鹿沼市議会 1998-06-10 平成10年第2回定例会（第2日 6月10日）
それから、それが法的に難しいかということでありますが、先程答弁いたしましたとおり、中小企業信用保険法により、それぞれの制度に合う保険に保証協会が加入することになりますので、制度的に保証残高がある場合には利用できないということであります。
それから、それが法的に難しいかということでありますが、先程答弁いたしましたとおり、中小企業信用保険法により、それぞれの制度に合う保険に保証協会が加入することになりますので、制度的に保証残高がある場合には利用できないということであります。
ご案内のように第４次小山市振興計画では市民文化・スポーツの振興を掲げており、教育委員会としても平成10年度重点施策のうちの一つとして生涯スポーツの推進を掲げ、各種スポーツ教室を開催して、修了した者がチャンピオンスポーツへ前進するために体育協会への加入、そういう道筋を日頃からとり、協力体制を密にしているところでございます。
一、二年の滞納者を見ても、加入世帯の25％、４件に１件の割合で滞納者が出ていることであります。深刻な異常事態だと指摘しなければなりません。滞納者が出ている最大の原因は、払うことができないほど毎年のように国民健康保険税を引き上げていることであります。
ご存じのとおり、住民一般のために使用するお金を国保のみ加入している一部の住民に費消することは問題と言えます。このような観点から、本予算は安定した財源確保と健全な運営を図り、被保険者の健康保持に努められていること、そして財政調整基金については、適正な確保と運用がなされていると考えられます。よって、平成10年度栃木市国民健康保険特別会計予算を認めるものであります。
次に、広報活動費のうち、鹿沼ケーブルテレビへの委託事業の内容についてでありますが、鹿沼ケーブルテレビは平成８年４月１日に開局し、現在約3,000戸の加入となっております。市民の間での視聴も増加していることから、将来の市内全域での普及を視野に入れ、あらゆる広報媒体を活用した多角的な情報の発信をするという広報機能の充実のために、平成10年度からの新規事業として委託を行うものであります。
運営の主体は各市町村が行い、加入年齢は40歳以上、介護対象者は65歳以上であります。65歳未満の場合は、初期痴呆など老化に伴う要介護状態の方が給付対象となっております。費用は、１割が自己負担、介護の認定に当たっては認定審査会が当たり、徴収業務は市町村が行うなどの内容となっておりますが、これらの運営主体の中で課題となりますのが審査基準と徴収業務ではないでしょうか。
まず、介護保険制度の概要についてでありますが、平成12年度から新たに保険料を徴収し、寝たきりや痴呆状態の高齢者に介護サービスを提供する仕組みでありまして、40歳以上の市民が加入し、費用の負担は保険料と公費で負担いたします。介護サービスを受けた利用料の１割は、利用者が自己負担する方式であります。
これらの催告及び納税指導によりましても、なお未納な納税者に対しましては、滞納処分といたしまして不動産、電話加入権、給与等の財産を差し押さえる厳しい対応をして租税負担の公平を図っております。
３目その他営業収益は、水道加入金、渡良瀬遊水池ダム管理負担金に対する一般会計の負担金などであります。 次に、支出でありますが、第１款水道事業費用は30億3,947万6,000円を計上いたしました。前年度に比べて１億6,758万7,000円、5.8％の増額であります。
委員より、全体で556戸というが、それ以外に新規に加入する方法はとれないかとの質疑に対し、当局より、そのような問い合わせはありますが、西部に集落排水関係の推進協議会と協議しています。処理場が完成し、運転開始した時点で余裕があれば、大きな人口の変動がない限り処理できるものと考えているとの答弁がありました。
また、栃木ケーブルテレビの加入率と今後の拡張計画を質したのに対し、「放送エリア内の世帯加入率は32％である。今後の拡張計画については、本年度資本の増資を行い、吹上地区及び皆川地区の一部等を放送エリアに入れていく計画となっている」との答弁がありました。
次に、保険料と利用料について見てみたいと思うのですが、保険料については公的介護保険の加入者負担、40歳以上ということになりますけれども、１人平均で１カ月2,500円程度だということのようです。同時に加入する健康保険によっても、この額は幾つかの保険料になっています。
次に、今後の問題点及び改善点等につきましては、問題点といたしましては、分別されていないものが出される収集所が見受けられることや、排出方法が分からない自治会未加入の方がまだおられる点が挙げられます。これらの問題点につきましては、収集方法、分別指導を強化し、改善してまいります。
具体的には、水道本管の布設されている地域においては、道路改良及び石綿管の取り替えや下水道工事等の際に、周辺の未利用者に対し、加入促進の案内や訪問等を行い、推進をしているところでございます。また、拡張事業につきましても、沿線住民全員が加入していただけるよう、説明会を開催し、水道の仕組み、工事費用、水道料金等一連の内容を理解していただき、利用率の向上を図っております。
滞納者も5,356世帯で、国民健康保険加入世帯の25％、４分の１となっています。小山市はかつて国民健康保険税滞納者に対して国民健康保険証を交付しない態度に出ていました。日本共産党はこのことについて一貫して反対の態度を示していました。他の議員のどなたが日本共産党の主張に賛同してくれましたか。全国的な戦いもあって、国民健康保険証を渡さないで資格証明書を発行することは行わないことになったそうであります。
委員より、給水戸数が561戸増でありながら、給水人口が67名増にとどまっていることについての質疑に対し、当局より、戸数の加入はあっても、必ずしも人は伴ってこない。アパートなどの建設が行われても、そこに人がついているとは限らず、１戸建てたから何人ふえたということにはならない。そのような理由などから、結果的には67人の増にとどまったのではないかとの答弁でございました。
本市内の企業、団地等においては、企業も市民の一人であるとの認識に立ち、地域と積極的にかかわっていこうという動きが見られ、地元自治会への加入はもちろんのこと、市主催のイベントのほか、地域でのさまざまな活動などへの参加も数多く見受けられております。 ある弱電メーカーでは、ひとり暮らしの高齢者やホームヘルパー派遣世帯を対象とした照明器具の点検、清掃、交換などを行いました。
次に、何といっても、このシステムの導入についてはケーブルテレビ加入状況が大きな決め手となってくると思いますが、1992年、平成４年から官民が一体となって取り組んできている佐野ケーブルテレビの加入状況について、どのように推移しているのかお伺いいたします。また、県内の同様のコミュニティチャンネルを有するケーブルテレビ会社での加入数、加入率はどのようになっているのかもあわせてお伺いいたします。
新聞報道によりますと、健康保険組合に加入しているサラリーマン本人は、これまでの１割負担が２割に引き上げられ、高齢者の通院の一部負担と入院の一部負担が改正され、これに薬剤負担が加わりますので、高齢者の一部負担は２倍から３倍にはね上がると言われております。そこで、今回の健康保険等の一部改正の概要と改正したことによる国民健康保険に与える財政影響についてお伺いいたします。
かなり大幅にふえたわけでございますが、内容は一つは料金改定に伴う水道料金の増収と、もう一つは加入金が予算に比較して、税抜きで3,680万円ほど増加したということが大きな原因でございます。加入金につきましては、本年度４月から消費税が税率が改定になるというようなことでの駆け込みの住宅需要とか、あと昨年渇水ということで、水道に加入する方がふえたというようなことから加入金が大幅にふえたものでございます。