真岡市議会 2021-09-09 09月09日－02号
続いて、３点目ですが、そもそもこのふるさと納税については制度自体を根本的に見直す必要があるのではないか。最近の返礼品騒動を見ていると、そうした思いさえ抱いてしまいます。ふるさと納税を活用して返礼品を受け取る。その結果、今住んでいる自治体の住民税が控除される。住民税は控除されたが、行政サービスは全く変わることなく維持される。
続いて、３点目ですが、そもそもこのふるさと納税については制度自体を根本的に見直す必要があるのではないか。最近の返礼品騒動を見ていると、そうした思いさえ抱いてしまいます。ふるさと納税を活用して返礼品を受け取る。その結果、今住んでいる自治体の住民税が控除される。住民税は控除されたが、行政サービスは全く変わることなく維持される。
しかしながら、このふるさとハローワークの設置事業は、制度自体は現在も残っているものの、平成24年度以降は積極的な設置の推進はしていないとのことでございます。また、設置には一定の基準があり、費用対効果の関係から、利用者がどの程度見込まれるのかということが最も大きなハードルであり、本市規模の住民の利用だけでは困難性が高いのではないかとのことでございました。
よって、この医療制度自体に反対であることから、この決算の認定に反対いたします。 最後に、請願第２号 「消費税増税中止を求める意見書」についてですが、消費税は市民、国民を苦しめます。特に低所得者にそのしわ寄せが来ます。問題は税制のあり方で、消費税の増税が法人税減税の穴埋めに使われていること、これでは国民の生活の向上にはつながりません。法人税は、利益が出ている企業にしかかかりません。
内容を見てみますと、労働条件に関しましては期末手当、退職手当等も支給の対象になるということでございますので、条件としては少し改善されるのかなあという印象を持っておりますが、この制度自体が採用の制限になってくるのではないかと危惧する意見もあるようでございます。
やはり制度自体が違うのでやむを得ないと思いますけれども、現在小山市で行っております小山市共通商品券、この販売店が400先ございます。このお店でも使えれば、やはり利用者にとって幅が広がりまして喜ばれるのかなということで、今後の課題として要望としておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、②のキャッシュレスポイント還元事業についてお尋ねをいたします。
この制度自体を変えるのでなく、新たな制度を立ち上げるということで借換需要等に対応していきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇） ◆１０番議員（小林貴浩） 新たな制度に移行していくということだと思うのですが、ただ今残念ながら、ネット社会で、隣のまちの政策とかすぐ分かるのです。こうして比べてみたときに、足利市の、当初はこの制度は非常によかった。
また、同様の立場から、後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を独立した医療保険制度に囲い込むという差別的な制度であり、制度自体に反対であるというものでありました。 本案については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５号 令和２年度栃木市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算であります。
委員から、浄化槽への移行や住民の減少など、条例を廃止することとなった要因を問う質疑があり、執行部から、今回資金貸付条例は廃止しようとするものですが、これは制度自体を廃止するものではなく、これまで貸付制度として行っていたものを、金融機関を利用者にあっせんする制度に見直しをするものであり、利用者の減少等によって制度を廃止するというものではありませんとの答弁がありました。
◆７番（直井睦） これ国庫補助金の関係で縛りがあるとは思いますけれども、そこら辺少し精査していただいて、せっかく出ている制度で対象にならなければ、町独自で少し加算しても、この制度自体に、それが可能なのかどうかというのも調査対象には今後なってくると思います。
一方で、制度自体の評価といたしましては、事業内容が多岐にわたるため、地域予算提案制度全体での効果検証が困難でありますが、より活用しやすい制度となるよう地域会議委員の皆様の意見を参考に昨年度見直しを行い、本年度から適用しております。
また、今回罹災証明に当たって、証明証の発行に当たっては個人で多分申し込みをすると思うのですが、例えば今回の災害によって自治会とかに通知を出したときには、今まちの中だと高齢化が進んでいて、どうしてもそういう制度自体がやっぱりわからない市民なんかもたくさんおられると思うのですが、そういう中で、こういう災害があったから、例えば罹災も含めて自治会でまとめて提出したりとか、そういう形での罹災証明の提出というのはなかったのか
次に、レジ袋辞退に対するポイント制導入の考えについてでありますが、この制度自体は、レジ袋の受け取りを辞退するとポイントがたまり、金券や商品などと交換できるという仕組みであります。 本市におきましても、マイバッグ推進とあわせ、多くの商店で既に実施をいたしております。
この制度自体が本当に地方の活性化につながっているかって考えると、必ずしもそうなっていないので、この制度設計自体が何か問題だと思うんですね。こういう制度じゃなくて、だって１億円も流出しちゃうというのは、返礼品でＰＲになっているのかもしれないけれど、すごく私は地方泣かせだと思うんです。
その補助金の制度自体、今現在、募集人員が最低30人、それから開催場所を市内として、年度内に同一団体は１回ですよ、そんな条件をつけさせていただいて制度設計をしておりますが、そういった中身も状況によって見直す必要があるかどうか、その辺も検討するかなというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
後期高齢者制度自体に廃止を主張する立場から、議案第92号には反対いたします。 以上で議員各位のご賛同をお願いいたしまして、反対討論を終わりにしたいと思います。 ○斎藤伸幸議長 次に、議案第93号「平成30年度（2018年度）日光市介護保険事業特別会計決算の認定について」、発言を許可いたします。 ８番、福田悦子議員。
こうしたことは、高齢者だけをほかの国民から特別に切り離して、別の枠に押し込めることで医療費を抑制しようという制度自体が行き詰まりを示しているのではないでしょうか。そんなことをしても医療費を抑制することはできません。
こうしたことは、高齢者だけをほかの国民から特別に切り離して、別の枠に押し込めることで医療費を抑制しようという制度自体が行き詰まりを示しているのではないでしょうか。そんなことをしても医療費を抑制することはできません。
素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が、全国に1,741ある自治体の１割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の約15パーセントの250自治体で、73自治体は制度自体を知らない状況でありました。制度の普及啓発活動について行う必要はあるが行えていないと答えた自治体は、全体の約６割に及んでおります。
ただ、いずれにしろ、この制度自体、たくさんの市内からの善意、特に敬老会団体からの、敬老会の対象年齢を引き上げたことによる財源の生み出し、あるいは市内のさまざまな団体から子育てに使ってほしいというたくさんの善意をいただいた上で、それが大きな後押しとなって制度変更に踏み切りました。
◎企画部長（藤田一彦） こちらのほうのまず課題ですが、やはりまずはこの制度自体をもう少し多くの方に知っていただく必要があるだろうと。こちらが選定をして表彰しますよ、もらってくださいという形ではなくて、お知らせをした中で申請をいただいて、審査して表彰をするという形ですので、まずは知っていただいて、より多くの皆様にご理解をいただくという必要があるというふうに思っております。