那須塩原市議会 2011-03-08 03月08日－03号
国においては、平成22年２月から、金融経済危機に対応するため、景気対応緊急保証制度を実施してきました。この制度につきましては、期限切れとなる４月以降も建設事業など48業種を対象に、９月までの６カ月間継続されることになりましたことから、現時点で要望する考えはございません。
国においては、平成22年２月から、金融経済危機に対応するため、景気対応緊急保証制度を実施してきました。この制度につきましては、期限切れとなる４月以降も建設事業など48業種を対象に、９月までの６カ月間継続されることになりましたことから、現時点で要望する考えはございません。
して、また回収にいくのが面倒だというような意見もかなりあったりしまして、特に集合住宅であります県営住宅やサンコーポラス、この辺のところが伸び悩んでいるところがありまして、今回、近隣の益子町あるいは市貝町でも実施しております生ごみ処理機の購入補助金、購入金額の２分の１、上限３万円というようなことで、そういった集合住宅等におきましても、可燃ごみの減量化というようなことで、今回は生ごみ処理機購入といった制度
地域経済対策としては、企業立地促進事業や住宅リフォーム支援事業を行いますので、これらの助成制度が契機となって、企業の進出等や住宅の改修が促進されるよう制度の周知を図ってまいります。 以上、主な事業を挙げさせていただきましたが、このほか後期基本計画実施計画に掲げたリーディングプログラムを中心とした各種の重点事業につきましても、計画に沿って着実に推進を図ってまいりたいと考えております。
一方、地域主権の確立に向けた制度改革につきましては、地域経済の振興や雇用創出を図り、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点配分を行うこととしており、地域主権の確立に向けた制度改革に取り組むとともに、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することで
１の低所得世帯の受験生対象の貸付制度の設置について、２の学習塾・各種受験対策講座・通信講座・補習教室に係る費用の貸し付け等につきましては、関連ある内容でございますので、まとめてお答え申し上げます。 本町では従来、奨学金制度、要保護・準要保護制度はあるものの、低所得世帯の受験生対象の貸付制度並びに学習塾・各種受験対策講座・通信講座・補習教室に係る費用の貸付制度は、まだ残念ながら確立しておりません。
それでも必ず年１回ぐらいちょっとした事故があるわけで、そういう60台車あるということは、車使用、管理責任者という、そういう資格もなくてはできない、役所はわからないですけれども、一般的にはそうなのですけれども、そういう制度もありますので、日報なんかも必ずつけていると思うのです、特に公用車の場合は。そういう点でもっと詳しくちょっとそこらのところを聞きたいと思うのです。 ○議長（仁平孝芳） 企画課長。
〔７番 秋山幸男君登壇〕 ◆７番（秋山幸男君） それでは、行政改革の観点から、本市において導入されております指定管理者制度とこれからまちづくりの観点から道の駅に設置されます情報発信施設についてを伺います。 まず１点目の指定管理者制度についてであります。
さらに、市民が同じ制度のもとでの暮らし、生活をするというようなことについても一体感を味わえる、このように思います。また、施設の共同利用なんかも一体感を感じるのかなというふうに思います。
また、少年スポーツ指導員でございますが、これにおきましては、その制度を設けておるのが市貝町と茂木町です。茂木町の場合は、少年スポーツ指導員ではなくて体育指導員の下にスポーツ指導員ということで位置していますが、市貝町は年額１万1,000円、現在の芳賀町の少年スポーツ指導員と同じ額でございます。
うちの場合は、福山議員さんは民間で活躍してこられた方ですけれども、研修制度が余り充実してないです。
20節扶助費、減額10万8,000円につきましては、成年後見制度利用支援事業における成年後見人等の報酬助成を予定しましたが、年１回支払いという形になりましたので、22年度中の支払いがなくなるための減額でございます。 ４款１項１目介護保険基金積立金につきましては、減額の360万5,000円になります。これにつきましては、当初予算で保険料超過見込み分と見込んだ金額を減じるものでございます。
そういうところも今後、あるいは伸長が図られたら少しでも補助する制度とか、融資する制度とか、その辺の制度を新しく考えていかないと、今おっしゃったような促進を図るという観点については、今制度がございませんので、我々も今検討させていただきまして、先進的な市町も参考にしつつ、その辺については検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（黒尾和栄君） 14番、鈴木恒充君。
あと旧都賀町においてもやはり３分の１、３年間ということがありまして、これは旧藤岡町さんはその制度がございませんでした。また、今後10月１日に合併する西方町さんにおいてもその融資制度のあれがございますので、その辺がございますから、一応今度合併する西方町さんも考えた中で、その案を積極的な案で今後考えていきたいと思います。
そして、推進事業の①として、アドプト制度、日本語の里親制度の精神のもとに、地域住民や市民活動団体が公園や公民館、集落センターなどの地域の公共施設や道路、用水路、河川などの公有財産を愛情と責任を持って維持管理し、清掃美化することを支援する、これを名づけてアドプト制度の導入とし、平成23年度から導入するとしています。
これは教師の中に外国人が多かったために、欧米の制度に合わせた形でした。しかし、小学校では、先生のほとんどが日本人だったため、暦どおりの１月が新学期となりました。４月を新学期とする制度を取り入れたのは、明治20年、高等師範学校のことでございます。
本市では地球温暖化防止とクリーンエネルギーの普及促進を図るという目的で、平成21年度から住宅用太陽光発電システムの導入に係る補助制度を立ち上げ、予定を上回る実績を上げ、その後も補正予算を組んだほど市民から人気があります。太陽光発電は電力会社による余剰電力の買い取り制度も始まり、初期投資のコストも回収できるという補助制度の効果もあり、今後も一般住宅を中心に限りなく普及していくと考えられます。
また、新たな農業政策として認定ブランドの確立については、先ほどのご答弁で認証、認定制度の確立を目指されるということでございますので、市にとりまして、より効果的と考えられますので、ぜひ市の中で早目にご検討いただき、日光ブランド情報発信センターに合わせて早急に推進していただくことを提言させていただきます。
これは、本制度が住民自治の本旨から見れば、町として責任があるのは一義的に町民であるという理念に基礎を置く考え方によるものだと理解をしております。しかしながら、今日の情報化の進展や経済社会のグローバル化などを踏まえ、請求権者を町内に限るということの意義につきましては現在検討中ということでございます。 また、写しの作成に係る費用負担についてでございますけれども、こちらは施行規則で定めております。
次に、指定管理者制度についてお伺いします。 平成15年、地方自治法の一部改正により公の施設の管理については従前の管理委託制度から指定管理者制度に大きく変わったところでございます。自治法改正前の公の施設の管理委託先は、公共団体、公的団体、政令で定める出資法人に限定されておりました。