高根沢町議会 2004-02-27 03月08日－01号
これは当初、加入者１名が出るということで１件分、30万円ということで予定をしておりましたが、接続がないという、実際になかったということで、減額するものでございます。 以上でございます。 ○議長（鈴木利二君） 11番、松本潔君。
これは当初、加入者１名が出るということで１件分、30万円ということで予定をしておりましたが、接続がないという、実際になかったということで、減額するものでございます。 以上でございます。 ○議長（鈴木利二君） 11番、松本潔君。
このようにふえている中には、会社をリストラされた若年層の方や、あるいはサラリーマンをやめ、厚生年金を受給すると、息子夫婦などと同居していても被扶養者認定基準に抵触するということで国民健康保険に加入となる退職された方々が多く含まれております。
本案は、佐野市、佐野地区広域消防組合及び佐野地区衛生施設組合の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理するため、平成16年４月１日から栃木県市町村職員退職手当組合に加入することに伴い、同組合を組織する地方公共団体数の増加及び規約の一部を変更する必要が生じたので、地方自治法第 286条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
佐野市、佐野地区広域消防組合及び佐野地区衛生施設組合が職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理するため、４月１日から栃木県市町村職員退職手当組合に加入することに伴い、退職手当組合を組織する地方公共団体の数が増加し、また規約の一部を変更する必要が生じましたので、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
また、加入率も低下しているという現状かと思うのですが、そこらのことについて、市は今の加入率、また組織率をどのように見ているのか、また実態はどのようなのかお伺いしたいと思います。
佐野市、佐野地区広域消防組合及び佐野地区衛生施設組合の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理するため、平成16年４月１日から栃木県市長村職員退職手当組合に加入することになりました。 これにより、同組合を組織する地方公共団体数の増加及び規約の一部を変更する必要が生じたので、地方自治法第286条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
その前に退職手当組合に平成16年度で加入予定となっております。退職手当組合に加入の際には、この条例そのものが廃止となり、退職手当組合の条例が適用になるわけですが、内容につきましてはこの規定と同じ内容となりますとの答弁がございました。 委員より、民間との調整率が昭和46年、その次の見直しが昭和56年、このたびの平成15年10月と長いスパンで見直しをされる。
大企業を中心としたリストラのもと、厚生年金加入者サラリーマンは、1997年から減少を続け、2001年度は200万人減の3,160万人です。こうした大企業の横暴を押さえ、雇用と所得を守る政策に転換すれば、年金制度の安定した支え手をふやすことができます。 また、年金積立金30兆円の株式運用により、６兆円の損失を出しています。
自治会の中でも自治会加入したりしなかったりとかという、あるいは学生などもアパート入って自治会加入しないとか、いろいろありますが、明かりはだれにでも照らしているわけですので、そういう意味では必ずしも自治会にいつまでも電気料半分負担させるとか、そういったことについてはいかがなものかということで、今年度から全額電気料と器具の補修費も市が負担するということにしましたので、その辺の自治会の中の日常チェックは区長
今年度10月１日現在の滞納者はふえ続け、資格証交付世帯1,255件、昨年1,156件、7.9％増、短期保険証交付世帯1,745世帯、昨年1,655件、5.2％増、合わせて3,000世帯、加入者の全体の９％になっています。平成10年度と比較して資格証の発行は2.5倍、短期証の制裁措置を加えると６倍にもなります。収入未済額はふえ続け、14年度の現年度課税分は前年度比で１億円を超えました。
また、活用可能な基金でございますが、一例を申し上げますと、合併を控えまして佐野市が平成16年度に退職手当組合に加入することになってございますが、この加入に当たりましては加入金と負担金を合わせまして約７億円支払うことになってくるわけでございます。この財源といたしまして退職手当基金積立金の繰り入れを考えております。
この北上市では、事業の実施については各行政区の民生委員や福祉協力員、ボランティアなどが取り組みの中心となって事業の企画、運営を行い、自治公民館を会場に月１回から２回のペースで開催していますが、これら参加者の保障のため、従来の全国市長会市民総合賠償補償保険に加えて、平成14年度からふれあいサロン障害補償とボランティア保険に加入し、事業の環境についても配慮されております。
今でも脳ドックなどは、国民健康保険加入者が希望すれば各病院で受けて、補助制度がありそのような制度も利用されているそうですが、年間約30人ほどしか受けておりません。どこに原因があるのか、お答えください。さらに、利用率を上げる施策や広報活動などもあわせてお答えください。 次に、環境行政のことで産業・環境部長にお伺いいたします。市民が分別して、ごみステーションに出した資源物のことです。
３番の光ファイバー、ブロードバンド、ケーブルテレビ等についてですが、福光町ではケーブルテレビの普及促進に加入設置費の半額を補助金として出していて加入の促進を進めているところでございます。芳賀町でもその点どうなるか、これから検討していっていただければと思います。 ○議長（小池賢治君） 続きまして、大根田産業建設常任委員長、登壇願います。
また、万が一管理責任を問われるような事故が発生した場合の備えといたしましては、現在道路賠償責任保険や市民総合賠償補償保険などに加入をしてございまして、不測の事態に備えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（飯塚昭和君） 次に、教育次長。
さて、これらの状況を踏まえた中で、少しでも徴収率を向上させるための対応策といたしまして、悪質な滞納者に対しましては、滞納者の預金口座の調査並びに口座の差し押さえ、電話加入権の差し押さえ、公売、さらには不動産の差し押さえや差し押さえた物件の公売も辞さない滞納処分を進めることとしておりまして、さらに不良債権につきましては、状況の長期化に気を配りながら、換価できるかどうかなど、さらなるところの整理をしていきたいと
国保は国民の36％が加入する保険制度、そしてこの大多数が所得の低い、また仕事のないような年金暮らしの方が入っております。保険税が高過ぎて払えない、保険税滞納により保険証を取り上げられ、お医者にもかかれない。重症になり手遅れで命を落とす、このような悲痛な事件が後を絶たない、こういう実態です。これは、国保行政が加入者を死に至らせる状況を生んでいるということを言っても過言ではないと思います。
しかし、これを十分機能させるのには、加入率を 100％にするのが理想的であると思いますが、現状としては、加入促進を進めていくことが重要であると考えておるわけでございます。 それから、冒頭にございました市長は「市民サービス株式会社」と言うことについてのあり方について村上議員からご指導がございましたが、私はその点については全く同感でございまして、２つの例を挙げてみたいと思うわけでございます。
高根沢町は常時接続のＡＤＳＬのサービスエリアとなっており、ただし、電話局舎からの距離によっては、利用できない地域も残念ながら現在ありますが、11月19日時点で約 1,350世帯が加入している状況であり、今後も急速に普及が進むものと予想をされます。ＩＴはあくまでもツール、道具でありますので、この道具を上手に、そして積極的に活用し、住民生活の利便性を向上させたいと考えております。
また、国保加入者１人当たりの医療費が減少傾向にある。さらには、施設利用者を対象にしたアンケートでも、８割近い人が治療回数が減った、また治療を中止することができたと答えているということであります。 また、神奈川県の藤沢市では、生活習慣病の予備軍の一人一人の健康状態を客観的な指標に基づいて判定し、それに合う運動や食事などのサービスを提供する方法を取り入れております。