足利市議会 2019-09-10 09月10日-一般質問-03号
ただ、いずれにしろ、この制度自体、たくさんの市内からの善意、特に敬老会団体からの、敬老会の対象年齢を引き上げたことによる財源の生み出し、あるいは市内のさまざまな団体から子育てに使ってほしいというたくさんの善意をいただいた上で、それが大きな後押しとなって制度変更に踏み切りました。
ただ、いずれにしろ、この制度自体、たくさんの市内からの善意、特に敬老会団体からの、敬老会の対象年齢を引き上げたことによる財源の生み出し、あるいは市内のさまざまな団体から子育てに使ってほしいというたくさんの善意をいただいた上で、それが大きな後押しとなって制度変更に踏み切りました。
内容を見てみますと、労働条件に関しましては期末手当、退職手当等も支給の対象になるということでございますので、条件としては少し改善されるのかなあという印象を持っておりますが、この制度自体が採用の制限になってくるのではないかと危惧する意見もあるようでございます。
◎企画部長(藤田一彦) こちらのほうのまず課題ですが、やはりまずはこの制度自体をもう少し多くの方に知っていただく必要があるだろうと。こちらが選定をして表彰しますよ、もらってくださいという形ではなくて、お知らせをした中で申請をいただいて、審査して表彰をするという形ですので、まずは知っていただいて、より多くの皆様にご理解をいただくという必要があるというふうに思っております。
続いて、3点目ですが、そもそもこのふるさと納税については制度自体を根本的に見直す必要があるのではないか。最近の返礼品騒動を見ていると、そうした思いさえ抱いてしまいます。ふるさと納税を活用して返礼品を受け取る。その結果、今住んでいる自治体の住民税が控除される。住民税は控除されたが、行政サービスは全く変わることなく維持される。
やはり制度自体が違うのでやむを得ないと思いますけれども、現在小山市で行っております小山市共通商品券、この販売店が400先ございます。このお店でも使えれば、やはり利用者にとって幅が広がりまして喜ばれるのかなということで、今後の課題として要望としておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、②のキャッシュレスポイント還元事業についてお尋ねをいたします。
このように自治体ポイントにつきましては、この制度自体について、現在構築に取りかかっているものの、いまだ構築途上にあって不明確な部分が多いのが現状であります。本市としては、制度が完備された際には積極的な活用を図ることを考えていきたいと思いますが、現段階においては、総務省における検討の推移を見守るしかないのが現実であると考えております。
昨年、公明党が行いました100万人訪問・調査運動において、中小企業支援策について利用していない理由として「そもそも制度自体を知らない」という回答が56%ございました。 そこで、中小企業支援制度について、当局の、中小企業事業所への周知方法とその効果についてお聞きいたします。 ○議長(石井侑男) 答弁を求めます。 商工観光課長。
(平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 提案制度自体には本市として提案したことはございませんが、国のほうの流れに基づきまして、県から自動的に権限が移譲されている事案がたくさんありますので、その中ではこれまでになかった自主的な事務を取り入れているところであります。 ○議長(柳収一郎) 小林貴浩議員。
公の施設については、平成15年に公の施設の管理手法として直営、もしくは指定管理者制度によるというような自治法の改正があったもんですから、今、指定管理者制度での委託方式ということが結構多くの施設でやられている現状がありますが、15年を経過する中で、果たして指定管理者制度自体がベストなのかというところでの根本的な議論も、実は委員会の中でも出ているという現状があります。
素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が全国に1,741ある自治体の1割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の15%、260自治体で、73自治体は制度自体を知らないという状況でありました。制度の普及啓発活動については、「行う必要はあるが行えていない」と答えた自治体は全体の約6割に及んでいます。ほかの自治体では既に地区防災計画を定めているところもあります。
◎町民生活部長(伏木富男君) まず、先ほど住民課長のほうがお答えしましたものについては、あくまでもマイナンバーカードではなくというよりも、この制度自体のシステムの運用のためのシステム改修という形になってございます。 大きな改修は、根幹の部分に係る部分と、あとは税と社会保障に係る部分でございます。
しかしながら、成年後見制度の利用促進に関しましては、日本古来の家族観や議員ご指摘のさまざまな課題がありまして、制度自体がなかなか普及していない実態がございます。
これについて、「陳情の趣旨はわかるが、原資をどうするかという点で非現実的で、自己負担ゼロというのは今の制度の中では考えにくい」という意見や「難病疾患の対象も増えている現実の中で、制度自体破綻させないため、難病の方の応援を続けるためにも、財政的な面で反対」という意見があり、全委員一致で不採択と決しました。 以上、ご報告申し上げます。 平成30年12月14日、教育民生常任委員会委員長、田村正敏。
◎都市建設部長(青木正典) 田沼、葛生地区の市街地への導入可能性の検討、研究でございますが、先ほども答弁しましたとおり、この制度自体が本年6月1日に施行された新しい制度でございますので、導入の可能性も含め、今後調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(井川克彦) 横田議員。 ◆13番(横田誠) ありがとうございます。
さきに述べましたように、加入世帯の20%を超える方々が高過ぎて払い切れない制度設計は、制度自体に構造的な欠陥があります。滞納している町民の皆さんのほとんどは、払いたくないから払わないというのではなく、払いたいけれども高過ぎて払えないという方々です。
那須塩原市は、小山市と同様の制度でありますが、年齢制限はなく、制度自体に6年間の期限を設けております。また、栃木市は、東武鉄道で通勤している方を対象に、年齢制限や期間を定めず、特急料金について月額1万円を限度に助成を行っています。各市とも、鉄道路線の利用により通勤が可能な地域であることをアピールすることで、主に移住につなげることを目的としていることから、路線を限定した制度となっております。
ふるさと起業家支援プロジェクトの制度自体につきましては、本年4月からスタートをした事業でございます。どういうことかと申しますと、既にこの時期、ふるさと納税の返礼品のあり方がいろいろ問題になっている中で、総務省のほうでも新たな方向性を見出すという中でスタートをした制度でございます。
◆4番(星野健二議員) 大体関係する人がそうだろうとは思うんですけれども、ただ一般の市民のレベルから見たらば、ただこの後見制度自体の内容もわからないですし、きちっとした明確にこういうところで相談窓口があるんだというようなことも含めながら周知をするので、やはり私としてはどこかきちっとした形で、ここできちっとした成年後見制度の相談内容を受け付けますよというような、やはりそういう窓口というのは必要なのではないかなとは
そうすると、こういうキーワードというのは必ずひっかかってくることなんで、高根沢やっているのかやっていないのか、じゃ、いいかという話ではないと思いますので、制度自体はあって、交付金というのは、支援した場合によってお金が入ってくるだけの話ですから、先にあってもいいものだと、僕は思いますので、制度構築に向けて、ぜひできるだけ早いタイミングでお願いできればというふうに思います。