栃木市議会 2002-03-13 03月13日－04号
実勢あるいは市民感覚に根差して、割高感を軽減するための緩和策を講じるべきではないか」と質したのに対し、「課税額算出には制度的な制約があることや、地方税収の基本をなす所得課税、資産課税、消費課税の中でも、資産課税は特に根幹をなす重要で安定的な財源である。独自にその緩和策を講じるのは、法律の改正を要することから、極めて困難である。
実勢あるいは市民感覚に根差して、割高感を軽減するための緩和策を講じるべきではないか」と質したのに対し、「課税額算出には制度的な制約があることや、地方税収の基本をなす所得課税、資産課税、消費課税の中でも、資産課税は特に根幹をなす重要で安定的な財源である。独自にその緩和策を講じるのは、法律の改正を要することから、極めて困難である。
そうなると、業者の頼りは行政が行う制度融資であります。そこで、新たな制度融資を考えるべきであろうと思います。特に、保証協会がネックになっていて借りられないケースがたくさんあります。保証協会を通さない融資制度、そういったものを検討できないかということです。北海道の旭川市で導入している小規模企業特別対策資金があります。
そういうことで、ことしについても今言われたような起債については実質的には国でいう赤字国債と同じで、町では貸してくれるよということなのですが、それを拒否するというようなことも制度上できないみたいな形で、そういうことでちょっと借金がこの予算書にありますように、予算書の 106ページをごらんいただきたいのですけれども、説明書の 106ページですね、本年度現在の前年度末の起債の残高というのは48億 8,700
また、嘱託職員に対する退職金につきましても勤務年数に応じて10万円から30万円の退職報奨金を支給する制度を設けておりますが、今後退職手当を支給することができない再任用職員と嘱託職員が混在されることが予想されますので、平成13年度末をもってこの制度は廃止することといたしました。
児童の適性を生かした教育を推進する上で、通学区域外の児童の入学も認めて、心身の健康増進と豊かな人間性を養い、あわせて小規模校の児童数の増加を目的とした小規模特認校制度は、時代に合った制度ではないかと思います。もちろん、これをスタートさせるには特認校の学校、ＰＴＡ、地域の人たちとか、多くの市民の同意は当然であります。そして、またその説明もきちんとしなければならないのは、もちろんのことであります。
現実に介護保険制度はそういう方も救うようなシステムになっていたと思います。ちょっと保健福祉課長の方から答えてもらいます。 ○議長（直井玲子君） 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（岩村治雄君） 年金だけで生活しておられる方の援助関係ですか。ちょっと今思い出せないので申しわけありませんが、後でまた細かく調査してみたいと思います。 ○議長（直井玲子君） 企画課長。
我が国の社会福祉制度は大きな転換期を迎えました。福祉サービス利用者からの視点を重視するこの改革では、制度を支える存在として、地域の役割はますます増大し、地域福祉の確立が大きなテーマとして掲げられました。そして、保健・医療・福祉を総合化し、さらに住宅、交通施策などまちづくり施策、また福祉教育とも連携した地域福祉の確立の設計図として考えたのが地域福祉計画だと思っております。
この制度が行政改革の強い切り札となるためには、職員にとって仕事のやりがいにもつながり得ることで、評価は余分な仕事であり、業務負担の大きさが負担である、心配であるということのないように、意識の改革と評価に関する認識を庁内で共有し、行政全体に浸透させ、制度そのものの充実発展を願うものです。
第２点として、地元企業が市民を採用した場合に、一時金制度などを設けて支援していただきたいと考えるわけであります。第３点として、世帯者いわゆる生計者が失業して雇用保険対象外になった場合における生活支援制度を本市としても設けるべきと考えるが、いかがでしょうか。市長の決断と実行に期待をするところであります。 次は、地場産業の育成について質問いたします。
