市貝町議会 2022-09-05 09月05日-02号
また、将来負担比率は財政調整基金等の基金残高が増加したことに加え、農業集落排水及び公共下水道事業特別会計の地方債残高が減少したこと等により前年度から大幅に改善し、当該比率の算定が制度化されて以来、本町初めての該当なしとなりました。 なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計及び各特別会計において赤字を生じていないため、該当はございません。
また、将来負担比率は財政調整基金等の基金残高が増加したことに加え、農業集落排水及び公共下水道事業特別会計の地方債残高が減少したこと等により前年度から大幅に改善し、当該比率の算定が制度化されて以来、本町初めての該当なしとなりました。 なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計及び各特別会計において赤字を生じていないため、該当はございません。
議案第58号 大田原市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定については、高齢期の職員の多様な働き方の推進に資するための制度として、高齢者部分休業制度を設けるため条例を制定するものであります。
ワクチン接種もそうですし、それだけじゃなくて、1,000円PCRとか、今500円ですけれども、その準備とか、あとは持続可能な観光モデルで、入湯税を当時引き上げてPCRをやるとか、それから認証制度、認証制度のチェックとかもあります。
そうしたことは、テクノロジー上はできるのに制度上はできないと、非常にもったいないと思っておりまして、那須塩原市に関しましては、これまでもEXや気候対策、再生可能エネルギーに関する協定、DXに関する協定、様々民間企業と行ってまいりました。 地域の再生可能エネルギーで地産地消を行うこと、DXを用いて、より便利な市民生活を市民の皆様に送っていただくことは、荒唐無稽な話ではありません。
第2款後期高齢者医療広域連合納付金は、1億6,461万3,000円で、広域連合に納入した保険料及び保険料の軽減に係る後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金です。 第3款後期高齢者健診事業費は、693万2,000円で、後期高齢者に対する健診事業の委託料などです。 以上が、令和3年度芳賀町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の概要です。
昨年度より当町でも企業版ふるさと納税制度をスタートさせており、潜在的な可能性に大きな期待を寄せます。 そこで伺います。 ①現時点での効果はどうなのか伺います。 ②全国的にも企業版ふるさと納税制度の活用が増加傾向にあるが、導入に至った本町としての考えを伺います。 ③企業版ふるさと納税の寄附において、本町並びに近隣市町の現状を伺います。
その環境を構築する方策の一つといたしまして、本市では平成11年度に小規模特認校制度を設けております。この制度は、児童の適性を生かした教育を推進するとともに、心身の健康増進を図り、豊かな人間性を培い、あわせて複式学級の解消を図ることを目的としているもので、希望すれば小規模特認校に指定されている小学校へ通学区域以外の児童が入学できるというものです。
今後につきましてもこの制度の目的や内容をしっかりとお伝えし、必要とする高齢者にご活用いただけますよう運用してまいります。 以上でございます。 ○議長(君島孝明) 滝田一郎議員。 ◆10番(滝田一郎) 再質問させていただきたいと思います。
12月定例会では、私の提案の制度につきましては、市有地の売却物件情報を不動産業者等の民間業者を媒介することで、より多くの皆様に情報発信がなされるものであり、公売物件の売れ残りが課題となっている本市にとりましては有効な制度であると認識しております。
サポカー限定免許制度は、運転技能や判断能力に不安があるものの、買い物などで日常的に車を使用しているために、免許の返納が難しい高齢者の方々に向けた制度であります。 高齢者の事故が増えてきた中で、家族に心配をかけたくないと免許を返納してしまい、日常生活に支障を来してしまった方の声を聞いております。 そんな方々も安心して運転するための制度となっています。
登記は公信力がないといわれますけれども、結局登記は、要は一々国に許認可を出していたら、受けていたら、土地の取引きが間に合わないので、登記制度というのを認めることによって、迅速に売買できるようになったという意味で、これは登記制度は結構人類の中では大きな発明の一つといわれているんですけれども、1つの土地にいろいろな権利をつけることができると。
それで、その段階で、既に水道料金の減免を実施していた市町がいくつかあったのですけれども、管内全ての利用者にかかわる水道料金を減免していたということで、会計検査員のほうからは、その中に市役所なんかも入っているのですね、そういう公共施設なんかの減免も行っていたので、「そういったところは、その制度の趣旨に則ると、不適切ではないか」というような指摘がございました。
中身につきましては、積算根拠といいますか、詳細については、まず1つ目の配合飼料価格高騰対策事業につきましては、配合飼料安定制度において畜産農家が負担する積立金、こちらが上昇したことによって、その価格上昇分について助成をするということで計上されているとお伺いしています。
こうした中、市としましては、小規模事業者向けの「鹿沼市小口元気アップ資金」や新型コロナの影響を受けた事業者向けの「鹿沼市緊急経営対策特別資金」といった制度融資により、経営の安定を支援していきたいと考えております。 あわせて、行政や商工団体、金融機関などが実施する個別相談会や経営相談窓口、各種制度融資などの案内を積極的に行うなど、経営に悩む事業者に寄り添い、支援してまいります。
介護認定とは、介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者(市)が認定するものであり、要介護認定を受けると、その区分によっての介護保険サービスを受けることができるようになります。
この現在の進捗状況は、栃木県の大田原土木事務所が行っている建設発生土受入候補地の公募制度について、本市においても同様な公募制度の導入に向けて大田原土木事務所と協議は進めております。また、一般社団法人那須塩原市建設業協会から、残土処分候補地の情報提供がありまして、現在はその候補地を市発注建設工事の残土処分先として指定するため、市と建設業協会が連携を図り、関係者と協議を行っているところです。
◆9番(橋本巖君) それに関してなんですけれども、要するにこの制度というかこの税制改正によって確定申告不要制度というのは、では、これはなくなるんですか。 例えば、少額配当、それから金融商品取引所に上場されている株式等の利子等、配当などという、ここに7つくらいあるんですけれども、特定公社債のリストに。
この認定制度につきまして、事業者の皆様方に対して、ブランドの認証制度自体がですね、知られていないなど、また事業者の皆様に対して魅力的に捉えられていないのではないかなというふうな思いでおります。こういった周知が必要というところも実感として感じております。 以上です。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。
それでは、人口減少対策の一環として取り上げましたふるさと納税制度について、質の充実と多様化の質問をさせていただきます。 1、塩谷町の現状、2、寄附の使い道、3、歳入の増加や地域活性化のため工夫しているところ、4、ガバメントクラウドファンディングの活用について。
この法律で規定しているのかどうかはよく分かりませんけれども、有機農業を促進するための、そういった農家に対する補助だとか、そういう制度というのはきちんとあるんですか。