3723件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿沼市議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会(第5日 6月21日)

議案第42号でのふるさと納税制度の対象となる寄附金の見直しについては、自治体の返礼品の競争の過熱防止や公平な納税制度に向けた見直しという観点から賛成はできます。  しかし、消費税率を引き上げ、これを前提とした条例改正は国会で決まっていない消費税増税を地方自治体として容認するというものであり、認めることはできません。  

鹿沼市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第4日 6月14日)

こうした状況の中で、成年後見制度の利用促進に関する法律が、平成28年5月13日に施行されました。  こうしたことを受けて、鹿沼市として、今後どのような施策を展開していくのか伺います。  まず初めに、成年後見制度の利用状況について伺います。  2番目、今後成年後見制度の利用者数の動向、これをどのように捉えているのか伺います。  

鹿沼市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第3日 6月13日)

主な事業は、イメージ戦略では、いちご市宣言、いちご市懸垂幕等、さらにはネクタイなどの開発、イベント関係では、「いちごのもり」や記念コンサートの開催、PR戦略ではプレスリリースの強化、セールス戦略では首都圏へのPR活動、「いちご市KANUMAサポーターズ制度」の発足などであります。  

鹿沼市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第1日 2月25日)

また、地域活動やボランティア活動に、皆さんが安心して取り組むことができるよう、「鹿沼市地域活動ボランティア補償制度」をスタートさせます。  人権の尊重については、多文化共生の理念のもと、時代の変化を踏まえて策定した「第2次鹿沼市人権啓発推進総合計画」に位置づけた施策に基づきまして、様々な人権を認め合う仕組みづくりに、市民の皆さんとともに取り組んでまいります。  

矢板市議会 2018-12-20 平成30年 12月 定例会(第354回)-12月20日−04号

陳情第41号、栃木県保険医協会会長、長尾月夫氏から提出のありました「難病医療費助成制度の改善を求める国への意見書提出に関する陳情」につきましては、現制度が旧制度から後退していると断定はできない。願意は理解できるが、保険制度のもとで各自の負担をお願いしている。負担減になると保険制度が続けられない可能性も生じるなどの意見が出されました。  採決の結果、全会一致、不採択とすることに決定いたしました。  

那須塩原市議会 2018-12-19 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月19日−08号

委員からは、制度改正による歳出の増額見込みについて質疑があり、執行部からは、一般会計において、約1億6,180万円を見込んでいるとの答弁がありました。  以上、審査の結果、議案第116号 那須塩原市こども医療費助成に関する条例の一部改正については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、当委員会に付託された案件の、審査の経過と結果についての報告を終わります。

真岡市議会 2018-12-18 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月18日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

指定管理者の指定について議案第87号 指定管理者の指定について議案第88号 指定管理者の指定について議案第89号 指定管理者の指定について議案第90号 市有財産の譲渡について議案第91号 平成30年度真岡市一般会計補正予算(第4号)議案第92号 平成30年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)議案第93号 平成30年度真岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)陳情第 2号 難病医療費助成制度

壬生町議会 2018-12-14 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月14日−04号

去る12月4日の本会議において会議規則第37条第1項の規定により、教育民生常任委員会に付託されました平成30年陳情第1号 難病医療費助成制度の改善を求める国への意見書提出に関する陳情書についての件は、委員会の審査が終了しておりますので、これより委員長の報告を求めます。  教育民生常任委員会委員長、田村正敏議員。      

矢板市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第354回)-12月11日−03号

4、「コンシェルジュ制度−「住んでみたい・住みやすい矢板」へ−。  子育てしやすいまちづくりが叫ばれ、子育てコンシェルジュが多くの自治体で活躍中です。  静岡県掛川市では、地域少子化対策強化交付金事業として、平成26年から子育てコンシェルジュ事業を開始しています。その目的は、気軽に相談できるコンシェルジュ家庭訪問などにより、育児不安の解消、家庭での子育て力の向上です。  

真岡市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月11日−議案質疑、一般質問−03号

まずは1件目、国民健康保険制度についてであります。今日高過ぎる国保税が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしており、全国どこでも高過ぎる国民健康保険税に住民が悲鳴を上げております。滞納世帯は、全国で289万、全加入世帯の15%を超えています。

那須塩原市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月10日−07号

ただ、そうはいっても、なかなかそれは相手方がいるところでございますし、市としては、担当部署としては、できるだけ早くあそこを売却してまいりたいという意向があるものですから、その辺の規制についても緩和して、こういった制度を設けたということでございます。 ○議長(君島一郎議員) ほかにございませんか。  5番、小島耕一議員

矢板市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会(第354回)-12月10日−02号

副市長制度は、地方自治法改正により、平成19年4月にそれまであった助役制度を見直し、名称の変更だけではなく、市長を支えるトップマネジメントの充実・強化の観点から、市長の権限を分担して執行することのできる補佐職制度として創設されたものでございます。  矢板市においては、矢板市副市長の定数を定める条例で副市長の定数を1人としております。

真岡市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月10日−議案質疑、一般質問−02号

制度ができた背景には、1995年1月に起きた阪神・淡路大震災で死者6,434人のうち8割以上が木造住宅の倒壊による圧死、窒息死で、救助が必要だった3万5,000人の人たちの実に8割が近所の人たちの手で救出され、消防などの公的機関による救出は約2割にとどまったとされております。いかに地域の人々が協力して行動できるか、地域防災力の必要性から、2003年に防災士制度はスタートいたしました。

那須塩原市議会 2018-12-07 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月07日−06号

続きまして、2番の成年後見制度について。  成年後見制度施行されてから18年が過ぎ、制度の利用率も高まりつつあります。この制度は、認知症知的障害精神障害等によって判断能力が十分でない方が不利益を受けないように、援助する人を家庭裁判所が選任し、法律面や生活面で支援するもので、介護保険制度と同時に発足しております。平成28年度時点では、全国の利用者数は約20万人です。