2890件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

壬生町議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月12日−03号

2018年7月31日現在で、加入世帯5,809世帯に対し、滞納世帯は8月1日現在、1,182世帯。国民健康保険加入世帯の実に20%を超えています。  国民健康保険は、6月の一般質問でも申し上げたように、公的医療の下支えをする制度です。その制度で、加入世帯の20%を超える世帯が、加入世帯が払うべき国保税を払うことができない。

真岡市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月11日−議案質疑、一般質問−03号

滞納世帯は、全国で289万、全加入世帯の15%を超えています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げるなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例が全日本民医連の調査によりますと、昨年1年間で63人に上るという深刻な事態も起こっております。高過ぎる保険税は、住民の暮らしを苦しめるだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。

宇都宮市議会 2018-12-11 平成30年第5回定例会(第5日目12月11日)

今や国民健康保険は、高齢者とワーキングプアが加入者の多くを占める社会的弱者の医療制度となっています。ところが、保険料の負担は被用者保険よりも高い。これが政府も認めざるを得ない構造的問題です。しかも、滞納すれば、保険証の取り上げや差し押さえなどのペナルティーが課せられる。弱者を医療から排除し、困窮に拍車をかける本末転倒が起きています。  

塩谷町議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月10日−02号

平均年収は100万円で、国保加入者が58%、55%が父母兄弟と同居して辛うじて生活が支えられている。そういう実態があります。  高齢化する両親、それから親亡き後、社会の支えや援助がなければ生存権すら生まれません。そういう視点に立って県の助成が実施されるまで、町独自の助成制度を検討する考えはありませんか。 ○議長(斎藤定男君) 町長。

矢板市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会(第354回)-12月10日−02号

そのほか、コンビニ交付事務、中小企業退職金共済制度加入促進補助事業、スポーツツーリズム推進事業、スマートIC整備事業、矢板駅前及び片岡駅東口駐車場改修工事、定住促進補助事業、空家等対策推進事業、片岡駅東口駅前広場改良工事、防災行政無線更新工事、国民体育大会推進事業などを予定しております。  

真岡市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月10日−議案質疑、一般質問−02号

市街地は市水の加入が容易、便利であり、年々加入率も高くなっていますが、市街地の外の区域では従来から地下水をポンプでくみ上げて飲用していたり、真岡市地域は鬼怒川水系の清浄でおいしい地下水ということで長く飲まれていました。ただ、近年農薬にしても生活用排水にしても化学物質が多く含まれてきており、河川の自然の浄化作用もありますが、ゆっくり、ゆっくり土壌汚染、水質汚染も進んでいるのではないかと思います。

鹿沼市議会 2018-12-07 平成30年第5回定例会(第4日12月 7日)

受講後の活動状況といたしましては、鹿沼市消費者啓発ボランティアや栃木県消費生活リーダー連絡協議会等にご加入いただき、行政と連携の上、地域で消費生活に関する普及・啓発活動を行っていただいているほか、本市の出前講座において寸劇や紙芝居の披露、市内イベントや市内商業施設等における街頭啓発、高齢者福祉施設や自治会の集会などにおける啓発活動など、消費者啓発の最前線でも活躍されております。  

鹿沼市議会 2018-12-06 平成30年第5回定例会(第3日12月 6日)

次に、ボランティアに対する支援策についてでありますが、一部の事業においては、謝礼金を支払っているほか、研修会の開催や活動内容の周知のための「ボランティアだより」の発行、ボランティア活動に際しての保険加入などの支援を行っております。  次に、かぬまマイ・カレッジへの支援についてお答えいたします。  

那須塩原市議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月06日−05号

自治体によっては、多額の賠償金に対応するため、自転車保険加入を義務化をすることにあわせ、自転車の安全な利用に関する条例等を制定する自治体が出てきていますが、本市の所見を伺います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 2、自転車による事故防止の取り組みについて、順次お答えをいたします。  

市貝町議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月06日−03号

自治消防団におきましても、自治会加入率の低下などで団員の確保が年々難しくなってきております。  地域防災そのものは、災害発生時には、まず自分自身で自分の命や身の安全を守ることであり、それを基本に、高齢化の現状を踏まえて、地域での相互の助け合いなどが今後重要になってきており、地域での自主防災組織の結成が近年の課題とされております。  

壬生町議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月04日−01号

私は議員じゃなかったからわかりませんが、そう聞いたとおりに言っているんですけど、300世帯で供用開始になったときに、少なくともその半分以上の人は加入登録するのかなと思っていたら、90世帯しか入っていないんですよ。  農家の負担が大きいですから、大体加入金が30万取られて、自前の敷地内の工事が大体20万以上かかるんでしょう。

那須塩原市議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月04日−03号

こういうような加入しているような方々にガイド教本のほう、作成ということでお願いをしているところでございます。  また、作成はいつごろまでにできるかということなんですが、これについては今年度末までには作成して、来年度からこのガイド教本をもとに講座のほう始めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。

那須塩原市議会 2018-09-28 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月28日−07号

当時、国保加入者1人当たり4万円を超える豊かな財政調整基金を計画的に活用し、保険料の引き下げを提案し続けてきたのは日本共産党です。お手本にしたのは、姉妹都市の新座市や旭川市の国保の財政運営です。  県内では合併後、初めて国民健康保険の引き下げが実施され、栗川市長は資産割を、阿久津市長は所得割を中心に、2度本格的な保険料の引き下げが行われました。

矢板市議会 2018-09-27 平成30年  9月 定例会(第352回)-09月27日−04号

国民健康保険税は、制度の根幹をなすものでありますので、今後これらの国民健康保険制度運営に与える影響は大きく、ほかの国保加入者の納税意欲を失うおそれもありますので、収入未済額の解消に、なお一層の努力を願うものであります。  歳出決算額は44億3,800万3,006円、予算現額に対する執行率は97.6%であります。  

那珂川町議会 2018-09-25 平成30年第3回(9月)定例会-09月25日−05号

那珂川町のスポーツ少年団ですが、現在加盟している種目数、それから種目別の子どもの加入数をお尋ねします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。教育委員会として把握しております那珂川町スポーツ少年団に加盟している種目数は、10種目でございます。

那珂川町議会 2018-09-21 平成30年第3回(9月)定例会-09月21日−04号

加入契約が必要ですので、同社が提供するテレビ自動お知らせサービス、テレビ・プッシュを利用すると、防災情報に加え、天気予報や防犯情報などの生活情報をプッシュ型で得ることができます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 田中議員。 ◆3番(田中夏代子君) 今、お示しのとおり、町民の皆様が得ることができる防災、安全に関する情報のツールは、実にさまざまあるということがわかりました。

那珂川町議会 2018-09-20 平成30年第3回(9月)定例会-09月20日−03号

作物被害、今回は水稲被害でございますが、個人で加入されている農業共済組合、水稲共済補償による補償を受けられる予定であると聞いております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 原口議員。 ◆13番(原口憲雄君) 先ほどから言うように、前回平成28年の災害時に対策が完全に整備されていない、同じような被害を受けたということでございます。