてきたか、伺います。
検討ということなんで、ぜひ前向きに力強く検討していただきたいと思いますが、その際に、部課長、町長等と共にこのＵターンされた経験者も交えて、どのようなことに問題があったのか、または支援策としてはどのようなものがもっと欲しいのか等々について、有識者とは言わず、その経験者の声を反映した中で検討を進めて、芳賀町の地域コミュニティーの維持、そのためにも、その散居村の維持のためにも役立つような助成制度というものを