6561件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

市貝町議会 2022-09-05 09月05日-02号

また、将来負担比率財政調整基金等基金残高増加したことに加え、農業集落排水及び公共下水道事業特別会計地方債残高が減少したこと等により前年度から大幅に改善し、当該比率の算定が制度化されて以来、本町初めての該当なしとなりました。 なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計及び各特別会計において赤字を生じていないため、該当はございません。

那須塩原市議会 2022-09-02 09月02日-01号

そうしたことは、テクノロジー上はできるのに制度上はできないと、非常にもったいないと思っておりまして、那須塩原市に関しましては、これまでもEX気候対策再生可能エネルギーに関する協定DXに関する協定様々民間企業と行ってまいりました。 地域再生可能エネルギー地産地消を行うこと、DXを用いて、より便利な市民生活市民皆様に送っていただくことは、荒唐無稽な話ではありません。

芳賀町議会 2022-08-08 09月02日-01号

第2款後期高齢者医療広域連合納付金は、1億6,461万3,000円で、広域連合に納入した保険料及び保険料の軽減に係る後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金です。 第3款後期高齢者健診事業費は、693万2,000円で、後期高齢者に対する健診事業の委託料などです。 以上が、令和3年度芳賀町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の概要です。 

市貝町議会 2022-08-08 09月02日-01号

昨年度より当町でも企業版ふるさと納税制度をスタートさせており、潜在的な可能性に大きな期待を寄せます。 そこで伺います。 ①現時点での効果はどうなのか伺います。 ②全国的にも企業版ふるさと納税制度活用増加傾向にあるが、導入に至った本町としての考えを伺います。 ③企業版ふるさと納税寄附において、本町並び近隣市町現状を伺います。 

大田原市議会 2022-06-17 06月17日-04号

その環境を構築する方策の一つといたしまして、本市では平成11年度に小規模特認校制度を設けております。この制度は、児童の適性を生かした教育を推進するとともに、心身の健康増進を図り、豊かな人間性を培い、あわせて複式学級の解消を図ることを目的としているもので、希望すれば小規模特認校に指定されている小学校へ通学区域以外の児童が入学できるというものです。

鹿沼市議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会(第4日 6月10日)

サポカー限定免許制度は、運転技能判断能力に不安があるものの、買い物などで日常的に車を使用しているために、免許の返納が難しい高齢者方々に向けた制度であります。  高齢者の事故が増えてきた中で、家族に心配をかけたくないと免許を返納してしまい、日常生活に支障を来してしまった方の声を聞いております。  そんな方々も安心して運転するための制度となっています。  

那須塩原市議会 2022-06-10 06月10日-06号

登記公信力がないといわれますけれども、結局登記は、要は一々国に許認可を出していたら、受けていたら、土地の取引きが間に合わないので、登記制度というのを認めることによって、迅速に売買できるようになったという意味で、これは登記制度は結構人類の中では大きな発明の一つといわれているんですけれども、1つ土地にいろいろな権利をつけることができると。

鹿沼市議会 2022-06-09 令和 4年第2回定例会(第3日 6月 9日)

それで、その段階で、既に水道料金減免を実施していた市町がいくつかあったのですけれども、管内全ての利用者にかかわる水道料金減免していたということで、会計検査員のほうからは、その中に市役所なんかも入っているのですね、そういう公共施設なんかの減免も行っていたので、「そういったところは、その制度の趣旨に則ると、不適切ではないか」というような指摘がございました。  

鹿沼市議会 2022-06-08 令和 4年第2回定例会(第2日 6月 8日)

こうした中、市としましては、小規模事業者向けの「鹿沼小口元気アップ資金」や新型コロナの影響を受けた事業者向けの「鹿沼緊急経営対策特別資金」といった制度融資により、経営の安定を支援していきたいと考えております。  あわせて、行政や商工団体金融機関などが実施する個別相談会経営相談窓口、各種制度融資などの案内を積極的に行うなど、経営に悩む事業者に寄り添い、支援してまいります。  

那須塩原市議会 2022-06-07 06月07日-03号

この現在の進捗状況は、栃木県の大田原土木事務所が行っている建設発生土受入候補地公募制度について、本市においても同様な公募制度導入に向けて大田原土木事務所協議は進めております。また、一般社団法人那須塩原建設業協会から、残土処分候補地情報提供がありまして、現在はその候補地市発注建設工事残土処分先として指定するため、市と建設業協会が連携を図り、関係者協議を行っているところです。 

那須塩原市議会 2022-06-06 06月06日-02号

この認定制度につきまして、事業者皆様方に対して、ブランドの認証制度自体がですね、知られていないなど、また事業者皆様に対して魅力的に捉えられていないのではないかなというふうな思いでおります。こういった周知が必要というところも実感として感じております。 以上です。 ○議長松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員