地域産業の活性化と雇用拡大を目指し、市内の空き店舗や事務所を使って事業を新しく始める人に奨励金を支払う事業再開奨励金交付制度を行っているところが全国には幾つかあるそうでございます。県内では、今年４月から大田原市で実施することが新聞でも報道されました。この制度は、対象と認定されれば、土地、建物に課税された前年度の固定資産税と都市計画税の半額を奨励金として新規開業者に３年間交付する。
入札制度では、予定価格の事前公表、低入札調査制度の導入のほか、全国で初めての試みと言われる入札会場のテレビ放映・一般公開を取り入れました。 市民の利便性の拡大という面では、窓口業務について水曜日と金曜日の週２回、受付時間を延長いたしました。 また、医師としての経験から、本年２月より井頭温泉へ保健婦を派遣して、健康相談事業を開始いたしております。
第４に、低入札価格調査制度の導入について。 最低制限価格制度を廃止して、低入札価格調査制度の導入を行うことで、企業努力が生かされて入札の目的が達成されるので、低入札価格調査制度を導入するつもりがありますか。 最後に、談合情報対応マニュアル策定について。 市当局は矢板市における入札について、談合情報があったときどのように対応してきたのですか。その対応で検討の必要はなかったのですか。
次に、住民自治の実現についてでありますが、自治体の主役はあくまでも住民であり、住民の決定への参加、住民による行政に対する監視と統制が十分行われて初めて地方自治の理想に近づくことができることとなりますので、情報公開、情報提供、計画過程への住民の参加、住民提案制度の創設、住民自治による決定制度、自己の意思を表明できるような手続きの整備、一方的サービス提供の見直し、地方議会改革の関与等が挙げられているところであります
「市政モニターの設置」、「乳幼児医療費助成の就学前までの引き上げ」、「休日保育制度」、「チームティーチング制度の拡充」、「学校評議員制度の導入」などは、他に先駆けた施策としてすぐに着手いたしました。 初めて開催した「夏祭り」を初め、元気なまちの起爆剤となる各種イベントも、多くの市民のご協力をいただき、それぞれ盛大に開催することができました。
一方行政におきましては、そうした科学技術の進歩とは裏腹に、明治維新以降、戦後改革を通して連綿と続いてきた中央集権制度が社会の変化に適応できず制度疲労を来してきたため、行政改革と財政改革が叫ばれ、国と地方の関係が見直される中で地方分権が進められました。さらに、地方分権の延長線上の問題として、国により市町村合併が強力に推進されつつあります。
小泉首相は、聖域なき構造改革を断行するとして、特殊法人改革、社会保障制度改革、公務員制度改革、地方行政体制整備改革など日本経済再生に向けた取り組みをしており、平成14年度予算は大幅な歳出削減を行い、国債発行額を30兆円以下に抑えた予算編成がなされたところであります。
また、国の金融制度の扱いに自治体ごとに大きな差があるのも現実であります。融資制度も中小企業信用保険法があり、一定の制度的な道が開けているのですが、自治体によってこれの実際の運用は大変大きな差がある。この点では差別がある。納税を要件としないということについて、これはどうして問題かということですが、今中小法人の６割は赤字決算です。
また、第２期介護保険事業計画は、制度施行後のほぼ３年間の給付実績を踏まえ、これらの評価分析を十分に行うとともに、利用者意向調査等による介護サービスの給付の見込み量を推定した計画であり、平成15年度から17年度までの介護保険料についても、新たに算定することになります。
発言通告に基づき学校評議員制度についてと消防行政について質問をいたします。 最初に、学校評議員制度についてですが、栃木市が学校評議員制度を導入したことは、家庭と地域と学校が協力し合って学校づくりをしていく上で有効な手段であると評価をしています。
私は、過去の質問において、我が市を非暴力宣言ができるまちにと訴えさせていただきました経緯もございますが、今後制度的ないじめ防止の環境づくりとともに、いじめや暴力は絶対に許さないとの気風を社会全体で確立していくことが強く求められているのではないでしょうか。