3277件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

足利市議会 2021-06-18 06月18日-一般質問-04号

そうした中で、今コロナ禍で大変な状況であり、国民健康保険加入者たちは大変低所得者が多い中でのことです。子育て支援として、急いでこのお金を使って進めること。そして、財源は国が出すことはもちろん要請して、これは全国知事会全国市長会でも、もうこれは国が出すべきだという態度ではないでしょうか。そういったところで、市が市民に寄り添った子育て支援を充実させていく。早川市長、これは国の制度であります。

那須町議会 2021-06-08 06月08日-03号

総務課長大沼和彦君) 町といたしましては、特に地域での防災が今重要になっていると考えておりますので、自治会への加入促進に向けまして、自治会連合会協働で作成いたしました自治会加入促進マニュアル、こちらを各自治会に配布するなどして、継続的に加入促進を支援していく必要があるというふうに考えております。 以上です。 ○議長池澤昇秋君) 田村浪行議員。 ◆4番(田村浪行君) 再質問いたします。 

塩谷町議会 2021-06-07 06月07日-02号

3点目、政府は、来年度から国保加入する未就学児均等割額を半額にすることを決めたが、国保税歳入減は幾らで、その補填は国庫からか一般財源からか、また、町独自に対象年齢を拡充する考えはないか。 次に、住民要望を受け止め行政はどのように応えるのかについて。 1点目、県道今市氏家線早期開通を求める要望は多くの町民から聞く。全長のうち100メートル区間を除けばほぼ整備が進んでいる。

那須町議会 2021-06-07 06月07日-02号

また、実際には自治会加入者は減り、それから自治会活動も役員だけの活動になりつつあると、そういうような状況の中で、どうやっていったらいいのかということであります。 それで、さっきの地域福祉計画の質問であった地域各種活動を連携し一体的な活動にするため、地域づくり委員会を活用して推進したらということを提案しました。

下野市議会 2021-06-04 06月04日-02号

農業所得安定と緊急災害時における行政財政負担軽減させるため、他の自治体においては、加入向上策を講じて加入率を高めている自治体もあります。 本市においても、農業経営収入保険への加入促進するための方策を講じるべきと思いますが、考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長小谷野晴夫君) 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。     

栃木市議会 2021-06-03 06月03日-04号

もちろん私は、もともと生まれも育ちもその地域なので、同級生とかがいるものですから、今の自治会活動においては同世代が集まってやれるので、今のところ何とか自治会活動においてはいろいろできる地域ではあるのですが、将来を考えますと、やはり自治会加入をしっかりしていただくということも連動していかないと、自治会に何かを任せたいことが多々ある。今回は側溝の観点から進めていますが、全てにおいて弊害が出ると。

芳賀町議会 2021-05-19 06月01日-01号

第1款分担金及び負担金255万円は、新規加入世帯からの受益者負担金収入です。 続いて、歳出について説明をいたします。 第1款農業集落排水事業費255万円は、公共ます設置工事費です。 以上が、令和3年度芳賀町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の内容です。 ○議長小林俊夫君) これをもって提案理由説明を終わります。

栃木市議会 2021-03-26 03月26日-06号

しかしながら、本制度は、所得が低く医療必要性の高い方が多く加入するという構造的な問題を抱えており、さらには医療技術高度化などによる医療費の増加により、全国において厳しい財政運営が強いられております。  このような中、平成30年に制度の大改革が行われてから3年目が過ぎようとしておりますが、円滑に制度運営がされていると評価するものであります。予算総額は、対前年比0.7%の減となっております。

日光市議会 2021-03-22 03月22日-委員長報告、質疑、討論、採決-06号

国民健康保険は、加入世帯主の4割が年金生活者など無職、そして3割が非正規労働者などとなっており、低所得者が多く加入する医療保険であります。ところが、平均保険料は4人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の2倍にもなります。しかも、2018年度から開始になりました国保都道府県化により、今でも高過ぎる国民健康保険税負担がさらに引き上げられようとしております。  

那須町議会 2021-03-17 03月17日-04号

国保加入者は3月時点で4,944世帯町内世帯の約5割に達します。国民健康保険税は2019年度の決算によれば、平均で1世帯で年間16万8,274円、1人当たりにすれば9万8,515円ですが、特に子育て世代にとっては重くのしかかっています。子育て支援の点で、国保保険税均等割軽減は急務だと思われます。国の制度として2020年4月から子ども(未就学児)の均等割保険料半額軽減が始まります。

足利市議会 2021-03-12 03月12日-一般質問-04号

しかし、ケーブルテレビ加入していればの話でございます。  そこで、さらなる情報発信力を強化する取組として、以前よりコミュニティ放送FM放送局を開設してはと考えております。私の公約の一つでもあり、かねてから荻原議員中島議員も取り上げてまいりました。まだ設立には至っておりません。東日本大震災において、停電によりテレビ等が使用できず、ラジオの果たす役割がクローズアップされました。

芳賀町議会 2021-03-08 03月08日-04号

その中で、自治会加入世帯、去年は目標が3,630、実績が3,602、今年は30ほど減っているんですね、目標が、3,600ということです。 それで、その下の取組方針が一番下にありますよね。八ツ木の丘行政区に対して、自治会設立の働きかけを継続して行いますとありますが、どんな継続というか、内容をやっているのか伺います。 ○議長小林信二君) 齊藤企画課長

栃木市議会 2021-03-05 03月05日-05号

その結論として、愛知県大府市の事案を紹介し、認知症の方が徘徊等で第三者にけがをさせたり、物を壊したりした場合に備えての公費による個人賠償保険加入する施策を提案しましたところ、令和3年度の認知症にやさしいまちづくり事業として予算に計上していただいたことは、認知症の方や家族にとっても心強い事業であるかと思います。

那須塩原市議会 2021-03-05 03月05日-06号

今度は、やっぱり市民を守ったというか、やっぱり持続可能なコロナ観光モデル加入していただいて、PCR検査をしたということでございますので、今度は逆に今、GoToで非常に困って、中止で困っているわけですし、入湯税も値上げして、その分、財源が浮いたわけですから、今度はやっぱり観光業の方をちょっと守っていただけないですかという、やっぱりお互いさまだと思うんですよね。